今回は特にネタがないので三橋貴明氏の逮捕の件でも取り上げておきます。
経済評論家の三橋貴明容疑者を逮捕　１０代の妻と口論、腕にかみつき暴行の疑い　警視庁 - 産経ニュース

１０代の妻に暴行し、けがをさせたとして、警視庁高輪署が傷害の疑いで、経済評論家の三橋貴明容疑者（４８）＝本名・中村貴司、東京都港区港南＝を逮捕していたことが７日、同署への取材で分かった。同署の調べに「何もしていない。何も話さない。弁護士を呼んでほしい」などと話しているという。

逮捕容疑は、５日午後５時ごろ、妻と自宅マンションで口論になり、妻に足をかけて転ばした上、両腕にかみついたり、顔を平手でたたいたりし、腕に軽傷を負わせたとしている。

同署によると、同日夜に妻から「夫から暴力を振るわれた」との１１０番通報があり、同署が妻から被害届を受理するとともに、事情を聴いていた。平成２９年にも２回、夫婦げんかをめぐって同様の通報があったが、その際は被害届は出されなかったという。

三橋容疑者は大学卒業後、民間企業勤務を経て、経済評論家として独立。テレビや雑誌などのメディアで活発な評論活動を展開していた。２２年の参院選では自民党から出馬し落選した。

左右問わず陰謀論などが飛び交っておりますが、去年の9月と11月の2回に警察署から警告を受けてたといったところからして、擁護のしようがないと思います。どうやら女癖が悪く、DVの常習者であったというのは事実だと思います。ここに陰謀論などは存在はしないと思うｗｗ因みに、最初の奥さんとは選挙中に秘書だったさかき漣と浮気して離婚したようですね。

その後、さかき漣氏と再婚したようです。DV沙汰みたいなものは察知はしてたのですが、10代の妻と再婚していたことが一番ビックリした事件とも言えますｗｗｗ


さかき漣氏のサイトですが、こんな記事が上げられていました。

・DV加害者の二枚舌と“共犯者の存在”
http://rensakaki.jp/blog/902/

・わりとの大怪我から、いちおう生還してまいりました
http://rensakaki.jp/blog/1448/

三橋氏のブログだと、2016年の7月23日の記事から、8月3日まで更新出来ない状況にありました。

ご心配おかけいたしました｜三橋貴明オフィシャルブログ「新世紀のビッグブラザーへ blog」Powered by Ameba


少なくとも、警察から警告を受けてるのと、DVの状況証拠がある以上、この点で陰謀論に走るのは如何なものかと思いますがね。予防線を張ってたようですが。。。
三橋貴明容疑者「近い将来、私にスキャンダルが出るか、痴漢冤罪で捕まるか…」　事件の３週間前、自身のブログで「予言」？（1/2ページ） - 産経ニュース

１０代の妻に対する傷害容疑で警視庁に逮捕された経済評論家の三橋貴明（本名・中村貴司）容疑者（４８）。三橋容疑者は事件を起こす約３週間前の昨年１２月１３日の自身のブログで「安倍晋三内閣総理大臣との会食」と題して「近い将来、わたくしに何らかの『スキャンダル』が出るか、痴漢冤罪で捕まるか、弊社（三橋容疑者が社長を務める経世論研究所のことか）に国税が来るのは避けられないでしょう」と書いていた。

三橋容疑者は安倍晋三首相と会食した事実をブログで公開。その席で自著の「『財務省が日本を滅ぼす』を進呈」したことを明かした。その上で（１）この席をオープンで、と決めたのは官邸であること（２）何をやるにしても、ＰＢ（プライマリーバランス）の黒字化目標が壁になり、何もできないという現実を総理は認識していること（３）だからといって「総理は分かっている。大丈夫だ」などと思ってはいけないこと、を「和やかに」議論したとしている。

