余命さんの更新疲れた。。。弁護士会会長のコメントシリーズで余命さんのコメントはないので、斜め見で問題はないかと思います。

まずはこちらから。

韓国の日韓合意新方針　安倍晋三首相「全く受け入れることできない」と公式に拒否　菅長官、日韓首脳会談「予定ない」 - 産経ニュース

安倍晋三首相は１２日、慰安婦問題に関する平成２７年１２月の日韓合意をめぐり、韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領が被害者への謝罪などを要求していることについて「韓国側が一方的にさらなる措置を求めることは全く受け入れることはできない」と明言した。首相官邸で記者団に語った。韓国が合意をめぐる新方針を発表後、首相が公式に受け入れ拒否を表明したのは初めて。

首相は「日韓合意は国と国との約束で、これを守ることは国際的かつ普遍的な原則だ」と強調した上で「日本側は約束したことは全て誠意をもって実行している。韓国側に実行するよう強く求め続けていきたい」と述べ、重ねて韓国側に合意履行を促した。

韓国政府は９日に康（カン）京（ギョン）和（ファ）外相が、再交渉は求めないが合意に基づいて日本が拠出した１０億円は韓国政府が負担し、１０億円の扱いを日本側と協議すると表明した。１０日には文大統領が「日本が心から謝罪し、被害者（元慰安婦）らが許すことができたら完全な解決だと思う」と述べた。

韓国政府の対応に日本は不快感を強めており、２月に韓国で開かれる平昌五輪の開会式への首相出席を見送る方針を固めている。

菅義偉官房長官は１２日の記者会見で、早期に日韓首脳会談を開く必要があるかを問われ「現在のところ予定はない」と述べた。日韓合意については「慰安婦問題の最終的で不可逆的な解決を確認している」と重ねて強調した。

河野太郎外相はカナダ・バンクーバーで１６日に開かれる北朝鮮関連の国際会議に出席する予定で、同会議に参加する韓国の康外相と会談する可能性がある。ただ、外務省幹部は外相会談が実現した場合の対応について「合意をしっかり履行してくださいということに尽きる」と突き放した。

当然といえば当然ですし、外務省のトップの河野外相の河野談話を発表してます。

「慰安婦合意検討タスクフォース」の検討結果発表について（外務大臣談話） ｜ 外務省

 3　日韓合意は，両政府間の合意であるとともに，国際社会からも高く評価されたものです。今般の報告書には，韓国政府の日韓合意についての立場は含まれていませんが，日本政府としては，韓国政府が同報告書に基づいて，既に実施に移されている合意を変更しようとするのであれば，日韓関係がマネージ不能となり，断じて受け入れられません。日本政府としては，韓国政府が合意を「最終的かつ不可逆的」なものとして引き続き着実に実施するよう，韓国側に対し，強く求めます。

マネージ不能という意味というのは、実質的に外交出来ないといってるわけで、最終的には断交の形に進んでいくわけです。断交にしてもどのような形で進めるかは分かりませんが、緩い意味では韓国に関して優遇事項の廃止(協定や査証関係)、不法滞在者の強制送還、金融制裁(みずほ銀行関係)等が考えられます。恐らくは韓国が滅びる形の断交の可能性の方が高いとも思いますがね。どっちにしても、時期が来るまでは日韓合意を着実に実行しろの一点張りで問題はないと思います。最終形へどのようなプロセスを踏むかというのが重要なだけでの話でしかないと思います。平昌五輪の開会式への首相出席もそうだし、日韓首脳会談についても、最低でも日韓合意の実施が最低条件で、相手からの要求には一切応じる必要はありません。在庫回収事業程度じゃないですかね。あとは協力できそうなのは二重国籍関係くらいですかね(棒)

五輪関係だとこちらも。リンクのみ。

【小池知事定例会見録】北朝鮮の平昌五輪参加「極めて政治的で参加する、しないをカードに使った」（3/11ページ） - 産経ニュース

役割がないとか極めて政治的とかいう内容をコメントするあたりはさすがですｗ前の都知事だったら間違いなく参加してただろうし、余計な支援をやらかしてた可能性が高いことからしても、小池都知事の意味も一定レベルではあるんだよね。豊洲市場移転問題についても、2年延期する結果となりましたが、行政手続の問題もあったのもあって、致し方ない部分もあったのもありますので、一概には否定は出来ません。

豊洲移転問題の根本的問題~早期移転は不可能【納得したらシェア】 | 小坪しんやのHP～行橋市議会議員

これを読めば豊洲移転問題の根本部分は分かるかと思います。確かに小池氏の行動そのものについては支持出来ない部分も多く、実績部分においての評価があるかと言われたら、ここらへんも正直分かりにくいです。だからこその緑のたぬきとも言えるわけですし、わかりやすさを考えた場合、他の人が知事をやった方がいいのは言うまでもないのは確かでしょうｗｗ


