ぱよぱよ雑談～20171208
こちらの話題から。
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エルサレム首都認定発表 米の孤立深まる （写真＝ＡＰ） ：日本経済新聞
エレサレムをイスラエルの首都と認定した件です。最初からこの件は大統領選の選挙公約となっており、それを実現しただけの話です。日経新聞の記事ですが、一種のテンプレ記事ともいえますが、一言でいえば北朝鮮の状況と全く同じといえます。
「イスラム圏から欧州まで国際社会の反対を押し切った一方的な決定は、親米のアラブ諸国との関係に亀裂を入れ、自らの孤立を深めた。民衆蜂起などで中東全域を不安定にさせるばかりか、国際紛争の仲介役としての米国の信認も大きく傷ついた」と日経新聞で書かれてますが、歴代の米政権が混乱回避のために続けてきた政策措置が機能しなかったということが一つの理由だと思いますがね。
トランプ氏は貿易赤字の削減とも公言しているし、公約通り動いており、基本的に裏表のない人物と思います。イスラエルの貿易関係から。ジェトロのデータを紹介。
https://www.jetro.go.jp/ext_images/world/gtir/2017/52.pdf
この数字を見れば、欧州に反発が広がる理由も分かるかと・・・。イスラエルを利用して貿易赤字を解消の足がかりといった一面はあると思います。
今回の行動の背景というのは、北朝鮮の対応と同じなのですが、歴代の米政権が混乱回避のために続けてきた政策措置が機能しなかったことで方向転換が必要といった判断もあると思います。トランプ氏はアメリカの国益を考えて、アメとムチを使い分けてるだけの話で、アメリカに擦り寄るなら悪いことはしないけど、敵対するなら経済的に圧力といった観点で動いてるだけです。中東地域のバランスを揺るがせる判断も、基軸通貨だからこそ出来るともいえますが、基軸通貨を維持することを目的ともいえますね。
トランプ氏の考えとして、アメリカの抱えてる外交問題は経済的圧力で整流化したいといった感じなのではないかと思います。経済政策の観点では、基軸通貨の維持が重要であり、それを支持しない勢力は圧力をかけるといった感じになるかと思います。
あとは、パレスチナですがこれも典型的な手口の一つで、メディアなどが弱者を作り上げる物語を描いているようにも思えます。どっかで聞いた構図ではありますが、批判の道具としての弱者というのが根本的な背景の一因でもあるんだよねｗｗｗ
俯瞰してみれば、所謂外交問題とされる内容については、弱者を作り上げることで都合のいいようにメディアが喧伝するといった部分に繋がるともいえます。難民問題も一緒ですし、在日特権などもそうだけど、自称弱者を作って錯覚を作り出してミスリードに導くというところになるというのが、問題の根源とも言えるわけです、ハイ。
続いてはこちら。部分リンク。
戦争や侵略というのは武力だけのものなのかといえます。実際のところ、サイバー戦という名目で武器は使ってないよね？？みたいな感じでサイバー戦争を正当化している節があるんだよね。関係記事を紹介。
要するに中国はサイバー空間を無法地帯としたいわけで、北朝鮮も同様といえます。
見くびると危険！北朝鮮のサイバー攻撃の実力は世界レベル - NAVER まとめ
武器の開発については地道な基礎研究と費用が必要ですが、サイバー戦だと前者よりはローコストであるからこそ、無法地帯としたいという話ということに構図になるわけですね。あくまで戦いというのはルール作りが重要な一面もあって、ルールに則って正々堂々と戦うことがいいとは限らないというのが本質だと思います。美学とやらの押しつけというのも、ルールを歪めるための要因であって、戦いに美学などは存在はしません。国益というのは、あらゆる競争で勝ち取るものともいえます。競争に勝つためにルールを歪めるのも勝負の定石であって、美学とかいうのは、所謂9条教と本質は一緒だと思うけどねｗｗｗ勝つために何をするべきか。その基準を多くのプレイヤーで共感出来るかが重要でもあり、プロパガンダというのも、弱者の戦術でもあり、情報戦という要素は除外はしてはいけないと思います。
米国のエルサレム首都認定に注目すべき理由
［エルサレム ６日 ロイター］ - トランプ米大統領は６日、エルサレムをイスラエルの首都と認定し、テルアビブにある米大使館を移転すると発表した。歴代の米政権が混乱回避のために続けてきた政策措置を、西側各国やアラブの同盟国による警告にも関わらず転換したことで、中東地域のバランスを揺るがす恐れが浮上している。
●なぜエルサレムを首都認定して大使館を移すのか
米国内では長年、親イスラエル派の政治家が大使館のエルサレム移転を主張し続け、トランプ大統領も昨年の大統領選で公約に掲げていた。
今回の決定は、大統領の支持基盤である保守派やキリスト教福音派に受けが良さそうだ。決定の背景には、ペンス副大統領や熱烈な親イスラエル派で知られるフリードマン駐イスラエル米大使の強い要望があったと見られている。
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エルサレム首都認定発表 米の孤立深まる （写真＝ＡＰ） ：日本経済新聞
エレサレムをイスラエルの首都と認定した件です。最初からこの件は大統領選の選挙公約となっており、それを実現しただけの話です。日経新聞の記事ですが、一種のテンプレ記事ともいえますが、一言でいえば北朝鮮の状況と全く同じといえます。
