ぱよぱよ雑談～20171226
まずは日弁連会長のお言葉から。
余命ブログで取り上げられている懲戒請求の事案となりますが、「当連合会や弁護士会が一定の意見表明を行ったこと」とありますが、きちんと意見表明の内容を提示しないといけないでしょう。因みに懲戒請求されている事案が朝鮮学校の補助金停止に反対する声明ね。
日本弁護士連合会│Japan Federation of Bar Associations：朝鮮学校に対する補助金停止に反対する会長声明
弁護士会として正当な内容であれば、懲戒請求されたとしてもいつも通りに粛々と対応すればいいわけですし、今まで弁護士会の懲戒請求についても、殆どが懲戒処分を下したわけでもないので、何故反応するかよく分かりません。一応関連記事ね。
清掃事業|ぱよぱよ日記
懲戒割合平均2.3%なわけで、何を気にしてるのか正直分からないですｗｗｗあと、弁護士会活動に対して反対の意見を表明とありますが、別にそれ自体は問題ないと思うし、あくまで弁護士法の懲戒手続で正当な請求を行ってるだけの話で、どう処理するかについては、弁護士会の仕事であって、弁護士自治が機能するかどうかという話であって、弁護士会内部の話に過ぎないです。懲戒請求として取り上げることは相当ではないとするなら、日弁連として朝鮮学校への補助金停止が違法であることから、集団訴訟を行うのが筋と思うのですがね。
「弁護士懲戒制度は、基本的人権を擁護し社会正義を実現することを使命とする弁護士の信頼性を維持するための重要な制度である。」であるなら、今回の懲戒請求そのものは否定する必要はなく、弁護士会自治の範囲で粛々と処理を行えばいいだけで、このような声明を出す地点で、朝鮮学校への補助金の支給に後ろめたい事情があるとしか思えないけどなｗｗｗ
あと思うところとして、弁護士会が「弁護士の信頼性を維持するため」であるなら、日弁連の独占を担保しているのが弁護士法にも問題があると思います。本来なら一定の競争というのは必要なわけで、一つの団体である必要はなく、別の弁護士会を作る場合は法務省の認可などの制約があれば、一定の信頼度は担保出来ますし、弁護士自治を考えた場合は競合相手がいた方が一定の信頼は得られるのではないのでしょうか？？
続いてはこちらの話題。
九州商船のストライキの件です。25日にストライキに入り、会社が組合の要求を受け入れて、翌日から運行再開になったようです。両者の言い分は一定の理解は出来ますので、早期解決に向かってよかったと思います。単体で見れば、取り上げる内容ではないのですが、この人が記事を書いてたので紹介します。
【長崎県】九州商船におけるストライキについて(佐々木亮) - 個人 - Yahoo!ニュース
物事の是非はさておき、船員と陸上の組合がそれぞれあって、今まで船員が行っていた高速船の整備員を陸上待遇に変更してコスト削減を行おうとしたところですかね。将来的には正しくても、拙速に進めた結果招いた事態のように思います。
とはいっても、海員組合については多少の疑問はあるのも事実。以下のブログを紹介します。
いかんぜよ海員組合【全日本海員組合の再生を目指して】
いかんぜよ海員組合【全日本海員組合の再生を目指して】 外国人組合員
あとはこちらの動きも気になります。
そういう意味では、産業別単一労働組合を自称している海員組合が、繰り返し行った不当労働行為や違法行為を行っていることから、この労組そのものが真っ当なものであるかということについては、一定の疑問があるのは否定は出来ないと思います。
一言付け加えて言えば、この件の佐々木弁護士の記事については殆どが妥当な内容とは言えるし、「会社が組合の要求を飲めばいいだけ」の話でその通りになってるし、時期なども一定の考慮はされていることからしても、そんなに間違ってはいないと思っています。ただ懲戒請求のスラップ訴訟の検討してたり、悪魔からの焚付で火病ってた反応をしたことで、一見真っ当そうな仕事をしてたとしても、疑問を抱かれるという事例とも言えます(笑)
