今週は日記リハビリ週間でございます。まだ体調は本調子じゃないし。。。

まずは死刑に関する件です。

日本の死刑執行を受けた現地共同声明 - 欧州対外行動庁

ドイツ大使館 ドイツ総領事館 - 日本における死刑執行について（ドイツ外務省プレスリリース）


フランスだとこんなのもありました。

日本の死刑制度に反対したEU大使が翌日にフランス革命を祝福した流れに総ツッコミ→マジで文句を言いたいであろう人をお忘れなのでは…？ - Togetter

いつもの恒例行事でどうでもいいのですが、こちらについて抗議されたのですかね(棒)

中国広東省の運動場で10人に死刑判決 ⇒ すぐに移送されて処刑

恐らく日本の死刑は汚い死刑、中国の死刑はキレイな死刑なのでしょう(笑)それにフランスにしても死刑制度のない国の実態としては、犯人を警察が射殺することは許可されているというのが実情で、裁判で死刑判決を下すか、現場で警察が射殺するかの違いでしかない。死刑廃止論者としては、現場で射殺しろというのが主張というように理解しておきます。こちらの団体もこんなこと言ってましたねｗｗｗ

日本弁護士連合会│Japan Federation of Bar Associations：死刑廃止を考える

確かにこいつらにとっては死活問題とも言える事案でもあるので分からなくもないんだけどね。最も今みたいに死刑判決を下しても、死刑執行までが遅いというのもありますので、死刑制度の見直し自体は必要で、死刑判決後○○日以内に執行、テロリストの現行犯の射殺許可あたりは必要でしょうし、今後においては外患罪、内乱罪の適用事例も増える可能性も出てくることから、テロリストへの対抗措置として、別の意味の制度見直しは必要になると思います。


続いてはこちらの話題。
航空当局がテロリストの生体情報を共有 国連安保理で決議採択 | NHKニュース

旅客機で移動するテロリストへの監視を強めようと、各国の航空当局に乗客の指紋など生体情報を収集し他国と共有することを義務づける決議が、国連の安全保障理事会で採択されました。
これはアメリカが提案したもので、２１日開かれた安保理の会合で全会一致で採択されました。決議は、過激派組織に関わる外国人戦闘員などが母国へ帰還したり、第三国へ移住したりしたあとテロを起こすことが、国際社会の深刻な脅威になっていると指摘したうえで、各国に対して、航空当局が旅客機の乗客の指紋や瞳の虹彩など生体情報を収集し、他国と共有することを義務づけています。

また各国に対し、外国人戦闘員を含むテロリストや、テロを起こすおそれがあるなど監視が必要な人物のリストを作成することを求めています。

採決のあと、アメリカのシソン国連次席大使は「決議によって国際社会は国内外で国民を守る手段を得るとともに義務を負うことになる」と述べ、決議の着実な履行を呼びかけました。

この決議は、テロとの戦いを進めるアメリカが、オバマ前政権から採択を目指してきたものですが、人権侵害への懸念の声もあり、各国がテロ対策でどのように協調していくかが問われることになります。

各国の航空当局に乗客の指紋など生体情報を収集し他国と共有することを義務づける決議が国連の安保理で全会一致で採択されました。これについては渡邉哲也氏もツイートしてました。



ここらへんはSDNリストの各国でリスト化することを義務付けられるものとみていいでしょうね。SDNリストについては、以下の記事を紹介します。
経済制裁対象者が載る「SDNリスト」とは | ビジネスジャーナル

アメリカやヨーロッパ各国では、国内法において、武力行為を伴う妨害活動などはテロ行為として認定されている。そして、そうした行為を継続して行っている団体や組織、その構成員はテロリスト扱いされるのだ。日本はこの問題への対処が甘いため、国際社会からの批判を受けているのである。これを受けて、政府としても「テロ三法」を成立させ、「共謀罪」の成立に向けて動き始めた。また、今後、さらに厳格な国際的なガイドラインとG20声明に合わせた対応が求められることになる。
現在行われている、沖縄などでの武力や威力を用いた基地妨害活動などは、国際的にはテロ行為に該当する。言論や政治活動の自由はあるが、威力、暴力や破壊活動の自由はないのである。国際ルールに従えば、このような組織や団体、そして、その構成員をテロ指定するのが義務であるのに、怠ってきたわけである。
しかし、政府としては東京オリンピックに向けてテロ対策を拡充するとしており、国際ルールに合わせた対応を進めるとしているし、世界もそれに向けて動き出しているわけだ。
そして、一旦テロ指定されてしまうと、銀行口座が凍結され、クレジットカードが使用できなくなり、家も借りられず、飛行機にも乗れない人生が待っていることになる。すでに、暴力団関係者にこれが適用されているが、当然、これではまともな日常生活は営めない。これが、極左暴力集団など破壊活動防止法に基づく公安監視対象者にも適用される日は、そう遠くはないのであろう。

余命ブログで上げられているリスト(外患罪等の告発も含め)も、テロリスト＆予備軍のリスト作成支援も兼ねている部分もありますので、リストとして転用可能なものになっているという一面もあると思いますよ。こういったリストも公安監視対象のリストアップになることもあり得る話で、公安監視対象者にも適用されるということは、国連で採択されたリストといったお墨付きを得ることになるわけですね(笑)普段、国連の何とか委員会とかいうのが国連ガーとか喚いてましたが、こういった人たちが、各国の航空当局に指紋など生体情報を収集し他国と共有されることになる可能性もあるわけだｗｗｗ色んな意味で要注目ですよ！！

