興味のあるネタがないので火葬通貨第二弾ｗｗ前作はこちら。

火葬通貨|ぱよぱよ日記
まずはこちらのニュースから。
【コインチェック巨額流出】金融庁、仮想通貨流出で改善命令へ　コインチェック「２６万人に４６０億円返金」（1/2ページ） - 産経ニュース

金融庁は２８日、不正アクセスにより約５８０億円分の仮想通貨「ＮＥＭ（ネム）」が流出した仮想通貨取引所の運営大手コインチェック（東京）に対し、近く改正資金決済法に基づく業務改善命令を出す方向で検討に入った。コインチェックの安全管理体制を問題視し、他の取引所への不安拡大を抑えるためにも迅速な処分が必要と判断した。

コインチェックの大塚雄介取締役は同日午後、補償方針などを金融庁に報告。その後、記者団に、ネムの普及を目指すネム財団が開発した技術で流出した資金を追跡していると説明し、「（ネムは）現金化はされていない。取り返せるかどうか検討中」と話した。

コインチェックはこれに先立つ同日未明、流出したネムを保有していた約２６万人全員に日本円で返金する方針を発表。総額は約４６０億円になる見通しで、原資には自己資金を充てる。

コインチェックは返金額について、ネムの取扱高が国内外で最大の別の仮想通貨取引所での直近の取引価格を参考にしたが、流出発覚後のネムの値下がりの結果、返金額は検知時点の価格で計算した被害額より約２割少ない水準となる。また返金時期や手続きは「検討中」で、投資家から不満が出る可能性もある。

補償方針はコインチェック社のHPを紹介します。

不正に送金された仮想通貨NEMの保有者に対する補償方針について | コインチェック株式会社

普通に考えて、流出したNEMを日本円で返金するというスキームには大いに問題があると思います。顧客としてはNEMを保有していたわけで、返金はNEMで行う必要があります。更に「流出発覚後のネムの値下がりの結果、返金額は検知時点の価格で計算した被害額より約２割少ない水準となる」とありますので、日本円で返金するということは、顧客には機会損失と2割の損益と納税を押し付けることになるのと、コインチェック社としては、こういった発表をすればNEMが値下がりするのは明白であることから、インサイダー取引の可能性が疑われる事案となります。確かに顧客としては一定の補償はされることから、顧客保護という観点では一定の理解は出来ますが、こういった処理というのは、会社の精算処理の手続きとしてならあり得ますが、存続手続きとしてなら大問題ともいえます。支払い能力があるかということにも疑問を感じるんだけどねｗｗ

手続きとしてはこんなところですが、仮想通貨というのは、換金処理があって初めて通貨として成立するともいえます。そういう意味では流出したNEMを現金化しないとNEMそのものは消失しないのと、仮想通貨はブロックチェーンという分散型台帳技術が基盤となることから、流出した取引自体は追跡は可能です。

仮想通貨推進する財団 “流出通貨を識別できる対策とった” | NHKニュース

NEM財団について紹介。
NEM.io財団とはどんな組織か 【初心者向け】 | コインオタク

そして、こちらが創立理事のメンバーです。

Lon Wong　ロン・ウォン
Jeff McDonald　ジェフ・マクドナルド
Ronel Li　ロネル・リ
Ken Chan　ケン・チャン
敬称略

シンガポールの財団で中華系と思われます。

中国のCERT報告書：NEM(XEM)が最も安全なプロジェクト

ここらへんからしても、マッチポンプの匂いが漂うのは自分だけですかね？？

脱線しましたが、実際問題として流出したNEMを取り戻すことが出来るかといわれたら、取り戻せる可能性は低いように思います。仮想通貨ということで存在はしないものが消失したとしても、現金化しなければ損失そのものは存在しないわけですしね。実際問題として、現金化しなくても損失を与えることは可能なわけで、そういう意味では現金化する必要があるかと言われたらそうでもないのが、仮想通貨を持っている本質ともいえるわけですね。法定通貨で考えた場合、流出した通貨は偽造通貨という扱いになったというのが、NEMの取った対応の本質とみていいと思うんだけどねｗｗｗ


続いてはこちらのニュース。
【コインチェック巨額流出】広がる不安に監視強化、金融庁「利用者保護」に転換（1/2ページ） - 産経ニュース

仮想通貨取引所大手コインチェックからの５８０億円相当にも上る巨額の資金流出問題で、仮想通貨全体に不安が広がっている。金融庁はこれまで仮想通貨の発展を促す立場から規制に消極的だったが、今回の問題を受け、「可能な限り利用者保護に努めていく」と方針転換する考えだ。