佐々木弁護士繋がりでこちらも紹介。リンクのみ。
「ブラック企業大賞2017」発表 大賞は「アリさんマークの引越社」 - ITmedia ビジネスオンライン
引越社については過去エントリで紹介。
ぱよぱよ雑談～20171222|ぱよぱよ日記
あとはブラック企業審査委員会について。
審査委員がきな臭いｗｗｗレイバーネットって(笑)個別に取り上げるのも面倒臭い。。。
レイバーネット日本
パヨクがブラック企業を認定しているようなもんだｗｗｗそういう意味では、ブラック企業といいながらも、別の意図があるようにしか思えないのは気の所為ではないと思うんだよね。当然の話ですが、ブラック企業は問題ですし、真剣に取り組まないといけない問題と考えております。とはいえ、こういった委員会で審査したとしてどのような光景が描かれるのかは気になる部分でもあるわけですね。そういう意味では、労働組合が労働者のためではなく、組合のためにあるものであるのは明白ではありますが、そういう意味でもブラック企業の実態と審査する側についても目を向ける必要があると思います。恐らく、「ブラック企業大賞企画委員会」というのが、BPOと同じような役割を持ってる可能性が高いと考えざるを得ないというのが現状の評価だとみなしております(笑)
日本弁護士連合会│Japan Federation of Bar Associations：全国各地における弁護士会員多数に対する懲戒請求についての会長談話
近時、当連合会や弁護士会が一定の意見表明を行ったことについて、全国の２１弁護士会に対して、８００名を超える者から、その所属弁護士全員を懲戒することを求める旨記載した書面が特定の団体を通じて送付されてきている。これらは、懲戒請求の形をとりながらも、その内容は弁護士会活動に対して反対の意見を表明し、これを批判するものであり、個々の弁護士の非行を問題とするものではない。弁護士懲戒制度は、個々の弁護士の非行につきこれを糾すものであるから、これらを弁護士に対する懲戒請求として取り上げることは相当ではない。私は、本年１２月２１、２２日開催の当連合会理事会において、各弁護士会の会長である当連合会理事にこの旨をお伝えした。各弁護士会においてしかるべく対処されることを期待する。
弁護士懲戒制度は、基本的人権を擁護し社会正義を実現することを使命とする弁護士の信頼性を維持するための重要な制度である。すなわち、弁護士は、その使命に基づき、時として国家機関を相手方として訴えを提起するなどの職務を行わなければならないこともある。このため、弁護士の正当な活動を確保し、市民の基本的人権を守るべく、弁護士会には高度の自治が認められているのであって、当連合会及び弁護士会による弁護士の懲戒権はその根幹をなすものである。
当連合会は、この懲戒権を適正に行使・運用しなければならない責務が存することを改めて確認するとともに、市民の方々には、弁護士懲戒制度の趣旨について更なるご理解をいただくようお願いする。
２０１７年（平成２９年）１２月２５日
日本弁護士連合会
会長 中本 和洋
余命ブログで取り上げられている懲戒請求の事案となりますが、「当連合会や弁護士会が一定の意見表明を行ったこと」とありますが、きちんと意見表明の内容を提示しないといけないでしょう。因みに懲戒請求されている事案が朝鮮学校の補助金停止に反対する声明ね。
日本弁護士連合会│Japan Federation of Bar Associations：朝鮮学校に対する補助金停止に反対する会長声明
弁護士会として正当な内容であれば、懲戒請求されたとしてもいつも通りに粛々と対応すればいいわけですし、今まで弁護士会の懲戒請求についても、殆どが懲戒処分を下したわけでもないので、何故反応するかよく分かりません。一応関連記事ね。
清掃事業|ぱよぱよ日記
懲戒請求 – Wikipedia
弁護士懲戒請求の懲戒率
