弁護士会不要論
余命さんとは違う角度で弁護士会の是非について取り上げたいと思います。今回は記事の紹介が多めです。
まずは余命さんの記事から。
実態はこの通りでしょう。人権を利権に読み替えるのと同じですが、ここらへんは全て利権問題なわけですね。ここで被害者ビジネスの基本ですが、架空の被害者を作ることが、このビジネスモデルとしての基本となります。実際の被害者だと妥結点が見いだせますが、架空の被害者だとそれが目的となるため、妥結点は存在しないため、長期的なビジネス展開が可能となります。反日のビジネスモデルの基本もここにあり、実質は架空請求詐欺というのが、利権屋の正体ともいえます。
それはさておき、まずはこちらから。
弁護士内で司法改革というのが、どのような意味で動いてるのか錯綜しているのが、弁護士の現状とも言えます。日弁連的観点からいえば、日弁連の主張というのは、共産党に近い部分があるのが事実ともいえます。弁護士会という観点では同じともいえます。日弁連不要論として、以下の記事を紹介します。
レッドライン超え！？東京弁護士会問題で 日弁連不要論 ( 事故 ) - 弁護士自治を考える会 - Yahoo!ブログ
日弁連の事情について紹介します。
余談だけど、日本労働弁護団、自由法曹団、青年法律家協会、日本民主法律家協会は全て共産党系ねｗｗｗ基本的に派閥ともいえますが、日弁連や弁護士会の会長というのは、共産党シンパの持ち回りの名誉職みたいなものと見ていいでしょう。
こういった背景を見て、司法改革だったり、日弁連の中本和洋会長の言葉を見てみましょう。
解説は以下の記事になるかと。
結局のところ、法曹志望者が減ってる現状として、司法試験合格者の8〜9割は弁護士になるわけですが、弁護士に関する魅力の薄さ(イメージが悪すぎる)が招いてる部分もありますが、それには目を向けたくないというのと、弁護士自治・会強制加入不要論の台頭にも関連した問題ともいえます。強制加入団体で志位的な政治的見解を出して、同じイメージで思われても嫌だろうし、真っ当な弁護士としては、正直なところ関わりたくない領域ともいえよう。
邪推すれば、日弁連的にいえば、共産党関係者(思想含め)が減ってることが、法曹志望者が減ってる現状を意味しているように思えます。日弁連で司法改革といってる現状というのは、共産党員の減少の解消ともリンクしている可能性が高いです。
【水内茂幸の野党ウオッチ】共産党演説会で目立つ白髪、ハゲ頭…深刻な高齢化と党員減少 「赤旗」部数、野党共闘にも影（1/4ページ） - 産経ニュース
日弁連の活動という意味合いにおいて、高齢化の解消を目的としての司法改革を打ち出したわけですが、その方向性が弁護士自治・会強制加入不要論の台頭に繋がったことから、「改革」から離れたといった件に繋がってるようにも思うけどね(笑)
ここで弁護士会＆日弁連に払う費用について触れておきます。東京弁護士会の会費について取り上げます。
2017年度会費のお知らせ
ここで以下の記事を紹介します。
弁護士会の会費が世界一高いかという記事となります。こういう意味では、志位的な弁護士自治や弁護士会が必要あるの？？といった話になるわけです。上記の記事を考えると、「わが国の弁護士制度は他国に類を見ない行政から独立を保障された自立権能を有し、弁護権の独立を維持するとともに、国民から負託された多様な人権擁護活動を担っていることにより、多額の経費がかかる」とありますが、どう考えても「負託」の意味合いとして、負の意味しか見いだせないのは自分だけでしょうかｗｗｗ人権擁護活動のイメージが悪すぎるし、ただの利権であり既得権益でもあるわけですね。その既得権益を確保しているのが、弁護士法にあるわけです。どれだけ日弁連が大好きか分かる弁護士法を紹介しますｗｗｗ
弁護士法
これを読めば、日弁連が他国に類を見ない行政から独立を保障された自立権能を有してることが分かると思います。日弁連の権力の源は弁護士法にあるという理解でいいと思います。
ここで以下の記事を紹介します。
意見を見ても、弁護士自治と弁護士会の強制加入制度は必要という意見は少数です。この意見がある意味、現状を言い得てるように思います。
