ぱよぱよ雑談～20171227
弁護士会だけど予想通りの対応をしてきてますね(笑)昨日の日弁連の会長表明から、以下の弁護士会でこのようなコメントを出してきました。
当会会員多数に対する懲戒請求についての会長談話｜東京弁護士会
弁護士会員多数に対する懲戒請求についての会長談話|2017（平成29）年度|声明・決議・意見書|第一東京弁護士会
大量の「懲戒請求」についての会長談話|第二東京弁護士会ひまわり
当会の多数の会員に対する懲戒請求についての会長談話｜神奈川県弁護士会
当会の意見表明に対してなされた大量の「懲戒請求」についての会長談話 - 意見･声明 - 愛知県弁護士会
当会会員多数に対する大量の「懲戒請求」についての会長談話(PDF)←福岡県弁護士会
いずれも懲戒請求の原因となった以下の表明についてはスルーしてます。
日本弁護士連合会│Japan Federation of Bar Associations：朝鮮学校に対する補助金停止に反対する会長声明
他にもあるかもしれないけど、探すのが面倒なのでお察しいただきたくｗｗｗざっと見た感じ、大阪府と兵庫県と沖縄県と札幌の弁護士会では会長談話はなかったようですね。
一応、弁護士法と刑事訴訟法239条を紹介しときます。
・弁護士法
第五八条 何人も、弁護士又は弁護士法人について懲戒の事由があると思料するときは、その事由の説明を添えて、その弁護士又は弁護士法人の所属弁護士会にこれを懲戒することを求めることができる。
２ 弁護士会は、所属の弁護士又は弁護士法人について、懲戒の事由があると思料するとき又は前項の請求があつたときは、懲戒の手続に付し、綱紀委員会に事案の調査をさせなければならない。
・刑事訴訟法第239条
１．何人でも、犯罪があると思料するときは、告発をすることができる。
２．官吏又は公吏は、その職務を行うことにより犯罪があると思料するときは、告発をしなければならない。
懲戒請求の仕組みとしてはこんなところ。
日本弁護士連合会│Japan Federation of Bar Associations：懲戒制度
基本的には外患罪の告発の検察の返戻同様ですが、正面から処理はしたくないということだけは確かだと思います。まだ検察の対応については、例のハングル段ボール以外については、前例がない分だけ多少の理解は出来なくもないけど、弁護士会の対応については、正直意味不明です。元々の原因となっている朝鮮学校の補助金の反対声明について、弁護士会として懲戒対象としないという処理でもちょっと前までなら問題はなかったのですが、北朝鮮のテロ支援国家の再認定されたことで、これに触れない地点で、日弁連がテロ支援団体とみなされてもおかしくないと思いますがね(笑)
後は弁護士法に定められている懲戒請求制度について、いろんな意味で問題点が出てきたともいえます。真偽は不明ですが、懲戒請求者の個人情報が懲戒請求対象の弁護士に行き渡っている可能性があります。
懲戒請求の請求先は所属弁護士会宛となり、綱紀委員会で懲戒に該当するか調査することになっております。普通の組織であれば、懲戒請求の対象者に個人情報を渡すような事はあり得ないわけです。報復訴訟などやりたい放題だからね。
もう一つ気になる点として、日弁連の会長の声明を受けて、即日に上記で紹介した弁護士会の会長が同じ声明を出した点となります。綱紀委員会が厳格には機能しておらず、会長の意向が全てであるということに尽きます。そういう意味では、日弁連自治というのは、メディアのBPOみたいなメディアの作った第三者組織(笑)に似た感じなんだと思いますｗｗｗ要するにはBPO同様に懲戒制度や弁護士自治というのが本来の機能をなしていないわけです。
この構図から、以下の件も別の視点が必要となります。
アディーレ「手段の悪質性際立つ」と認定 東京弁護士会の懲戒委員会 処分理由の詳細判明（1/2ページ） - 産経ニュース
アディーレの懲戒処分なのですが、懲戒委員会がBPOと同じレベルであると考えると、アディーレに制裁を日弁連側が制裁を加えたい理由があったと考えた方がいいかもしれませんね。
