電波オークションと偏向報道
余命さんのトコで取り上げられている日弁連会長声明ですが、改めて狂ってると痛感しますね。戦後から一丸となっていることからしても、戦後の敗戦革命とやらで、GHQがソ連というか共産主義者の巣窟であった事もあって、教育から司法関係からメディア関係まで、共産主義者が乗っ取っていたということに起因しているように思います。共産党が問題みたいな感じで、赤狩り(レッドパージ)を徹底していなかったことで、こういった勢力が残存したことが根本的な原因のように思いますがね。
赤狩り - Wikipedia
レッドパージ - Wikipedia
ある意味ですが、行政関係、司法関係、教育関係、報道関係などの根本的な問題については、共産主義の亜種が蔓延しているといった感じの一種の思想戦といったところにあるように思います。問題の本質は歪んだ思想から伴う理想論？？と現実との歪みにあるともいえます。現実主義に戻すためには、歪んでる部分について要因別に対策を考える必要があります。新聞については、押し紙が布石となりますし、偏向報道については、電波オークションと放送法関係が切り口になると思います。確実なのは物理的対策に尽きるんだけどねｗｗｗ
てなわけで、電波オークション関係から。
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メリットやデメリットはあるんだけど、電波オークション制度単体では偏向報道対策にはならないと思います。電波オークションを行っても、資金力のある企業に絞れるし、レガシーメディアの電波利用料が上がるだけの話に終わる可能性が極めて高いと思いますね。そういう意味では、総務省の主張については一理あると思っています。そもそも日本のテレビ局というのが、実質的には外資に近い一面もあって、外国の主張を垂れ流してるから、国益に反する放送がされているとしか思えないのは気の所為ですかねｗｗｗ？？
健全な競争をするために電波オークションを一つの手段ではありますし、TV局が格安の電波利用料で変な放送を垂れ流していることが問題というのは言うまでもないです。とはいえ、現状においては、電波オークションで偏向報道が正される可能性は限りなく低いということも考慮する必要があるとは思っています。
放送の資金源という観点では、NHKは公共放送らしいので受信料、民放は広告から成り立っております。そういう意味では偏向報道の対策における優先順位的には、偏向報道を行うための資金源の対策が優先順位が高いわけです。NHKについては政府の姿勢一つという状況なので、やる気次第な一面もありますので、広告というところが重要な要素ともいえます。
ここで電通関係の記事を紹介します。
電通関係|ぱよぱよ日記
ある意味、TVの問題は電通、新聞の問題は共同通信といった形の整理になると思います。局や新聞社の問題であるという一面もありますが、実質的には偏向報道の根源は広告費にあるわけで、ここを対策しない限りは、電波オークションが問題解決の切り口には成りえないと思いますがね。
そういう意味では、偏向報道を正すためには広告費が重要な要素ともいえます。押し紙問題については、部数の水増しによる広告費であることから、押し紙問題というのが切り口になるわけですね。TVの対策については、広告主の問い合わせとしては、ISO26000というのも効果はあるかもしれませんが、それに加えて法的規制が必要であることから、放送法に触れる必要も出てくると思います。
ISO26000関係は過去記事から。
偏向報道とISO26000|ぱよぱよ日記
放送法については以下。
高市総務相の「電波停止」発言 放送法の趣旨に反し大問題│NEWSポストセブン
放送法4条を念のため紹介。
明らかに放送法に違反しているわけで、これの罰則規定を定めるのも一つの手ですし、違法行為というのを名目にペナルティを課すのも方法論としてあると思います。NHKについても、「公共放送として適正である」というところになると思います。そういう意味では、放送オークションと放送法はセットであるとも言えるし、テロ支援メディアという実情から、テロを切り口にするのもいいかもしれませんね(笑)
赤狩り - Wikipedia
レッドパージ - Wikipedia
ある意味ですが、行政関係、司法関係、教育関係、報道関係などの根本的な問題については、共産主義の亜種が蔓延しているといった感じの一種の思想戦といったところにあるように思います。問題の本質は歪んだ思想から伴う理想論？？と現実との歪みにあるともいえます。現実主義に戻すためには、歪んでる部分について要因別に対策を考える必要があります。新聞については、押し紙が布石となりますし、偏向報道については、電波オークションと放送法関係が切り口になると思います。確実なのは物理的対策に尽きるんだけどねｗｗｗ
てなわけで、電波オークション関係から。
電波オークション導入、推進論と反対論が激しく交錯 安倍晋三首相は成長戦略へ前向き…安全保障上の懸念も - 産経ニュース
電波オークションの扱いは通信・放送事業のあり方を大きく左右しかねないだけに、９月から本格化した政府の規制改革推進会議の議論は推進論と反対論が激しく交錯した。