これに尽きるんだよね。それを踏まえて、日弁連などの弁護士会、弁護士自治というものが、ホントに必要なものかということが大事だと思います。別に弁護士自体は行政の登録制にして、問題を起こした場合は、行政処分を行えばいいだけの話で、弁護士自治と行政レベルのどっちが信頼が置けるかの世界の話ともいえます。司法関係の言論サイトにおいて、「弁護士自治や強制加入制度の必要性」が疑問視されていることからしても、世論の声として弁護士法がおかしいという声を伝えるのも、ノイジーマイノリティな弁護士ではなく、サイレントマジョリティな弁護士の声といえるのかもしれません。
最後ですが、個人的には司法制度が機能するために、どのようなアプローチが正しいのかというのは分からないのですが、弁護士の殆どが依頼人(真っ当な依頼)に対して、弁護士として純粋に力になりたいと思って弁護士の道を選んだと思うだけに、強制加入の団体とかいうのが、弁護士の存在そのものを冒涜していると思います。
まずは余命さんの記事から。
2239 諸悪の根源マンセー日弁連70 – 余命三年時事日記
匿名希望さんのおかげで弁護士会の多くの表明・声明を見ることができました。ありがとうございます。
色々書いてありますが、
①国内人権機関を設置して、その利権は法務省だけでなく我々弁護士にも寄越せよ。
②犯罪者は我々の顧客だから、丁寧に扱えよ。
③共謀罪で犯罪を未然で防いだり、冤罪が減ると美味しい仕事が減る、困るから止めて欲しい。
④法廷や調停以外の場所で騒ぐのも業務妨害ではない。お仕事の一貫。我々が法律だ。警察にも従わない。
⑤朝鮮半島は今でも日本と一体であり、司法も同じにするべきだ。
以上5つが、主な内容でしょうか？
弁護士も民間営利企業ですし、お得意様へのサービスに余念がないですね。外国人参政権とか、そりゃ頑張りますわあ～
人権を利権に読み変えたら、あら不思議！！
実態はこの通りでしょう。人権を利権に読み替えるのと同じですが、ここらへんは全て利権問題なわけですね。ここで被害者ビジネスの基本ですが、架空の被害者を作ることが、このビジネスモデルとしての基本となります。実際の被害者だと妥結点が見いだせますが、架空の被害者だとそれが目的となるため、妥結点は存在しないため、長期的なビジネス展開が可能となります。反日のビジネスモデルの基本もここにあり、実質は架空請求詐欺というのが、利権屋の正体ともいえます。
それはさておき、まずはこちらから。
河野真樹の弁護士観察日記 「いらない」論の深層
今、弁護士会からは、さまざまな「いらない論」が聞えてきます。司法修習、法科大学院、弁護士自治・弁護士会強制加入、そして、その意味も含めた日弁連・弁護士会まで。改めて言うまでもありませんが、さまざまな異なる意図や方向性を持った、これらに対する不要論は、今回の司法改革が結果的に生み出したという点では、共通しています。そして逆に、それらの立場を大きく分けているのは、弁護士会内にある「改革」に対する肯定的・否定的の二つの立場、とみることができます。
(中略)
弁護士自治・会強制加入不要論の台頭は、弁護士会内の「改革」推進派にとって、最も想定外のことだったといえるかもしれません。「改革」の弁護士激増政策の先に、会員のそうした要求が会内部で高まっていくという事態が、当初の彼らの頭に浮かばなかったのは、ひとえに増員政策が、個々の弁護士の経済状況を痛打する形で、ここまで失敗するとは思わなかったということで説明がつきそうです。
弁護士内で司法改革というのが、どのような意味で動いてるのか錯綜しているのが、弁護士の現状とも言えます。日弁連的観点からいえば、日弁連の主張というのは、共産党に近い部分があるのが事実ともいえます。弁護士会という観点では同じともいえます。日弁連不要論として、以下の記事を紹介します。
レッドライン超え！？東京弁護士会問題で 日弁連不要論 ( 事故 ) - 弁護士自治を考える会 - Yahoo!ブログ
日弁連の事情について紹介します。
【拡散】日弁連の闇、弁護士の世界にも派閥がある｜中谷良子のブログ
弁護士の世界にも派閥がある。
派閥とは言えないが、左巻きの人たちの圧力団体的組織が日本労働弁護団、自由法曹団、青年法律家協会、日本民主法律家協会。
青年法律家協会は裁判官志望者をリクルートすることで躍起になっている。
自由法曹団は共産党シンパが圧倒的というかそのもの。日本民主法律家協会は左翼系の大学教授が多い。
(中略)
もともと日弁連の会長選挙なんて投票率が40%程度。まともな人は依頼者の法律問題解決に忙しく、政治的見解表明どころではありません。