【裏話】アディーレ法律事務所の元従業員が語る「2カ月業務停止命令が下された本当の理由」 | ロケットニュース24
「アディーレ法律事務所は東京弁護士会にとって煙たい存在であり、以前から何かが起きる予感はあった」と語っており、真偽は不明ですが、押し紙訴訟で動こうとして潰されたという話もあるようですね。弁護士自治というのが何を意味しているかだけは分かるのは確かかとｗｗ
続いては鈴置氏のコラムのご紹介。
北朝鮮の核問題ですが、上記のシナリオを想定しているようです。タイムリミットは3月といった話もあります。
ここで鈴置氏のシナリオについて、適当にコメント。
①米国の軍事行動により核を除去→全面戦なら金正恩政権崩壊の可能性
→
米国の軍事行動による非核化による19号政権崩壊は、中国にとっての理想のシナリオであり、米中の押し付け合いというのが事情となります。北京側とすれば瀋陽軍区と本格的な対立を避けたいので、アメリカに押し付けたいが、アメリカとしても空爆はやっても陸上戦をやるつもりは全くないと思われます。その上で考えられることとして、米中がどちらが動くかによって以下の動きになるかと。
米国：軍事施設破壊目的の限定した範囲の軍事行動
中国：瀋陽軍区との対立による内戦化
②暗殺・クーデターで金正恩政権崩壊→後継政権は核を放棄
→
暗殺・クーデターで19号政権を崩壊させることは可能でも、後継政権は核を放棄する保証は全くないし、一歩間違えたら、19号政権以上に悪化する可能性もある。黒電話は理知的に動いているというのは重要なポイント
③米国が核をカネで買う取引→在韓米軍撤収、米韓同盟破棄の可能性
→
北の核を買うという取引はないと思うが、在韓米軍撤収と米韓同盟破棄の可能性はあり得る
④こう着状態が続く
→
この場合、2019年に後ろ倒しの可能性が出てくる
読めない部分もありますが、考えられるシナリオはある程度見えてくるとは思います。
最後にこちらの話題。
ある意味凄いですね。これｗｗｗウラを取るつもりもなければ、エビデンスなどねーよと完全に開き直ってるからね。レッテルを堂々と貼りにいきましょうとか、勝手に気持ち悪がったり怖さを感じるという被害者妄想というか、いかなる状態でも被害者ポジション(あくまでポジション取りが大事で実際に被害者になってはいけない)というのがホントのトコだろうね。
基本的には妄想で書いているのが朝日新聞であって、送別会を開いてもらえない東京地検特捜部出身の若狭勝の仕事っぷりから考えて、大事なのは脚本の創作能力が大事であって、エビデンスなどねーよというのがよーく分かるわけでございますｗｗｗ
てなわけで、エビデンスとか言っておりますが、エビデンスがあったとしても、恐らく奴らにとってのエビというのは、独島エビといったところになるかと思われます(笑)
当会会員多数に対する懲戒請求についての会長談話｜東京弁護士会
弁護士会員多数に対する懲戒請求についての会長談話|2017（平成29）年度|声明・決議・意見書|第一東京弁護士会
大量の「懲戒請求」についての会長談話|第二東京弁護士会ひまわり
当会の多数の会員に対する懲戒請求についての会長談話｜神奈川県弁護士会
当会の意見表明に対してなされた大量の「懲戒請求」についての会長談話 - 意見･声明 - 愛知県弁護士会
当会会員多数に対する大量の「懲戒請求」についての会長談話(PDF)←福岡県弁護士会
いずれも懲戒請求の原因となった以下の表明についてはスルーしてます。
日本弁護士連合会│Japan Federation of Bar Associations：朝鮮学校に対する補助金停止に反対する会長声明
他にもあるかもしれないけど、探すのが面倒なのでお察しいただきたくｗｗｗざっと見た感じ、大阪府と兵庫県と沖縄県と札幌の弁護士会では会長談話はなかったようですね。
一応、弁護士法と刑事訴訟法239条を紹介しときます。
・弁護士法
第五八条 何人も、弁護士又は弁護士法人について懲戒の事由があると思料するときは、その事由の説明を添えて、その弁護士又は弁護士法人の所属弁護士会にこれを懲戒することを求めることができる。