三橋容疑者は現在の日本を財政拡大に転換させるのは自分が総理の座にいても無理だと記し、財務省のプロパガンダが奏功し、「政治家」「世論」「空気」が緊縮歓迎になっていると主張。

基本的に陰謀論の類については、事実の検証の出来ないものを排除するのは当然として、論理的に考えて可能性として低いものについては信用しない主義です。そういう意味では、三橋氏を潰すために痴漢冤罪とか国税とかででっち上げるほどの価値があるようには到底思えませんので、こういった論調については信頼度は低いと思います。TPP陰謀論や水道民営化の類についても一緒なんだけど、前提の一つを歪めることでそれっぽく演出することで成立するようなものだと思います。そういう意味では、アメリカ陰謀論の類も同じ話で、保守界隈でもこういった陰謀論に囚われてる人も少なくないんだけどなぁｗｗｗ

水道法と種子法については過去に書いてました。

獣医学部＆水道法改正＆種子法廃止|ぱよぱよ日記
アメリカ陰謀論の類についても、自虐史観前提で組み立ててるから成立するだけの話で、それだけアメリカが強いならば、特亜系移民などにアメリカ国内が蹂躙されて、アメリカ国内がここまで疲弊などはしてはいないと普通に考えて思うのですが・・・(笑)


あと余命さんも触れておきます。初代余命さんの記事については、ソースの提示が出来ないような記事が少なくないことは事実でしょう。ここで論理的にあり得るかというポイントに絞って考えた場合、前提条件を考慮すれば、決してあり得ない世界の話ではなく、飛躍した論理を前提に構築しないと成立しないような話ではないと思います。初代余命さんの記事として、以下の記事を紹介します。
68　韓国よさらば – 余命三年時事日記

「我々は日本側が一切の記録を残さないことを前提に提案を行う。米国は韓国に対し、過去、現在、将来の各種分析を行った結果、同盟国としては不適格との結論に達した。よって経済的には，スワップの延長停止をはじめとして積極的に関わる援助等は行わないことを決めた。軍事に関しては、最先端軍事技術の供与停止をはじめとして、軍事訓練等もそれを考慮して対応する。来る2012年米韓指揮権委譲後は速やかに在韓米軍の撤退をすすめ、統合司令部だけを残す予定である。その後の北朝鮮侵攻のような事態については、朝鮮戦争勃発当時とは大きく周辺国の状況が変化しているので、韓国の国防力と中国非参戦を考慮すれば米国や日本が巻き込まれることはないと判断している。原則、米国は介入しない方針だ。韓国との原子力協定改定を認めることはない。陰で核開発を進める国に核開発のお墨付きを与えるようなもので論外である。米中ともに朝鮮半島非核化を望んでいる。このままの中途半端な米韓同盟は北朝鮮の核武装を進め、それはＩＡＥ脱退による韓国の核武装と必然的に日本の核武装につながる。米国が半島から手を引いて日本とともに第一列島線防衛に専念することは両国にとっても多くのメリットがあると考える。半島は中国の影響を受け韓国は半属国となるであろうが、即、侵攻、占領のパターンは考えにくい。韓国が国として存在するならば中国は北朝鮮と韓国に自国の安全保障上、絶対に核を持たせないであろうから半島は非核化されるであろう。ついては事実上、敵となる韓国と直接向き合い対峙することとなる日本に対し、米国は以下の対応をとる。まず日米安保の密接強化。軍事共同訓練の強化。日本の防衛力強化への協力。また戦後の軍事産業にかかる制限や規制を原則解除、容認、黙認することとする。米国は直接の脅威となりうる原潜と大陸間弾道弾は認めないがそれ以外は注文をつけない。日本の国内事情が許せば、中国に対する抑止力の範囲で核弾頭を売却してもよい。日本が軍備増強し、中国に対する核抑止力を持つことはアジアの平和、世界の平和につながると我々は確信している。日本はこの提案を踏まえて適切な対応をとられたく思う」