余談だけど、日本労働弁護団、自由法曹団、青年法律家協会、日本民主法律家協会は全て共産党系ねｗｗｗ基本的に派閥ともいえますが、日弁連や弁護士会の会長というのは、共産党シンパの持ち回りの名誉職みたいなものと見ていいでしょう。
こういった背景を見て、司法改革だったり、日弁連の中本和洋会長の言葉を見てみましょう。
「日本の権利救済は世界で通用しない」日弁連・中本会長が語る司法の課題 - 弁護士ドットコム
法曹志望者が減っていることについては、法科大学院での教育に時間と費用がかかることが、大きな理由と指摘されています。また、司法試験合格者の8〜9割は弁護士になりますが、弁護士業界は競争が激しくなっており、昔のように「試験に受かればなんとかなる」という状況ではなくなっています。
司法試験合格はスタートであって、ゴールではありません。弁護士は雇用が保証されておらず、サラリーマンのように退職金をもらえるわけでもありません。自分の努力で生きていかなければいけません。時間と費用をかけてなりたいという職業ではない、という認識が一部の人たちの間にあるのかもしれません。
でも、私はこんなに素晴らしく魅力的な仕事はないと思っています。自分で仕事が選べ、社会から評価されます。最近では、企業内弁護士になる人もいれば、地方公共団体や中央官庁で働く人もいて、キャリアの積み方も様々です。企業で会社員として働いてから、弁護士業に戻ってくることもできます。また、報酬が明確になっていて、自分の努力が目に見えることも弁護士の良いところです。
解説は以下の記事になるかと。
河野真樹の弁護士観察日記 「改革」から離れる弁護士の意識
志望者減の根底にある、彼らから見た弁護士資格の経済的「価値」の下落に対し、彼は当然、ここでそれを引き上げる方向の積極的なアピールをしたかったのだと思います。しかし、ここで語られたその中身は、仕事を選べ、社会から評価され、報酬が明確で自分の努力が見える、という彼個人の中にある仕事観と、インハウスの将来性でした。
正直、この下りには、日弁連トップとしての、この問題に対する説得力よりも、逆に苦しさのようなものを感じます。彼は、志望者減の原因を認識し、「一部の人たち」と断りながら、もはや「時間と費用をかけてなりたいという職業」ではないという扱いをされ出した弁護士の現状にあって、こうした主観的ともいえる魅力の発信や、「受け皿」のキャパや待遇面でのメリットが未知数のインハウスの将来性が、本心ではどのくらいのこの状況打開につながると考えているのか、と問いたくなってしまうのです。
結局のところ、法曹志望者が減ってる現状として、司法試験合格者の8〜9割は弁護士になるわけですが、弁護士に関する魅力の薄さ(イメージが悪すぎる)が招いてる部分もありますが、それには目を向けたくないというのと、弁護士自治・会強制加入不要論の台頭にも関連した問題ともいえます。強制加入団体で志位的な政治的見解を出して、同じイメージで思われても嫌だろうし、真っ当な弁護士としては、正直なところ関わりたくない領域ともいえよう。
邪推すれば、日弁連的にいえば、共産党関係者(思想含め)が減ってることが、法曹志望者が減ってる現状を意味しているように思えます。日弁連で司法改革といってる現状というのは、共産党員の減少の解消ともリンクしている可能性が高いです。
【水内茂幸の野党ウオッチ】共産党演説会で目立つ白髪、ハゲ頭…深刻な高齢化と党員減少 「赤旗」部数、野党共闘にも影（1/4ページ） - 産経ニュース
日弁連の活動という意味合いにおいて、高齢化の解消を目的としての司法改革を打ち出したわけですが、その方向性が弁護士自治・会強制加入不要論の台頭に繋がったことから、「改革」から離れたといった件に繋がってるようにも思うけどね(笑)
ここで弁護士会＆日弁連に払う費用について触れておきます。東京弁護士会の会費について取り上げます。
2017年度会費のお知らせ
ここで以下の記事を紹介します。
なぜ弁護士会の会費は世界一高いのか？ - 黒猫のつぶやき
それはともかくとして、今回は弁護士会の会費の問題です。
東京弁護士会に所属している黒猫の場合、平成２１年度は東弁会費が２２２，０００円、日弁連会費が１６８，０００円、日弁連特別会費が５９，５００円、新会館臨時会費が１２０，０００円、合計年額５６９，５００円となっています。もっとも、昨年度は病気でほとんど業務ができなかったので、現在会費の免除申請をしているところですが。