「イスラム圏から欧州まで国際社会の反対を押し切った一方的な決定は、親米のアラブ諸国との関係に亀裂を入れ、自らの孤立を深めた。民衆蜂起などで中東全域を不安定にさせるばかりか、国際紛争の仲介役としての米国の信認も大きく傷ついた」と日経新聞で書かれてますが、歴代の米政権が混乱回避のために続けてきた政策措置が機能しなかったということが一つの理由だと思いますがね。
トランプ氏は貿易赤字の削減とも公言しているし、公約通り動いており、基本的に裏表のない人物と思います。イスラエルの貿易関係から。ジェトロのデータを紹介。
https://www.jetro.go.jp/ext_images/world/gtir/2017/52.pdf
この数字を見れば、欧州に反発が広がる理由も分かるかと・・・。イスラエルを利用して貿易赤字を解消の足がかりといった一面はあると思います。
今回の行動の背景というのは、北朝鮮の対応と同じなのですが、歴代の米政権が混乱回避のために続けてきた政策措置が機能しなかったことで方向転換が必要といった判断もあると思います。トランプ氏はアメリカの国益を考えて、アメとムチを使い分けてるだけの話で、アメリカに擦り寄るなら悪いことはしないけど、敵対するなら経済的に圧力といった観点で動いてるだけです。中東地域のバランスを揺るがせる判断も、基軸通貨だからこそ出来るともいえますが、基軸通貨を維持することを目的ともいえますね。
トランプ氏の考えとして、アメリカの抱えてる外交問題は経済的圧力で整流化したいといった感じなのではないかと思います。経済政策の観点では、基軸通貨の維持が重要であり、それを支持しない勢力は圧力をかけるといった感じになるかと思います。
あとは、パレスチナですがこれも典型的な手口の一つで、メディアなどが弱者を作り上げる物語を描いているようにも思えます。どっかで聞いた構図ではありますが、批判の道具としての弱者というのが根本的な背景の一因でもあるんだよねｗｗｗ
俯瞰してみれば、所謂外交問題とされる内容については、弱者を作り上げることで都合のいいようにメディアが喧伝するといった部分に繋がるともいえます。難民問題も一緒ですし、在日特権などもそうだけど、自称弱者を作って錯覚を作り出してミスリードに導くというところになるというのが、問題の根源とも言えるわけです、ハイ。
続いてはこちら。部分リンク。
【サイバー潮流】中国が日本の情報・技術を狙っている！増殖する「国家支援」型ハッカー集団の脅威 （1/6ページ） - 産経ニュース
国家から支援を受けたハッカー集団の脅威が、世界中で広がっている。「国家支援型」のハッカー集団は通常のサイバー犯罪者と異なり、国が提供する潤沢な資金や豊富な人材を保有。国益につながる情報を窃取する攻撃などを他国の政府機関や企業に仕掛けるのが特徴だ。近年は「ハッカー大国」と呼ばれる中国やロシアにとどまらず、東南アジアでも同様の集団を発見。日本が狙われる危機が高まっている。
戦争や侵略というのは武力だけのものなのかといえます。実際のところ、サイバー戦という名目で武器は使ってないよね？？みたいな感じでサイバー戦争を正当化している節があるんだよね。関係記事を紹介。
サイバー空間が無法地帯の理由 国家の間に国際法が存在しない？ - ライブドアニュース
サイバー空間に国際法は存在しない
国家の行動を規制するのは国際慣習法や条約などの国際法である。ただし、現在サイバー空間における国家の行動を規制する国際法は存在しない。
そこで、既存の戦時国際法（国際人道法ともよばれる）がサイバー攻撃に適用できるのか否かについての意見の対立が生じている。対立する米中の意見を次に紹介する。
米国は、「サイバー空間における国家の行動に関する規範については、国際慣習法の再策定を必要としていないし、既存の国際的規範は陳腐化していない。長期にわたり平和および紛争時の国家の行動を導いてきた規範はサイバー空間にも適用できる」としている。
一方、中国は、「国際人道法などの既存のメカニズムがサイバー空間にも適用できるという米国の立場に同意していない」という立場を取る。
事実、2013年4月に中国を公式訪問した米統合参謀本部議長デンプシー大将は、同年6月のブルッキングス研究所の講演で「中国の見解は、サイバー空間には交通規則（rules of the road）がないというものである。従って、そこには彼らが違反している法律がないし、行動規範もないというものである」と述べている。
要するに中国はサイバー空間を無法地帯としたいわけで、北朝鮮も同様といえます。
見くびると危険！北朝鮮のサイバー攻撃の実力は世界レベル - NAVER まとめ
武器の開発については地道な基礎研究と費用が必要ですが、サイバー戦だと前者よりはローコストであるからこそ、無法地帯としたいという話ということに構図になるわけですね。あくまで戦いというのはルール作りが重要な一面もあって、ルールに則って正々堂々と戦うことがいいとは限らないというのが本質だと思います。美学とやらの押しつけというのも、ルールを歪めるための要因であって、戦いに美学などは存在はしません。国益というのは、あらゆる競争で勝ち取るものともいえます。競争に勝つためにルールを歪めるのも勝負の定石であって、美学とかいうのは、所謂9条教と本質は一緒だと思うけどねｗｗｗ勝つために何をするべきか。その基準を多くのプレイヤーで共感出来るかが重要でもあり、プロパガンダというのも、弱者の戦術でもあり、情報戦という要素は除外はしてはいけないと思います。