今日から8月が始まりますね。月初記事のため短めとなりますが、当面は五輪期間や夏休みなどもありますので、今年は更新内容は控えめ、夏休み期間中は更新のペースを減らそうと考えております。臨時更新などもあるかもしれませんが、8月2週目までは少し変則的となりますが、前日には告知は入れておきますし、そこまでの需要があるかは不明ですが、ここらへんは気分次第とはなると思われますｗ


1週目：土曜休み

2週目：月水金が休み（※日曜更新）

3週目以降：通常通り（日曜定休日）


今月の概況となりますが、五輪期間、お盆休み、緊急事態宣言が8月末まで続く見通しとなりますので、五輪などのどさくさ紛れに動いてるものがあるかもしれませんが、表向きでは停滞した動きになることが予想されます。


それにしても、コロナの現状は厳しいですね。

東京都の内訳は以下となります。


▼10歳未満が153人

▼10代が354人

▼20代が1484人

▼30代が887人

▼40代が583人

▼50代が398人

▼60代が127人

▼70代が44人

▼80代が19人

▼90代が8人

▼100歳以上が1人


毎日書いても仕方ないのですが、東京都の方もメディアに対しての批判とも言っていいようなコメントを出してます。

これらについては極めて正論とも言えます。


「年明けの第３波のときとは本質的に異なっているので、医療に与える圧迫は変わっている。いたずらに不安をあおることはしていただきたくない」

「３０代以下は重症化率が極めて低く、１００人いたら、せいぜい十数人しか入院しない」

「医療機関の負担が増えていないことはないと思うが、第３波の１月と比べれば格段の差があると思う。いろいろな、医師に聞いた感覚的な話だが、まだ１月みたいな雰囲気ではないと思っている」

「悪い方向に影響しているとはわたしは考えていない。オリンピック関係者で１５０何人、感染者が出ているが、きょうの２８４８人に比べれば軽微だ。東京の感染状況に大きな影響を与えているとは思っていない」


結局はメディアが新規の陽性反応者の数だけを面白おかしく報道して、ワクチン接種回数は想定より早く進んでいるのと、実質的に当初7月を目標とされていた高齢者へのワクチン接種についても、概ね順調に終わってることなどを見ても、デルタ株の猛威は想定外だとしても、東京都の新規陽性反応者のほとんどが30代以下(今日の比率で71％)ですし、ワクチンが効いている以上、本質的に解決する方法はワクチンの接種を進める以外の方法はないです。それも後数ヶ月もすれば、一定の目処が見える所まで来ているわけで、今騒いだほうが逆に遅くなるだけの話です。さすがにこんなのをやってたら、本人はいいとしても、医療機関に対して迷惑なだけのような気がする。




ワクチン接種については、7/30現在で以下となります。



職域接種に関するお知らせ｜厚生労働省


【職域接種の接種実績】（令和３年７月25日（日）までの実績）

・接種回数： 6,021,245回

内訳：１回目接種：5,622,158回

２回目接種： 399,087回

・先週との比較：＋1,364,800回/週


これらの状況を踏まえて、首相の会見について触れてみます。

首相のコメントで注目するところは以下となります。


　一方で、足元の感染者の状況を見ますと、既に高齢者の７３パーセントが２回の接種を完了する中で、これまでの感染拡大期とは明らかに異なる特徴が見られております。東京における６５歳以上の新規感染者の数は、感染が急拡大する中にあっても、本日も８２人にとどまり、その割合は４月までの２０パーセント台から、今では２パーセント台に低下しております。これに伴い、重症者の数の増加にも一定の抑制が見られて、東京では人工呼吸器が必要な重症者の数は、１月と比較しても半分程度にとどまり、そのための病床の利用率も２割程度に抑えられております。また、死亡者の数も１月の水準と比較し、大幅に低い水準にとどまっています。


　このように、ワクチン接種の効果が顕著に表れておりますが、それでもなお強く憂慮すべきことがあります。１つは、若い世代での感染が急拡大をいたしていることであります。東京では３０代以下の感染者の割合が７割に達し、中でも２０代の感染者が連日１，０００人を超えています。そして４０代、５０代の重症者が増加傾向にあり、１月と比較しても１．５倍という水準となっております。このまま感染者の増加が止まらなければ、重症者数も更に増加し、病床がひっ迫するおそれがあります。また、新規感染者数の急増に伴い、保健所による入院の調整に大きな負担が掛かり、自宅で待機する方も増えているのが現状です。


　一方で、自粛の期間が長期化する中で、自粛疲れの広がりが懸念されております。特に若い世代の方々からは、コロナは怖い病気ではない、こうした声も聞かれます。感染対策よりも通常の生活や楽しみを優先させたいという気持ちもあると思います。しかし、御理解いただきたいのは、デルタ株の出現によってこれまでとは変わり、若い世代の方々であっても重症化リスクが高まっており、感染後の重い後遺症に苦しんでいらっしゃる方がいるということであります。