単位弁護士会における懲戒請求の申立に対する懲戒の割合は、わずか平均2.3パーセントであり、懲戒委員会そのものが申立人から提訴された例も複数ある。単位弁護士会が懲戒をしなかった場合は、日本弁護士連合会(日弁連)が異議申立てを受理するが、ここで再審査に至る割合もまたわずか平均1.2パーセントである。
懲戒割合平均2.3%なわけで、何を気にしてるのか正直分からないですｗｗｗあと、弁護士会活動に対して反対の意見を表明とありますが、別にそれ自体は問題ないと思うし、あくまで弁護士法の懲戒手続で正当な請求を行ってるだけの話で、どう処理するかについては、弁護士会の仕事であって、弁護士自治が機能するかどうかという話であって、弁護士会内部の話に過ぎないです。懲戒請求として取り上げることは相当ではないとするなら、日弁連として朝鮮学校への補助金停止が違法であることから、集団訴訟を行うのが筋と思うのですがね。
「弁護士懲戒制度は、基本的人権を擁護し社会正義を実現することを使命とする弁護士の信頼性を維持するための重要な制度である。」であるなら、今回の懲戒請求そのものは否定する必要はなく、弁護士会自治の範囲で粛々と処理を行えばいいだけで、このような声明を出す地点で、朝鮮学校への補助金の支給に後ろめたい事情があるとしか思えないけどなｗｗｗ
あと思うところとして、弁護士会が「弁護士の信頼性を維持するため」であるなら、日弁連の独占を担保しているのが弁護士法にも問題があると思います。本来なら一定の競争というのは必要なわけで、一つの団体である必要はなく、別の弁護士会を作る場合は法務省の認可などの制約があれば、一定の信頼度は担保出来ますし、弁護士自治を考えた場合は競合相手がいた方が一定の信頼は得られるのではないのでしょうか？？
続いてはこちらの話題。
長崎の離島便、ストで運休 2000人影響、26日運航再開 ：日本経済新聞
長崎県内の離島便を運航する九州商船（長崎市）で25日、全日本海員組合長崎支部に所属する船員らがストライキに入り、長崎、佐世保の両市と五島列島を結ぶ便が始発から全て運休した。同社によると32便が運休、約２千人に影響が出たが、26日からの運航は再開される見通し。
組合などによると、ジェットフォイルと呼ばれる高速船の整備員の採用形態を巡り、労使が対立。会社側は組合の要求を受け入れたという。九州商船の大内田義一代表取締役専務は記者会見し「島民に心配と迷惑をかけたことをおわびする」と述べた。
県によると、影響を減らすため、別の会社が臨時運航をした。
九州商船のストライキの件です。25日にストライキに入り、会社が組合の要求を受け入れて、翌日から運行再開になったようです。両者の言い分は一定の理解は出来ますので、早期解決に向かってよかったと思います。単体で見れば、取り上げる内容ではないのですが、この人が記事を書いてたので紹介します。
【長崎県】九州商船におけるストライキについて(佐々木亮) - 個人 - Yahoo!ニュース
物事の是非はさておき、船員と陸上の組合がそれぞれあって、今まで船員が行っていた高速船の整備員を陸上待遇に変更してコスト削減を行おうとしたところですかね。将来的には正しくても、拙速に進めた結果招いた事態のように思います。
とはいっても、海員組合については多少の疑問はあるのも事実。以下のブログを紹介します。
いかんぜよ海員組合【全日本海員組合の再生を目指して】
いかんぜよ海員組合【全日本海員組合の再生を目指して】 外国人組合員
あとはこちらの動きも気になります。
防衛省、民間船員を予備自衛官化ー「事実上の徴用」か
防衛省が民間の船会社乗組員を有事の際に召集される予備自衛官として採用する制度の導入を進めている。これに対し、貨物船の乗組員などで作る「全日本海員組合」が、「事実上、民間人の徴用につながる」として今月15日防衛省に反対を申し入れた。29日には記者会見を行い反対声明も発表。
【質問】民間の船員が予備自衛官になるのは「事実上の徴用」？ (1/5)
なんで全日本海員組合さんだけからこういう声明が発表されるんだろう……。