これは第一次安倍内閣の時代だから、10年前の話となります。現在の状況を照らし合わせて、この提案が事実かガゼかといわれたら、ガセ情報の可能性は低いと思うし、論理的に成立するような内容ともいえるわけですね。かといって、情報の発信者が100%信用出来るかと言われたら、そうではないというのは当然の話で、9割くらいの信頼度のある情報が発信できれば、信頼出来る情報とも言えます。そういう意味では、残りの1割が信用出来ないから、その発信者を全否定するというのは論外な話で、情報の中身を見て情報の識別が出来るなら、それでいいと思うんだけどね。情報の受信者が情報の内容を識別出来るだけのスキルがあれば、変な情報には過度には振り回されないと思いますし、本来あるべき情報社会のあるべき姿だと思います。そういう意味では、情報について真に受けずに自分の頭で考えて情報を整理して捉える力が大事なわけですね。


当ブログの仕様ですが、記事の全体像を考えないで書いてるし、あんま校正もしておりませんので、脱線したり纏まりがないことが少なくないと思います(苦笑)てなわけで、脱線しまくっておりますが、三橋容疑者の言論が女癖の悪いDV男で信用出来ないというのは違うと思っています。

ここで書籍でも紹介しときます。

財務省が日本を滅ぼす | 三橋 貴明 |本 | 通販 | Amazon

三橋容疑者の言論を全否定するなら、財務省が日本の救世主とでも主張して欲しいｗｗｗ最低限言えることは省庁というのが、日本の国益のために動いてるとは思えないのが現実だと思うし、プライマリーバランスの黒字という財政至上主義が正しいとは限りません。
【アベノ断（中）】「平成９年のトラウマ」　終止符打てるか（1/4ページ） - 産経ニュース

「私は平成９年から１０年にかけて緊縮財政をやり、国民に迷惑をかけた。私の友人も自殺した。本当に国民に申し訳なかった。これを深くおわびしたい」

１３年春、自民党総裁選に出馬した橋本龍太郎元首相は、こんな謝罪を繰り返した。首相を務めていた９年４月、消費税率を５％に引き上げるとともに、公共事業費の削減を進めた橋本氏。総裁選では「財政再建のタイミングを早まって経済低迷をもたらした」との自責の念も示した。

消費税5%の引き上げの時の橋本龍太郎元首相の言葉ですが、やってはいけないタイミングで緊縮財政のオンパレードで、それに加えて金融危機と、アジア通貨危機が重なった結果とも言えます。一度決めたものを軌道修正することも容易ではないのも事実で、1997年前後というのは就職氷河期の時期＆第二次ベビーブームの就職期に重なったこともあって、その時期に財政再建一辺倒で、短絡的な決断を行ったことに問題があるともいえます。最悪のタイミングで最悪なことを行ったことが原因とも言えるけどね。

「40代前半がいない」人手不足を嘆く旭化成社長の発言に就職氷河期世代の不満爆発「自分たちが採用しなかったくせに」「当たり前」 | キャリコネニュース

このような発言ってふざけてるとしか思えないし、このツケは払う必要はあるでしょうなｗｗｗそういう意味では、橋本龍太郎元首相の言葉は現状認識をしての発言なだけにマシとも思えるけどね。優遇や冷遇にしてもそうなんだけど、ポジションというのがずっと固定化するわけではなく、世の中って因果応報の世界でもあるわけですね。

三橋氏の主張として、公共投資の重要性を訴えてましたが、金融政策の一辺倒もまずいし、財政政策の一辺倒も問題があるわけです。経済政策というのは、いろんな方法論の中でバランスを取りながら、現実的な落とし所を作りながら行って、問題があったら修正しながら試行錯誤しながら行うものであって、方法論に拘ることが重要なわけではないということに尽きるわけですね。そういう意味では、「経世済民」というのは大事だと思うし、三橋氏の言論にも一定の意味があったと思っています。