　デルタ株であっても感染対策の肝は、マスクを外した会話の機会が多くなる飲食です。そして飲食の場における感染が職場や家庭などにおいて広がっているという現実があります。マスクの着用、手洗い、３密の回避という基本的な防止対策を徹底して、とりわけ会話をするときにマスクの着用を改めてお願いいたします。


　幸いなことに、全国の多くの方々の協力を得て、自治体・医療機関での接種は１日１３０万回、企業・大学での接種は１日２０万回と、予想を上回るペースで進んでいます。この結果、これまでの接種回数は、企業・大学での接種と合わせ９，０００万回に近づき、今月末には高齢者の８割近くが２回の接種を終える見込みであります。病院におけるクラスターの発生を防ぎ、高齢者への接種にめどがついた今、今後は重症化リスクが次に高い４０代、５０代の方々、そして感染が大きく広がっている若い世代へのワクチン接種に注力してまいります。


　全国の自治体には、先々の配分量を速やかにお示しすることにより、計画的な接種を進めることができるように努めてまいります。そして本日、４０代以上の方に接種が可能となるアストラゼネカ製のワクチンが承認されました。政府において２００万回分が既に確保されており、希望する自治体などに速やかに提供してまいります。


　こうした中で、８月下旬には、２回の接種を終えた方の割合が全ての国民の４割を超えるよう取り組み、新たな日常を取り戻すよう全力を尽くしてまいります。さらに、ワクチンに関する正しい情報の発信に努めてまいります。若い世代の方々にも、自らの健康を守るため、そして、大切な家族や友人を守るため、是非ともワクチン接種に御協力いただけるようにお願い申し上げます。


　治療薬についても、大きな進展があります。これまで軽症者や中等症者には効果的な治療薬がありませんでしたが、こうした方の重症化リスクを７割減らす画期的な治療薬が今月１９日に承認されました。既に使用を希望する全国の２，０００を超える医療機関が登録されており、要請に応じて順次配送してまいります。政府として、この中和抗体薬の十分な量を確保しており、５０代以上の患者に加え、基礎疾患のある方に積極的に供給し、重症化を抑えてまいります。


ワクチン接種については、首相の言う通り、予想を上回るペースで進んでいるということで、マスゴミのノイズがハッキリ言って邪魔でしかないです。新規陽性反応者数だけを報道するのと、ワクチン接種が進んでないような印象操作などはホント悪質極まりないです。今月中の4割の目標ですが、現在の接種率が1回目が38.4％、2回目で27.4％なので、現実的な数字ではありますし、菅首相の目標の立て方は割と妥当ではあったりもします。そういった意味では、現場に対しては、携帯電話の件も含め、無理な数字は決して出さないのが特徴で、割とこういった部分も過小評価されがちではあります。まぁ、非現実的なことを口には出さない性格なので、そういった意味では物足りなく感じる人もいるのですが、個人的にはこういった感じの方が評価は出来ると思います。


後遺症については以下を紹介します。決して甘くは見てはいけないし、周りを巻き込んだり苦しい思いをするなどで面倒臭いわけで、ここ数ヶ月は出来る限り、不特定多数との人との接触を避けるに限ります。「マスクの着用、手洗い、３密の回避という基本的な防止対策を徹底」くらいしか個人レベルで出来ることはないし、徹底すればリスクはかなり軽減されます。それでも生活空間に持ち込まれたら回避のしようがないというのがデルタ株の傾向とみていいでしょう。


新型コロナウイルス感染症　後遺症リーフレット　東京都福祉保健局




ロックダウンについてです。


（記者）

　時事通信の大塚です。

　総理と尾身会長にお伺いします。尾身会長が先ほど言及されましたロックダウンですが、欧米では行われていますが、日本ではできません。今日の分科会でもロックダウンに関する議論があったと伺いました。総理は、このロックダウンを可能にする法整備の必要性について検討されるお考えはありますでしょうか。尾身会長の見解もお願いします。


（菅総理）

　まず、ヨーロッパを始め、ロックダウンして外出禁止のところで出れば罰金とか、そうしたところでこの感染対策をやってきても、ロックダウンしても、落ちてまた上がってきて、なかなか出口が見えなかったと思います。そして、結果的にやはりワクチンだったと思います。ですから、日本においてロックダウンという手法というのですか、そうしたことはなじまない、私はこのように思っています。

　それで、飲食に重点を与えての対策だとか、そういう対策で日本はやってきたのですけれども、今、ワクチンが明確に効くというのは日本でも結果が出ていますから、一日も早く、一人でも多くの方に接種できるような、そういう体制をしっかり組んでいきたい。ここが一番大事だと思っています。


