まずはこちらの話題から。

米、対北で中韓に２・７制裁　平昌五輪直前、安倍氏訪韓と米セーフガード発動の深層 （1/2ページ） - zakzak

ドナルド・トランプ米大統領が、通商法２０１条に基づく緊急輸入制限（セーフガード）を発動する文書に署名したことが、注目されている。「国内産業の保護」のため、太陽電池製品と家庭用大型洗濯機で競争力の強い、中国と韓国を特にターゲットにしたものだ。両国は「核・ミサイル開発」を強行する北朝鮮への制裁に慎重とされ、発動日（２月７日）は、韓国・平昌（ピョンチャン）冬季五輪開会式の前々日である。安倍晋三首相の、突然の訪韓決断との関係は…。「トランプ政権の中韓への懲罰・牽制（けんせい）」の可能性を推察する専門家もいる。

「政権は米国の企業を守る。米国の企業は有害な輸入急増によって大きな損害を受けた」

トランプ氏は２３日の署名に際し、こう語った。

米通商代表部（ＵＳＴＲ）は、低価格の太陽電池と大型洗濯機の輸入量が急増し、米国内のメーカーが被害を受けているという認識を示している。トランプ氏は、ＵＳＴＲが引き続き調査に取り組むことを強調した。

これに対し、中韓両国は強く反発している。

中国商務省は「強い不満を表明する」との談話を発表し、韓国産業通商資源部の金鉉宗（キム・ヒョンジョン）通商交渉本部長も「不当な措置」として、世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴する意向を明らかにした。

アメリカが中韓向け制裁として、平昌五輪の前々日の2/7にセーフガードを発動するようですね。あくまでタイミングの問題であって、頃合いを見計らってたように思います。因みに中国向けのメッセージとしては、瀋陽の問題は中国政府が責任を持って対応しろという意味となりますね。普通に考えてｗｗｗ

日本もそうなんだけど、ダンピングの日本の被害の一例を紹介します。

中韓の配管部品で不当廉売＝政府：時事ドットコム

政府は８日、中国と韓国で製造された配管部品が不当に安い価格で輸入販売され、国内企業が損害を受けたと仮決定した。今後、被害実態などを踏まえ、反ダンピング（不当廉売）関税を課すかどうか最終判断する。
対象は「炭素鋼製突合せ溶接式継手」と呼ばれる部品。ビル工事などで用いられる。同部品を生産する国内メーカー３社が調査を要請していた。（2017/12/08-11:15）

日本としても追随したいところではありますが、セーフガードを発動させてからの開会式前の首脳会談といった流れになりそうですね。

日韓首脳、２月９日に韓国・平昌で会談　安倍晋三首相、慰安婦合意めぐり韓国新方針に抗議へ - 産経ニュース

会談としては、北朝鮮への宥和姿勢の牽制、日韓合意の件、在韓邦人退避の件がメインとなると思いますが、実質的には韓国と在韓邦人への最後通牒のような気がしますね。まだ予定なのでドタキャンの可能性は否定は出来ませんが。。。

在韓邦人については正直自己責任としか思いませんが、五輪期間については一定の安全は確保出来ることから、この期間を利用して極力帰国することをオススメします。在韓邦人退避に関する協力を得ることは出来ないでしょうし、合意したところで守らないことは周知の事実であることは言うまでもありません。


続いてはこちらの話題。

【ＴＰＰ】トランプ米大統領、ＴＰＰ復帰検討を表明 - 産経ニュース

【ワシントン＝塩原永久】トランプ米大統領は２６日、スイスでの世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）で演説し、離脱した環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）について「すべての参加国の利益になる」ことを前提に、復帰を検討する考えを表明した。昨年１月の大統領就任直後、公約通りＴＰＰ離脱を決めたトランプ氏だが、就任２年目で通商政策を見直す可能性が出てきた。

ホワイトハウス高官は２６日、現状のＴＰＰに参加しないとの考え方は変わらないとし、「大統領は（協定が）米国に有利な条件に変われば再加入の準備があるということだ」と述べた。

演説でトランプ氏は、米国が国際ルールの強化を推し進める多国間協定に関与するとの考えを表明。「公正で互恵的な」通商関係の重要性も強調した。

トランプ氏は演説に先立ち、米ＣＮＢＣテレビのインタビューで、「今のＴＰＰはひどい協定だ」と従来の認識を改めて強調。復帰はＴＰＰ参加国との再交渉などを経て、現在の協定より望ましい条件が整うことが前提になるとの認識を示した。トランプ氏が復帰に言及したのは初めて。

米国を除く日本などの１１カ国は昨年１１月の閣僚会合で協定内容に大筋合意。今月の首席交渉官会合で、３月に署名式を実施することで合意した。米政権が通商政策の柱とする２国間交渉が思うように進まない中、１１カ国の合意に焦りを感じていることが今回の発言につながった可能性がある。

アメリカのTPP復帰検討の表明の件ですが、現在の条件での再加入はないということを表明しているだけのように思います。既に11カ国で大筋合意していることから、アメリカの望む条件で交渉ということが難しいというのを理解しての発言のように思います。日本としてもこのような発言をしているわけですね。

【ＴＰＰ】河野太郎外相「ＴＰＰの中身を変えるつもりはない」　復帰示唆のトランプ米大統領「有利な協定なら」発言を一蹴 - 産経ニュース

TPPの協定内容だけで見れば、日本としてもメリットはそこまでないんだけど、全体の意味合い的に重要なのと、発言の背景としてイギリスの動きもあるのかもしれません。

英、ＴＰＰ参加検討＝ＥＵ離脱後－新聞報道：時事ドットコム

【ロンドン時事】英紙フィナンシャル・タイムズ（電子版）は２日、欧州連合（ＥＵ）を２０１９年３月に離脱する英国が、日本など１１カ国による環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に参加するための検討に着手したと報じた。
英国は太平洋から遠く離れた欧州の国だが、ハンズ通商政策担当閣外相は同紙に「多国間協定に地理的な制約は必要ない」などと述べた。同紙によれば、一部のＴＰＰ参加国は英国の受け入れに前向きという。
メイ英政権はＥＵ離脱後、短期間に多くの国と自由貿易協定（ＦＴＡ）を結ぶ考え。米国が離脱したとはいえ、アジア太平洋の各国が加わるＴＰＰに魅力を感じている可能性はある。（2018/01/03-09:01）

イギリスにとってEU離脱後の通商協定という意味合いでは、TPPは魅力的な選択肢であるわけですね。そしてTPPは中国の一帯一路の牽制にも繋がることから、アメリカとしてもメリットがないわけではないと思います。アメリカにとってのTPPは、貿易部分では痛み分けな部分はありますが、知財関係だとプラスになるわけで、額面通りに受け取らないほうがいい発言だと思います。どう転ぶかは分からないんだけど、日本としては今の取り組みを継続することがベストだということは確かだと思います。