推進会議に設けられたワーキンググループでも、通信・放送事業者は「放送の公共性や継続性が損なわれる恐れがある」などと導入反対を表明した。また、監督官庁の総務省も「外資の参入を規制できず、安全保障上の懸念が生じる」などと慎重な姿勢を示した。
総務省は１１月に入って「電波有効利用成長戦略懇談会」を立ち上げた。１０日の会合で野田聖子総務相は「情報通信技術の徹底的な活用、とりわけ電波の有効利用を進めていくことが重要だ」と挨拶したが、電波オークションには触れなかった。警察や消防などが使う公共用周波数の民間移行の推進などが主要議題になる見通しだ。
ただ、電波オークションは旧民主党政権時代に導入が検討され、総務省が１年以上かけて制度設計した上で、関連法案を国会提出した過去もある。このため、推進会議では「一度は国会に提出したものがなぜできないのか」との疑問が出された。総務省は痛いところを突かれているといえる。
安倍晋三首相は成長戦略の柱に電波の有効活用を据えている。菅義偉官房長官も前向きな姿勢を示しており、導入に向けた環境整備を進めたい考えだ。総務省内からは「答申が正式に提出されたら、いずれ動き出す」との声も漏れる。
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内閣府ＶＳ総務省 電波オークション、政府内に温度差 先行き見通せず (1/3ページ) - SankeiBiz（サンケイビズ）
メリットやデメリットはあるんだけど、電波オークション制度単体では偏向報道対策にはならないと思います。電波オークションを行っても、資金力のある企業に絞れるし、レガシーメディアの電波利用料が上がるだけの話に終わる可能性が極めて高いと思いますね。そういう意味では、総務省の主張については一理あると思っています。そもそも日本のテレビ局というのが、実質的には外資に近い一面もあって、外国の主張を垂れ流してるから、国益に反する放送がされているとしか思えないのは気の所為ですかねｗｗｗ？？
健全な競争をするために電波オークションを一つの手段ではありますし、TV局が格安の電波利用料で変な放送を垂れ流していることが問題というのは言うまでもないです。とはいえ、現状においては、電波オークションで偏向報道が正される可能性は限りなく低いということも考慮する必要があるとは思っています。
放送の資金源という観点では、NHKは公共放送らしいので受信料、民放は広告から成り立っております。そういう意味では偏向報道の対策における優先順位的には、偏向報道を行うための資金源の対策が優先順位が高いわけです。NHKについては政府の姿勢一つという状況なので、やる気次第な一面もありますので、広告というところが重要な要素ともいえます。
ここで電通関係の記事を紹介します。
電通関係|ぱよぱよ日記
ある意味、TVの問題は電通、新聞の問題は共同通信といった形の整理になると思います。局や新聞社の問題であるという一面もありますが、実質的には偏向報道の根源は広告費にあるわけで、ここを対策しない限りは、電波オークションが問題解決の切り口には成りえないと思いますがね。
そういう意味では、偏向報道を正すためには広告費が重要な要素ともいえます。押し紙問題については、部数の水増しによる広告費であることから、押し紙問題というのが切り口になるわけですね。TVの対策については、広告主の問い合わせとしては、ISO26000というのも効果はあるかもしれませんが、それに加えて法的規制が必要であることから、放送法に触れる必要も出てくると思います。
ISO26000関係は過去記事から。
偏向報道とISO26000|ぱよぱよ日記
放送法については以下。
高市総務相の「電波停止」発言 放送法の趣旨に反し大問題│NEWSポストセブン
放送法4条を念のため紹介。
放送法第4条 - dskwiki
放送法第4条
（国内放送等の放送番組の編集等）
第四条 放送事業者は、国内放送及び内外放送（以下「国内放送等」という。）の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。
一 公安及び善良な風俗を害しないこと。
二 政治的に公平であること。
三 報道は事実をまげないですること。
四 意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。
２ 放送事業者は、テレビジョン放送による国内放送等の放送番組の編集に当たつては、静止し、又は移動する事物の瞬間的影像を視覚障害者に対して説明するための音声その他の音響を聴くことができる放送番組及び音声その他の音響を聴覚障害者に対して説明するための文字又は図形を見ることができる放送番組をできる限り多く設けるようにしなければならない。
明らかに放送法に違反しているわけで、これの罰則規定を定めるのも一つの手ですし、違法行為というのを名目にペナルティを課すのも方法論としてあると思います。NHKについても、「公共放送として適正である」というところになると思います。そういう意味では、放送オークションと放送法はセットであるとも言えるし、テロ支援メディアという実情から、テロを切り口にするのもいいかもしれませんね(笑)