２ 弁護士会は、所属の弁護士又は弁護士法人について、懲戒の事由があると思料するとき又は前項の請求があつたときは、懲戒の手続に付し、綱紀委員会に事案の調査をさせなければならない。
・刑事訴訟法第239条
１．何人でも、犯罪があると思料するときは、告発をすることができる。
２．官吏又は公吏は、その職務を行うことにより犯罪があると思料するときは、告発をしなければならない。
懲戒請求の仕組みとしてはこんなところ。
日本弁護士連合会│Japan Federation of Bar Associations：懲戒制度
基本的には外患罪の告発の検察の返戻同様ですが、正面から処理はしたくないということだけは確かだと思います。まだ検察の対応については、例のハングル段ボール以外については、前例がない分だけ多少の理解は出来なくもないけど、弁護士会の対応については、正直意味不明です。元々の原因となっている朝鮮学校の補助金の反対声明について、弁護士会として懲戒対象としないという処理でもちょっと前までなら問題はなかったのですが、北朝鮮のテロ支援国家の再認定されたことで、これに触れない地点で、日弁連がテロ支援団体とみなされてもおかしくないと思いますがね(笑)
後は弁護士法に定められている懲戒請求制度について、いろんな意味で問題点が出てきたともいえます。真偽は不明ですが、懲戒請求者の個人情報が懲戒請求対象の弁護士に行き渡っている可能性があります。
ささきりょう@ssk_ryo
ま、あれですね。事実無根で私のことを懲戒請求した人は、
それ相応の責任を取ってもらいますよ。
当たり前じゃないですか。大人なんですから。
18:21 – 2017年9月18日
ささきりょう@ssk_ryo
刑事は検討中だけど、民事はいけると思うんだよね。
弁護士に対する不当な懲戒請求に関する最高裁判決や下級審判例
を見れば十分いけそう。ちなみに橋下氏の事件は煽った責任を
問うものだったけど、私は懲戒請求した当人たちの責任を問う
つもりだから同事件は射程外。
18:41 – 2017年9月18日
懲戒請求の請求先は所属弁護士会宛となり、綱紀委員会で懲戒に該当するか調査することになっております。普通の組織であれば、懲戒請求の対象者に個人情報を渡すような事はあり得ないわけです。報復訴訟などやりたい放題だからね。
もう一つ気になる点として、日弁連の会長の声明を受けて、即日に上記で紹介した弁護士会の会長が同じ声明を出した点となります。綱紀委員会が厳格には機能しておらず、会長の意向が全てであるということに尽きます。そういう意味では、日弁連自治というのは、メディアのBPOみたいなメディアの作った第三者組織(笑)に似た感じなんだと思いますｗｗｗ要するにはBPO同様に懲戒制度や弁護士自治というのが本来の機能をなしていないわけです。
この構図から、以下の件も別の視点が必要となります。
アディーレ「手段の悪質性際立つ」と認定 東京弁護士会の懲戒委員会 処分理由の詳細判明（1/2ページ） - 産経ニュース
アディーレの懲戒処分なのですが、懲戒委員会がBPOと同じレベルであると考えると、アディーレに制裁を日弁連側が制裁を加えたい理由があったと考えた方がいいかもしれませんね。
【裏話】アディーレ法律事務所の元従業員が語る「2カ月業務停止命令が下された本当の理由」 | ロケットニュース24
「アディーレ法律事務所は東京弁護士会にとって煙たい存在であり、以前から何かが起きる予感はあった」と語っており、真偽は不明ですが、押し紙訴訟で動こうとして潰されたという話もあるようですね。弁護士自治というのが何を意味しているかだけは分かるのは確かかとｗｗ
続いては鈴置氏のコラムのご紹介。
2018年「北の核」は軍事攻撃か体制崩壊で決着：日経ビジネスオンライン
●北朝鮮の核問題、2018年のシナリオ
①米国の軍事行動により核を除去→全面戦なら金正恩政権崩壊の可能性
②暗殺・クーデターで金正恩政権崩壊→後継政権は核を放棄
③米国が核をカネで買う取引→在韓米軍撤収、米韓同盟破棄の可能性
④こう着状態が続く
