まずは余命さんから。

2178　諸悪の根源マンセー日弁連40 – 余命三年時事日記

．．．．．日弁連はテロ防止よりボディーラインにこだわりがあるようだな。
とりあえず、ここまでアップした。中ロは放置して韓国を縛り付け、北朝鮮問題で外圧を使い、在日や反日勢力を駆逐するという安倍シナリオが実現しそうな流れだね。
余命の外患罪攻勢と弁護士への懲戒請求作戦は検察も日弁連も門前払い、無視作戦で成功したように見えたのだが、これが余命得意の肩すかし「実は」作戦で、土俵は海外だった。まあ、在日や反日勢力のみなさんは指をくわえてみているしかなさそうだ。

テロ防止よりボディーラインへの拘りワロタｗｗ日弁連の教材は以下となります。

日本弁護士連合会│Japan Federation of Bar Associations：会長声明・日弁連コメント

それはさておき、今後の流れとしては中ロの放置、韓国を身動き取れない状態にして、北朝鮮問題で外圧を利用して国内のお掃除といった流れになるようです。現状の流れから考えると、現時点においては直近の半島有事の可能性は高くないのかもしれません。今後の条件次第でどうなるかは分からないし、備えあれば憂いなしとも言いますし、あらゆる可能性を見据えて動く必要があるのは言うまでもありません。

半島有事シミュレーション　米の北攻撃、３月１８日以降　「武力行使　条件整っている」（1/4ページ） - 産経ニュース

３つの可能性

「北朝鮮が本当に核弾頭搭載のミサイルを持って暴れ出したらコントロールできなくなる。それをわれわれは認めますかということですよ」

こう語る香田氏は、北朝鮮を阻止するため米国が攻撃に踏み切るタイミングとして、３つの可能性を挙げる。

（１）最短が平昌五輪１カ月前の１月８日までの間（２）３～４月に予定される米韓合同軍事演習「フォールイーグル」の期間中（３）１１月の米中間選を控えた夏－だ。

織田氏はトランプ米大統領が先制攻撃を決断するとすれば３月１８日以降だとみる。この日はロシアの大統領選の投開票が行われる。

「ロシア大統領選が終わるまで米国は下手に動けない。ロシアがさらに反米・反トランプになる恐れがあるからだ」（織田氏）

あとは何個か記事を紹介します。リンクのみ。

北朝鮮、今月8日にミサイル発射か…米中、軍事攻撃に向け具体的作戦の協議開始 | ビジネスジャーナル

【厳戒】朝鮮有事、年内から正月に勃発の可能性【備えるためにシェア】 | 小坪しんやのHP～行橋市議会議員

ひとまずの区切りとして1/8とも言われてますが、北朝鮮の立場から考えても、前提を覆すような行動を起こす可能性は低いと思います。適当に記事を紹介。

米、核放棄へ圧力重視の原則崩さず　北朝鮮による分断工作警戒　（写真＝ＡＰ）　：日本経済新聞

平昌五輪期間中に軍事演習実施せず　韓米首脳が一致 （聯合ニュース） - Yahoo!ニュース

実際問題、韓国は蚊帳の外の存在なので、ここからの情報については何の意味もないのですが、北朝鮮への軍事攻撃については韓国の関与しない形で行われる可能性が高いわけで、平昌五輪があるから何も起きないとは限らないと思います。現状想定されるシナリオとしては、朝鮮半島放置、中国の内戦からの分断を視野に入れつつ、不法移民の排除といった形が基本路線のように思います。

余命さんの作戦については、外患罪も懲戒請求も受理されることは全く想定していないということを前提に考えたら、別の意味が出て来るのはお約束なわけです。戦略を考えた場合、敵にホントの狙いを読みにくくするために、ホントの意図は隠して動くのが定石です。そしてメッセージとして強いほうが煙幕に使えるわけですね(笑)

日弁連への対処ですが、本丸は弁護士法に尽きると思います。偶然ですが、去年の7.9に弁護士法と日弁連に関してエントリを書いたので紹介しときます。

弁護士法(日弁連部分のみ)|ぱよぱよ日記
日弁連の権力の源は「弁護士法」にあるわけです。官邸メールも紹介します。

286　官邸メール　余命２号 – 余命三年時事日記

312　余命20号　新弁護士会の設立について – 余命三年時事日記

余命2号で日弁連と弁護士会への強制加入が義務づけに触れつつ、余命20号に「弁護士法を改正して、複数の弁護士会の設立を認めるべき」と官邸メールの文面に書かれてるんだよね。懲戒請求についても、余命20号の弁護士法改正だったり、テロ支援国家を支援するための組織の確認のテストといった目的も含まれていたともいえます。そういう意味では、以下の声明は墓穴行為としか思えないのですがｗｗｗ