なお、登録年数の短い弁護士については会費の減額措置が採られており、大体入会後５年くらいで本来の金額にまで値上がりしていくシステムなので、新人弁護士の会費は上記より易くなっていますが、単位会レベルで見ると、東京弁護士会の会費はこれでも一番低い方で、田舎の弁護士会に登録すると会費負担はさらに高くなります。
なぜこれほどまでに高い会費を支払わなければならないのかという疑問は、若手・中堅の弁護士に限らず、一般的に素朴な問題として話題にされることも多いのですが、この疑問に対する弁護士会の答えは、「わが国の弁護士制度は他国に類を見ない行政から独立を保障された自立権能を有し、弁護権の独立を維持するとともに、国民から負託された多様な人権擁護活動を担っていることにより、多額の経費がかかる」といった抽象的なものにとどまっています。この点に関しては具体的な説明が必要でしょう。
弁護士会の会費が世界一高いかという記事となります。こういう意味では、志位的な弁護士自治や弁護士会が必要あるの？？といった話になるわけです。上記の記事を考えると、「わが国の弁護士制度は他国に類を見ない行政から独立を保障された自立権能を有し、弁護権の独立を維持するとともに、国民から負託された多様な人権擁護活動を担っていることにより、多額の経費がかかる」とありますが、どう考えても「負託」の意味合いとして、負の意味しか見いだせないのは自分だけでしょうかｗｗｗ人権擁護活動のイメージが悪すぎるし、ただの利権であり既得権益でもあるわけですね。その既得権益を確保しているのが、弁護士法にあるわけです。どれだけ日弁連が大好きか分かる弁護士法を紹介しますｗｗｗ
弁護士法
これを読めば、日弁連が他国に類を見ない行政から独立を保障された自立権能を有してることが分かると思います。日弁連の権力の源は弁護士法にあるという理解でいいと思います。
ここで以下の記事を紹介します。
【弁護士会】弁護士自治と弁護士会の強制加入制度は必要だと思いますか - 司法ウオッチ＜開かれた司法と市民のための言論サイト＞
弁護士会内から弁護士自治や強制加入制度の必要性を疑問視する見方が強まっています。経済的な余裕のなさからの会務への敬遠意識、高い会費負担への不満などから、若手弁護士の中からも、もはやその存在意義を感じられないとする意見が聞かれます。また、増員による競争の激化をにらんだ弁護士のビジネス志向もまた、そうした意見の方向に拍車をかけるムードになりつつあります。国家権力と対峙して大衆の権利を擁護する立場にも立ち得る弁護士に必要不可欠とされてきた弁護士自治の意義を実感できない、もしくは理解しても現実的に支えきれないとする弁護士が徐々に増えている感があります。あなたはこの弁護士自治と弁護士会の強制加入制度は必要だと考えますか。また、こうした不要論・消極論をどう思いますか。
意見を見ても、弁護士自治と弁護士会の強制加入制度は必要という意見は少数です。この意見がある意味、現状を言い得てるように思います。
「日弁連が一貫して目指し続けているアメリカ化、グローバル化のもとでは、任意加入が当然の帰結です。日本を除くG8では、国単位での弁護士会は任意加入です。日弁連が強制加入団体というのは、世界レベルでは、極めて珍妙な話なのです。」
これに尽きるんだよね。それを踏まえて、日弁連などの弁護士会、弁護士自治というものが、ホントに必要なものかということが大事だと思います。別に弁護士自体は行政の登録制にして、問題を起こした場合は、行政処分を行えばいいだけの話で、弁護士自治と行政レベルのどっちが信頼が置けるかの世界の話ともいえます。司法関係の言論サイトにおいて、「弁護士自治や強制加入制度の必要性」が疑問視されていることからしても、世論の声として弁護士法がおかしいという声を伝えるのも、ノイジーマイノリティな弁護士ではなく、サイレントマジョリティな弁護士の声といえるのかもしれません。
最後ですが、個人的には司法制度が機能するために、どのようなアプローチが正しいのかというのは分からないのですが、弁護士の殆どが依頼人(真っ当な依頼)に対して、弁護士として純粋に力になりたいと思って弁護士の道を選んだと思うだけに、強制加入の団体とかいうのが、弁護士の存在そのものを冒涜していると思います。