北朝鮮の核問題ですが、上記のシナリオを想定しているようです。タイムリミットは3月といった話もあります。
米国、3月までに北朝鮮へ軍事攻撃の可能性も | ビジネスジャーナル
今、北朝鮮からの木造船が日本海沿岸に漂着することが問題になっているが、11月から3月までは日本海が荒れているため、仮に朝鮮半島有事が勃発しても難民が日本海を渡ってくるというリスクが少ない。
そのため、日本側とすれば、アメリカが軍事行動を取るのであれば、その時期がベストということになる。アメリカとしても、核弾頭を搭載したICBMの実戦配備が完了するとされる2018年前半までに、北朝鮮に核・ミサイル開発を放棄させたい。そう考えると、軍事行動のタイムリミットは「3月まで」がひとつのメドになる。
また、2月には韓国で平昌オリンピック・パラリンピックが開催される。「平和の祭典」である五輪の前に朝鮮半島有事が起きるのは最悪の事態であり、それは国際社会も望んでいない。万が一、五輪開催中などに衝突が起きれば世界中から集まった多くの人々が人質になってしまう可能性もあるわけで、その際の安全保障も重要な課題になるだろう。
いずれにせよ、年末年始も北朝鮮情勢は予断を許さない状況が続きそうだ。
ここで鈴置氏のシナリオについて、適当にコメント。
①米国の軍事行動により核を除去→全面戦なら金正恩政権崩壊の可能性
→
米国の軍事行動による非核化による19号政権崩壊は、中国にとっての理想のシナリオであり、米中の押し付け合いというのが事情となります。北京側とすれば瀋陽軍区と本格的な対立を避けたいので、アメリカに押し付けたいが、アメリカとしても空爆はやっても陸上戦をやるつもりは全くないと思われます。その上で考えられることとして、米中がどちらが動くかによって以下の動きになるかと。
米国：軍事施設破壊目的の限定した範囲の軍事行動
中国：瀋陽軍区との対立による内戦化
②暗殺・クーデターで金正恩政権崩壊→後継政権は核を放棄
→
暗殺・クーデターで19号政権を崩壊させることは可能でも、後継政権は核を放棄する保証は全くないし、一歩間違えたら、19号政権以上に悪化する可能性もある。黒電話は理知的に動いているというのは重要なポイント
③米国が核をカネで買う取引→在韓米軍撤収、米韓同盟破棄の可能性
→
北の核を買うという取引はないと思うが、在韓米軍撤収と米韓同盟破棄の可能性はあり得る
④こう着状態が続く
→
この場合、2019年に後ろ倒しの可能性が出てくる
読めない部分もありますが、考えられるシナリオはある程度見えてくるとは思います。
最後にこちらの話題。
朝日新聞・高橋純子氏 「安倍政権の気持ち悪さ伝えたい」｜政治｜ニュース｜日刊ゲンダイDIGITAL
新聞記者は、ウラを取って書けと言われるが、時に〈エビデンス？ ねーよそんなもん〉と開き直る。政治部次長だった時に書いた朝日新聞のコラム「政治断簡」をまとめた著書「仕方ない帝国」（河出書房新社）が評判だ。キチッとした優等生の文章が当然の朝日において、時に〈『レッテル貼りだ』なんてレッテル貼りにひるむ必要はない。堂々と貼りにいきましょう〉とあおり、〈安倍政権は「こわい」〉と言い切る。テンポ良く、小気味いいが、もちろん、炎上も数多い。そんな名物コラムはなぜ、生まれたのか？ 朝日新聞論説委員の高橋純子氏に聞いた。
ある意味凄いですね。これｗｗｗウラを取るつもりもなければ、エビデンスなどねーよと完全に開き直ってるからね。レッテルを堂々と貼りにいきましょうとか、勝手に気持ち悪がったり怖さを感じるという被害者妄想というか、いかなる状態でも被害者ポジション(あくまでポジション取りが大事で実際に被害者になってはいけない)というのがホントのトコだろうね。
基本的には妄想で書いているのが朝日新聞であって、送別会を開いてもらえない東京地検特捜部出身の若狭勝の仕事っぷりから考えて、大事なのは脚本の創作能力が大事であって、エビデンスなどねーよというのがよーく分かるわけでございますｗｗｗ
てなわけで、エビデンスとか言っておりますが、エビデンスがあったとしても、恐らく奴らにとってのエビというのは、独島エビといったところになるかと思われます(笑)