これまで、2002年からずーっとお医者さんの予備自衛官補採用は続けられてるんですが、全国医師協同組合連合会さんから反対声明が発表されたというお話はとんと聞きません。
弁護士さんの予備自衛官補採用は3～4年くらい前に始まったと記憶しているんですが、全国弁護士協同組合連合会さんから反対声明が発表されたというお話はとんと聞きません。
全国薬剤師協同組合連合会さんも全国英語通訳協同組合連合会さんも全国エンベデットシステムスペシャリスト協同組合連合会さんも……そんな名前の組合があるのかどうかも知らずにテキトーに書いてますが、そんなお話はとんと聞きません。
というか、職業の枠を超えた労働者たちの全国組織であろう全国労働組合総連合さんですらそんなお話はとんと聞きません。
今、全労連さんのサイトを見たら、全日本海員組合さんどころじゃなく派手な文字でデカデカと「戦争法廃止」とか「憲法闘争」とか書かれていましたが、「民間労働者を予備自衛官補とすることに断固反対する声明」というのは見当たりません。
そういう意味では、産業別単一労働組合を自称している海員組合が、繰り返し行った不当労働行為や違法行為を行っていることから、この労組そのものが真っ当なものであるかということについては、一定の疑問があるのは否定は出来ないと思います。
一言付け加えて言えば、この件の佐々木弁護士の記事については殆どが妥当な内容とは言えるし、「会社が組合の要求を飲めばいいだけ」の話でその通りになってるし、時期なども一定の考慮はされていることからしても、そんなに間違ってはいないと思っています。ただ懲戒請求のスラップ訴訟の検討してたり、悪魔からの焚付で火病ってた反応をしたことで、一見真っ当そうな仕事をしてたとしても、疑問を抱かれるという事例とも言えます(笑)
佐々木弁護士繋がりでこちらも紹介。リンクのみ。
「ブラック企業大賞2017」発表 大賞は「アリさんマークの引越社」 - ITmedia ビジネスオンライン
引越社については過去エントリで紹介。
ぱよぱよ雑談～20171222|ぱよぱよ日記
あとはブラック企業審査委員会について。
ブラック企業大賞: ブラック企業大賞とは
【ブラック企業を見極める指標】
●長時間労働
●セクハラ・パワハラ
●いじめ
●長時間過密労働
●低賃金
●コンプライアンス違反
●育休・産休などの制度の不備
●労組への敵対度
●派遣差別
●派遣依存度
●残業代未払い（求人票でウソ）
※ただし多くのブラック企業が上記の問題を複合的に持っているので、判断する際も総合的に判断する。
ブラック企業大賞企画委員会
●古川琢也（ルポライター）
●白石 草（OurPlanet-TV 代表）
●河添 誠（首都圏青年ユニオン青年非正規労働センター事務局長）
●佐々木亮（弁護士）
●川村遼平（NPO法人POSSE事務局長）
●松元千枝（レイバーネット日本）
●内田聖子（アジア太平洋資料センター〈PARC〉事務局長）
●須田光照（全国一般東京東部労組書記長）
●水島宏明（ジャーナリスト・法政大学教授）
●竹信三恵子（ジャーナリスト・和光大学教授）
●土屋トカチ（映画監督）
審査委員がきな臭いｗｗｗレイバーネットって(笑)個別に取り上げるのも面倒臭い。。。
レイバーネット日本
パヨクがブラック企業を認定しているようなもんだｗｗｗそういう意味では、ブラック企業といいながらも、別の意図があるようにしか思えないのは気の所為ではないと思うんだよね。当然の話ですが、ブラック企業は問題ですし、真剣に取り組まないといけない問題と考えております。とはいえ、こういった委員会で審査したとしてどのような光景が描かれるのかは気になる部分でもあるわけですね。そういう意味では、労働組合が労働者のためではなく、組合のためにあるものであるのは明白ではありますが、そういう意味でもブラック企業の実態と審査する側についても目を向ける必要があると思います。恐らく、「ブラック企業大賞企画委員会」というのが、BPOと同じような役割を持ってる可能性が高いと考えざるを得ないというのが現状の評価だとみなしております(笑)