（尾身会長）

　ロックダウンの話ですけれども、もうこれは皆さん御承知のように、日本の場合には欧米に比べて最も柔らかい方法でやってきて、いろいろな緊急事態宣言を何度か出さなきゃいけないということにはなりましたけれども、それでも何とかここまで、いわゆる法的な強い拘束力を持たないでここまでやってきたというのが日本の大きな特徴だと思います。

　そういう中で、今、ワクチンというのがまだ残念ながら若い年齢層にはこれからですよね。今この一番大事なときに、残念ながらそこは行っていないわけですけれども、しかし、ワクチンがだんだんと接種率が上がって若い人にも届くということ。

　それから、ワクチンだけでは全てやるというわけにはいかないので、ワクチンとともに、私は、先ほど総理も言及されていたと思いますけれども、やはり今、検査ということが多くの国民の人の関心事でずっとありましたよね。私は、もうそろそろ検査のキャパシティーもかなり増えてきましたから、これはＰＣＲ検査も抗原の定性検査も、その他の検査も、これはもう去年に比べ、圧倒的にキャパシティーが増えてきましたので、ここに来ると、もう今、ちょっとでも具合の悪い人がいれば、あるいは感染の心配のある人は、職場であろうが学校であろうが地域であろうが、これについて、どこでも気楽に検査ができるという体制を国、自治体がその気になればできるはずなのです。これを一生懸命、是非やっていただきたいというのが我々の望みであります。それから、医療提供体制にも一生懸命頑張っている。それで、今、国民、社会全体が危機感を持てば、今の山も何とか歯止めを掛けるということができると思うので、私はそれに全力を今、注入すべきだと思っています。

　もちろん、理屈の上では、このことが今回も一生懸命やって、ワクチンも一生懸命どんどんいって、それでもということで、ロックダウンというよりも強い法的な規制を、今までの場合は、日本の場合は一般市民に対してはお願いベースですよね。強い対策を打っていたのは飲食店だけです、基本的には。やや大ざっぱに言うと。そういうことでいいのか、あるいは一般の市民にも多少の協力をしてもらえるような法的な整備をするかどうかというのは、当然議論が今でもあると思います。けれども、それは今回の、私は最大の危機だと思います、この危機が、これだけ全て、ワクチンをやっても検査をやっても医療体制をしっかりやっても、それから自治体と政府が一体になったワンボイスのメッセージを出しても、それでも駄目だということも理論的にありますよね。そうなると、これは全ての手を使ったわけですよね、それでもできなくなった場合には、人々の行動、つまり飲食店だけではなくて、人々の行動にちょっとだけ、今よりは、これをロックダウンでも規制して、強いというよりも、ちょっとそういう制限というかお願いをするということは、議論は当然あり得ると思う。今日、そういう議論も分科会で出ました。そういうことも考えておくことは必要だと思いますけれども、それはそういうことで、私は、今は、火事が起きているので、全力でやって火事を消すことは、私は可能であるので、ただ、そうでない場合には、いろいろなオプションは当然、検討はするのであろうとは思います。


菅首相の「ロックダウンして外出禁止のところで出れば罰金とか、そうしたところでこの感染対策をやってきても、ロックダウンしても、落ちてまた上がってきて、なかなか出口が見えなかった」というのは事実で、実際にロックダウンの実効性(ロックダウン解除後も含め)は乏しいし、「一般の市民にも多少の協力をしてもらえるような法的な整備」というのも、一定の意味があるとは思います。あとは、「自治体と政府が一体になったワンボイスのメッセージを出しても、それでも駄目だということも理論的にある」というのも事実で、これについては政府や自治体の責任ではなく、現行法で出来ることは限られてるわけで、非人権的措置でなければ、強制力は発揮できないし、それをやる意味があるのかは別問題でしょう。議論する必要はありますが、実際問題、日本のコロナの死者数は制御できてることからも、強制力の伴った議論は現段階ではリスクのほうが大きいようには思います。



最後にこちらの話題だけ。

中東オマーンの沖合を航行していた日本企業が所有するタンカーが何者かの攻撃を受けた件です。恐らくイランあたりの攻撃の可能性が高いのですが、この辺あたりもバイデン政権効果のようには思います。トランプ政権のときはこういったところは制御できてましたが、バイデン政権になってから、火種を残したまま、軍備を縮小する動きを取っており、均衡が取れなくなったから起きた事件のように思います。


そういった意味では、トランプ政権が手掛けていた対応の意味を今後知ることになるとは思いますが、中東に火種を作るのと、原油を不安定にさせるというのが、原油利権において重要な問題でもあり、脱炭素というプロパガンダも原油を不安定にさせる要因でもあり、生活する上で原油は必要であるということからしても、原油利権を維持させるために必要な要素として、中東情勢の不安定というのは必要なパーツとも言えます。