日本弁護士連合会│Japan Federation of Bar Associations：全国各地における弁護士会員多数に対する懲戒請求についての会長談話

テロ支援国家の北朝鮮のテロ支援学校とも言える朝鮮学校への補助金に関する懲戒請求について懲戒請求として扱わない処理を行う談話は、日弁連がテロ支援組織と位置づけるための談話を発表したということを意味するわけです、ハイ。


続いてはじゃあのさんの書籍の件。

売国議員 | カミカゼじゃあのwww |本 | 通販 | Amazon

商品の説明
みんな金をもらっていた！
不適切なところから……。

辻元清美、枝野幸男、菅直人、玉木雄一郎、福島みずほ、前原誠司、岡田克也ら、民主党政権時代から受け継ぐ売国ぶりを暴く！

第1章　辻元清美
第2章　枝野幸男
第3章　菅直人
第4章　福島みずほ
第5章　蓮舫
第6章　玉木雄一郎
第7章　有田芳生
第8章　前原誠司
第9章　野田佳彦
第10章　岡田克也
第11章　売国アラカルト
民主党と北朝鮮
民主党と中国
民主党と極左暴力集団
日本共産党

単行本（ソフトカバー）
出版社: 青林堂 (2018/1/18)
言語: 日本語
ISBN-10: 4792606136
発売日： 2018/1/18
Amazon 売れ筋ランキング: 本 - 47位 (本の売れ筋ランキングを見る)
1位 ─ 本 > 社会・政治 > 政治 > 日本の政治

じゃあのさんの書籍が1/18に発売されます。全体でも47位、政治カテゴリーだと1位のようですね。不適切なところからの献金というのを書籍にするというのは大きいと思います。あとは特亜利権の関係も注意が必要ともいえます。他にも反日利権の関係を洗えば、売国議員以外の議員がどれだけ残るのかと言われたら、内心怖いと思うのは気の所為ではないでしょうねｗｗ

ここらへんは序章とも言えますし、これから先は反日利権についてもチェックが必要となりますし、状況次第ではテロ支援資金に等しくなることから、口座凍結などの金融制裁の対象になるような気がします。

以下のニュースも紹介します。

銀行に暴力団情報提供＝個人融資から排除狙い－警察庁データ活用：時事ドットコム

新規の個人向け融資取引などの申込者が暴力団員かどうかを確認するため、銀行がオンラインで警察庁のデータベースに照会するシステムの運用が４日、始まる。
証券業界ではすでに２０１３年１月から同様のシステムが稼働しており、全国銀行協会が同庁に要請していた。
警察庁によると、職務上知り得た個人情報などの秘密保持が法律で義務付けられている預金保険機構のサーバーと同庁のサーバーを接続。銀行に設置された専用端末から申込者の氏名や生年月日などを入力し、機構を通じてオンラインで照会する。
回答は該当の有無のみで、該当した場合は改めて都道府県警に個別に照会。同姓同名の別人でないことなどを確認し、最終的に暴力団員らと認められれば取引を拒否する仕組みだ。
銀行業界はこれまでも独自に情報収集し、疑いがある場合は個別に都道府県警に相談しており、同システム運用で効率化を図る。警察庁の担当者は「個人向け融資は暴力団の資金源になる恐れがあり、今後より一層、暴力団排除に向けた取り組みを支援していきたい」としている。（2018/01/04-00:14）

新規の個人向け融資取引などの申込者が暴力団員かどうかを確認するため、銀行がオンラインで警察庁のデータベースに照会するシステムの運用が昨日から始まったようです。現状だと暴力団に限定されておりますが、こういった仕組みがあるということは、システムの転用は可能となるわけですね。暴力団だけではなく、テロリストや関係者をリストアップすれば、同じシステムで融資等の取引を排除が可能となります。即ち、今後の融資取引の排除だけではなく、新規の口座開設だったり、口座凍結などにも警察庁のデータベースが利用可能であることを意味します。

あとはマイナンバーについては以前のエントリを参考程度に・・・。

2018年始まり|ぱよぱよ日記
マイナンバーもセットになると思いますが、テロ資金根絶のために警察庁のデータベースやマイナンバー(法人番号)などの制約が厳しくなることが予想されます。