「本当にお金が返ってくるのか」

コインチェックが流出した仮想通貨「ＮＥＭ（ネム）」の日本円での返金を発表した後も、インターネット上では投資家からの不安の声が相次いでいる。仮想通貨では巨額の通貨が盗まれるなどのトラブルが後を絶たず、「もともとハイリスクハイリターン」「賭博場のチップと同じ」などの半ば諦めムードも漂う。

金融庁はこれまで仮想通貨の発展が利便性や技術向上につながるとみて、「規制を強化するのが良いと思わない」と静観してきた。

しかし今回の問題で安全面の問題が改めて表面化。匿名性が高い仮想通貨がテロ資金の温床となるとの懸念も強まっている。３月の２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議では、仏独が仮想通貨の規制案を共同提案する見通し。金融庁は「世界で一律の規制を敷くべきだとの発想は日本も同じ」として、利用者保護を第一に規制強化の方向にかじを切る。

現実的には仮想通貨がテロ資金の温床になってるというのが現状とも言えます。こういった話も出ております。

北朝鮮、仮想通貨を不正獲得　ＰＣや家電にウイルス　経済制裁で困窮、資金源に（1/3ページ） - 産経ニュース

【北朝鮮情勢】核・ミサイル開発で金正恩氏の秘密資金枯渇か　米ラジオ報道 - 産経ニュース

黒電話の秘密資金枯渇については不明ですが、北朝鮮が仮想通貨を狙っていることだけは事実だと思います。どのようにして現金化するかというのが気になりますが、その為にも協力者が必要となると思いますので、そういう観点からしても、仮想通貨の利用者保護の観点で規制強化というのは必然とも言えます。仮想通貨といっても、換金だったり取引可能な場所が増えない限りはただの仮想の数字でしかないわけで、取り締まるためには取引所を規制する必要があるわけです。仮想通貨単位の取引が成立しなければ、その通貨の信用というのは、換金対象の通貨の信用度になるわけで、仮想通貨の信用の確保はコミュニティの信用に依存します。そういう意味では、実態ベースで考えると、仮想通貨での決済や換金が出来ないなら、実質的な意味合いではこども銀行みたいなものなわけです、ハイ。

仮想通貨の結論として、ブロックチェーンという分散型台帳技術は、金融技術として有益な存方法論の一つであって、信用を担保するための基盤が、集約型か分散型かの技術論に過ぎないといったところに帰結すると思います。


最後に河野氏の訪中の件。
【河野氏訪中】中国、実は外交で四苦八苦？　対日関係改善は貴重なプラス材料（1/2ページ） - 産経ニュース

中国の習近平指導部が昨年から日本に融和姿勢を見せている背景には、米国や北朝鮮との関係で「見かけ以上に四苦八苦している」（北京の外交筋）現状がある。関係改善が比較的容易なのは日本というわけだ。

習指導部は昨年秋の中国共産党大会で「特色ある大国外交」を打ち出し、同１２月には世界１２０カ国以上の政党幹部らを集めた会議を開くなど「世界を指導する大国」を演出した。

だが、その足元は心もとない。朝鮮半島の非核化に向けた道筋はみえない。何より米国が安全保障や経済貿易などの分野で「中国を圧迫しはじめた」（環球時報）との警戒感が広がっている。

米国防総省は１月に発表した「国家防衛戦略」で中国などを「現状変更勢力」と位置づけた。同１７日に南シナ海のスカボロー礁（中国名・黄岩島）の近接海域でトランプ米政権が事実上初めて実施した「航行の自由」作戦は、米国が対中戦略を転換した一環として受け止められた。

実際問題、中国は内政も外交も苦しい状況で行き詰まってる状況にあると言えます。北朝鮮問題(実際は北京と瀋陽の内部闘争)の状況だし、習近平にしても内心は助けてくれと言ってるように思います。まぁ、習近平を助けて日本の国益になるかといわれたら、懐疑的になるのは当然の話であるのも否定はしません。そういう意味では、日本との関係改善は比較的容易と見ているというのも分からなくもないと思います。

基本的な部分としては、じゃあのさんのツイートを紹介します。


現情勢下で北主導の半島統一というのは日本にとっていいシナリオではないというのは事実だと思うし、シナリオを考える上で、どのような形で北主導の半島統一を実現出来るかということが重要なわけですねｗｗｗ中国分裂にしても一緒の話で、中国が分裂することはさておき、どのような形で分裂させるかが大事なわけです。ウラにはロシアもいるわけで、短絡的な解決策というのは災いを招くことになると思います。南朝鮮の存在もあって、ヒラマサ五輪の開会式の件にも通じる話だけど、物事はそこまで単純ではないと思います。力学のバランスを保ちながら弱体化させる戦術が必要で、その優先順位が重要なわけですね。