続いてはこちら。

朝日の「森友・加計」報道にジャーナリズム大賞　新聞労連 - 産経ニュース

新聞労連は１２日、平和・民主主義の確立や言論の自由に貢献した記事を表彰する第２２回新聞労連ジャーナリズム大賞に、朝日新聞による「森友学園への国有地売却、加計学園の獣医学部新設を巡る一連の報道」を選んだと発表した。

人権を守り、報道への信頼増進に寄与する報道に授与される第１２回疋田桂一郎賞は琉球新報編集局の宮城隆尋編集委員による、連載「民族の炎」をはじめとする沖縄の自己決定権をめぐる報道に決まった。

労連ジャーナリズム優秀賞は沖縄タイムス社会部の「沖縄県副知事による教員採用試験口利き問題のスクープと一連の報道」、新潟日報取材班による障害者の日常を紹介した連載「イマジン－ともに生きたい」、西日本新聞取材班の「新　移民時代」が受賞。

京都新聞報道部による、湯川秀樹博士が終戦前後に書いた日記をスクープした連載企画「古都・象徴・平和」を特別賞とした。

実質的なフェイクニュース大賞といったところでしょうか(棒)新聞労組はこちら。

日本新聞労働組合連合 - Wikipedia

かつては日本労働組合総評議会（総評）加盟労組であったが、総評解散以後は日本労働組合総連合会（連合）および全国労働組合総連合（全労連）の何れにも属していない。

概要
「全国の新聞社と通信社に働く労働者の約8割が加入する日本で唯一の産業別労働組合」を掲げ、加盟組合は85組合（後述）、加盟人員は約2万7千名にのぼる。春闘など賃金闘争時の加盟組合への情報提供のほか、各新聞社における労働条件の情報交換などに取り組んでおり、組合活動は労連内に設置された専門部と連携しながら進められているのが特徴である。
また、これと並行して左派系労組でつくる憲法改悪反対労組連絡会にも参加している。自衛隊イラク派遣中止（派遣以降は派遣延長反対乃至は自衛隊撤退）や護憲運動などを展開している。

特記事項
・五大紙労働組合のうち産経新聞社のみが加盟していない。最大組合の産経グループ労働組合連合会産経労働組合は旧同盟系労組のUAゼンセンに加盟している。
・青年婦人協議会は、全労連青年部、日本民主青年同盟、全日本学生自治会総連合、全国商工団体連合会青年部協議会、農民運動全国連合会青年部らと共に「明るい革新日本をめざす中央青年学生連絡会議」（中央青学連）を結成して活動している。

要するにはパヨクの選ぶニュースという認識で問題ないと思います。社会党や共産党とのつながりのある団体ともいえますが、五大紙(読売新聞、朝日新聞、毎日新聞、日本経済新聞、産経新聞)で産経新聞だけ加盟していないというのも、一つのポイントかもしれませんね。要は労働組合の観点でも、産経が独自路線であるということは分かるかと思います。


最後にこちら。資料ベースです。

水道運営権、売却を支援…政府が法案提出へ : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）

政府は、自治体の上下水道事業の運営権売却を後押しするため、ＰＦＩ法などの改正案を２２日召集の通常国会に提出する方針を固めた。

老朽化した水道施設の更新に伴う財政負担軽減のため、コンセッション方式による民間参入を促したい考えだ。

コンセッション方式は、広く行われている民間委託と比べ、企業の裁量の幅が広い。数十年にわたり、施設運営や料金徴収だけでなく、施設の補修や人材育成も一括して担えるため、事業の効率化が期待されている。

多くの自治体は、国の財政投融資による借り入れで上下水道の建設費を賄っている。運営権の売却収入で借金を繰り上げ返済しても、本来払うはずだった利息分を「補償金」として払う必要があり、繰り上げの利点が少なかった。今回の法改正で、金利が３％以上などの条件を満たしている場合には補償金を減免する方針だ。

過去記事を紹介します。

水道法改正|ぱよぱよ日記
獣医学部＆水道法改正＆種子法廃止|ぱよぱよ日記
PFI法の説明は以下。

PFI - Wikipedia

メリットとデメリットは国土交通省の資料を紹介します。

http://www.mlit.go.jp/common/001090778.pdf


重要なのは、あくまで売却するのは運営権であって、設備については自治体が所持することになります。設備面に問題があった場合は、責任は行政にあるわけです。

物事にはメリットとデメリットもあるわけで、そこの調整も必要となります。水道法改正の件で書いたけど、「小泉首相の規制緩和で、自治体は水道事業の大部分を民間に委託することが可能になりました。しかし、全国的な民営化は今も進んでいない」というのが全てで、民営化のメリットがないから進まないわけです。料金は厚労省への報告は必要で事業内容の透明化と水質調査など一定の義務がある以上、厚労省がきちんと仕事をすれば、好き勝手は出来ないので、その点においての過剰反応は必要ないと思います。水道法や種子法に通じて言えることとして、批判の論点として陰謀論が含まれていますので、この点は注意が必要です。