公安調査庁の情報も紹介します。

国際テロ組織 世界のテロ組織等の概要・動向 | 国際テロリズム要覧（Web版） | 公安調査庁

先月の情勢。

最近の内外情勢 2017年11月 | 公安調査庁

街鮮右翼というのも書かれてますね。

米大統領来日で街宣予定、右翼の男逮捕　補償金詐取容疑：朝日新聞デジタル

因みに白皇社というのは稲川会系ね。稲川会右翼といえば、薩摩興業の一色武とかもそうでしたね。それはさておき、公安調査庁の言う右翼団体は街鮮右翼の暴力団系が主体となります。どっちにしても、公安の監視対象となるような動き(暴力が伴うもの)は注意が必要になることは確かだと思います。


最後に金髪豚野郎の件。最近はこの人のことを意味するｗｗ
あふれるネットの偽ニュース　検索で簡単に見破る方法〈dot.〉 （AERA dot.） - Yahoo!ニュース

インターネットを使って、誰もが簡単に情報をやりとりできるようになったけれど、偽ニュースも増えた。偽ニュースを信じて、広めてしまう可能性は、誰にでもある。毎月話題になったニュースを子ども向けにやさしく解説してくれている、小中学生向けの月刊ニュースマガジン『ジュニアエラ』のキャラクター、コビンが、ネットで流されるウソを見抜く方法を、ジャーナリストとメディア・アクティビストの津田大介先生に聞いてみた。

■ネットの検索機能でたしかめてみよう

津田：広まりやすい偽ニュースは、画像がついていることが多い。画像があると、信じてしまいがちだよね。まず、出典を確認しよう。出所が書いてない場合は疑うこと。
津田：そうだね。その場に居合わせた人が発信したものは「一次情報」といって、伝聞よりも信頼できる。でも、それ自体がウソかもしれない。

■三つの情報源を持とう

津田：マスメディアが間違える確率は、ネットの情報よりはるかに低いよ。ただ、SNSでは、親しい人から「いいね」「ひどいね」などの感情を混ぜてニュースが送られることが多いので、共感を生みやすい。それを「信頼できる」と言うのは危険だと思うな。狭い世界でやりとりしているうちに、「虚構の真実」を受け入れてしまいがちだからだよ。

事実や科学を重視しない人とは、議論ができない。そういう人が増えると社会が壊れてしまう。ネットの影響が大きくなりすぎて、世界中が偽ニュースに振り回されている今の状況は、人類の大問題だ。

調べものをするときは、「ネット」と「本」と「人」の三つの情報源を常に確保しよう。世の中にはネットにも本にも書かれていないことがたくさんある。できるだけ現場に行き、人から直接、話を聞いてみよう。

津田さんもいいこと言ってますね(棒)一次情報というか、一次資料を重視しているなら、南京狂言などウソであることが明白になるのですがｗｗｗ基本的に取り上げる情報源が歪んでいたら、一次情報だろうが資料だろうが当事者だろうが、どんな情報源であろうとフェイクでしかないわけですね。「事実や科学を重視しない人とは、議論ができない。そういう人が増えると社会が壊れてしまう。」って自己紹介ですかｗｗｗ個人的には、パヨクにとっての事実と科学がどこにあるのかというのが興味があるのですがね～。

確かに「マスメディアが間違える確率は、ネットの情報よりはるかに低い」ということについては、全体を通じたら事実に近いのは否定はしない。ネットのガセ情報も蔓延しているし、どこのネットの情報なのかにも起因しますし、ネットだと発信者の数が多いから、間違える確率は高いのは事実。そしてマスメディアでは取り扱わない真実の情報も含まれることもある。それだけの話だと思います。マスメディア含め、情報の発信元の発信内容、情報の受信側の受け取り方であって、両方共にそれなりの感性だったり知識が求められることになります。

少なくともホントの意味で中立の情報というのは難しいし、一定の偏りがあるのは事実で、これを受け入れる必要もあると思うんだよね。だからこそ、立ち位置を明確化するということが、情報の発信元として最低限の義務のように思っています。


最後に3つの情報源で余命ブログの3点チェックを思い出したので紹介します。
242　本日より再開です – 余命三年時事日記

ちなみに余命記事の事実関係だが、2014年引き継ぎ時点で妄想宣言をしている。しかし、小生、中韓関係は知らないが、米国関係は共通の友人を持ち、熟知している。米国関係の記事は中韓の関連含めて、すべて事実であると断言できる。また過去ログのどこかに記述してあったようにも思うのだが、彼の記事スタイルは３点チェックだった。事象当事者のソース以外は基本的に既存、既成のソースが３点そろわないと記事にしないということを徹底していた。
ざっとしか読んでいないが、中国事案で１年近く出稿を控えていたのも、韓国関係の数ある「後付けソース」といわれる記事も、すべて３点チェックに立脚している。ここは大変重要なことなので、このスタイルは堅持していきたいと思っている。

ここらへんは大事だと思いますね。当ブログでも一定のソースなどから導き出される可能性のあるものを示唆といった意味合いでは取り上げるように心がけてるし、原則的にソースと併せて紹介して読者に判断してもらうスタンスで書いてる部分はあります。発信する情報に絶対はあり得ないし、偽ニュースの類というのは避けられないと思います。ネットが日常化することで情報の発信元が増えて発信力が強くなったからこそ、受信側で正しく判断する能力が求められる話であって、情報化社会としての必要なプロセスだと思います。