今回は仮想(暗号)通貨関係です。説明はリンク先に丸投げなので、記事単体の中身は薄いと思いますので予めご了承いただきたくwww個人的に関心はないが、一応頑張ってみた記事ということで、少しでも理解が深まればいいと思ってる(ぉぃ

仮想通貨の説明についてWikipediaから。
仮想通貨 - Wikipedia

日本では2016年に成立した新資金決済法の下では、「仮想通貨」は「物品を購入し、若しくは借り受け、又は役務の提供を受ける場合に、これらの代価の弁済のために不特定の者に対して使用することができ、かつ、不特定の者を相手方として購入及び売却を行うことができる財産的価値であって、電子情報処理組織を用いて移転することができるもの」又は「不特定の者を相手方として相互に交換を行うことができる財産的価値であって、電子情報処理組織を用いて移転することができるもの」と定義されている。

これだと分かりにくいけど、仮想通貨と電子マネーの違いを紹介します。

仮想通貨と電子マネーの違いってなぁに?? | 仮想通貨まとめ

本質的には数字が動くだけの話でしかないのですが、電子マネー(Suicaなど)は円など中央銀行が発行した貨幣がベースとなり、仮想通貨というのは、中央銀行が存在しない形となります。ここで信用の話になるのですが、電子マネーの信用は貨幣に依存し、仮想通貨の信用は仮想通貨のネットワークによって担保されます。

仮想通貨の技術的な観点でいえば、P2P型ネットワーク(分散型)となっており、基本的な概念については、WinnyのP2Pのファイル共有の概念を金融に転用といった形となります。ここらへんについては、コインチェックのページを紹介します。

ビットコインの仕組み2 – たった1つの良い方法は、Winnyが知っていた。取引の履歴を全員で○○する。 | Coincheck(コインチェック)

仮想通貨の技術については、ブロックチェーンという分散型台帳技術という分散型のデータベースが使われております。恒例のWikipediaに丸投げということでwww
ブロックチェーン - Wikipedia

ブロックチェーンは以下の諸点でビットコインよりも一般化された概念である。

1.管理者を置けるし、取引履歴も非公開の形で運用できる。
2.採掘者(マイナー)や、暗号通貨ないしトークンは設計次第で必ずしも要しない。
3.企業などによって運用されている既存の決済・ポイントサービスなどのシステムを、記録が非公開で運用されるブロックチェーンのシステムに代替することにより運用コストが削減され、決済手数料等が抑えられると期待されている。

ここでブロックチェーンの本質的な意味としては、信用の担保を集約して行うか、分散して行うかのシステム上の違いといった理解でいいと思います。その上でコスト論でしかないし、技術的観点においては、集約型か分散型の違いでしかないといったところになります。集約型ネットワークと分散型ネットワークは特性があるし、健全に機能していれば、どっちのネットワークでも一長一短の世界で、優劣は測れないと思いますがね。

重要なポイントとして、法定通貨(円やドルなど)の信用を国が担保するか、仮想通貨(ビットコインなど)の信用を仮想ネットワーク内で担保するという理解でいいと思います。更に踏み込めば、信頼度の高い法定通貨であれば、法定通貨に信頼が高いし、信頼度の低い法定通貨であれば、仮想通貨に信頼が高くなります。てなわけで、中央銀行に信頼を置けない国が、仮想通貨を求めるといった性質があるわけですね。



長々と書きましたが、ここでコインチェック問題の記事を紹介します。
コインチェック巨額流出 安全策強化や利用者保護で後手(1/3ページ) - 産経ニュース

仮想通貨取引所の運営大手コインチェックの巨額流出トラブルでは、同社がセキュリティー強化や利用者保護で後手に回っていた姿が浮き彫りとなった。同社によると、不正アクセスで約580億円相当が流出した仮想通貨「NEM(ネム)」をめぐって、インターネット接続からの遮断や複数の秘密鍵で安全性を高めるといった対応策を講じていなかったという。仮想通貨を取り扱う業者としての登録審査を受けているさなか、管理態勢のずさんさが露呈した。



概要は以下の記事を紹介します。

ビットコイン取引所「コインチェック」で620億円以上が不正に引き出される被害が発生(追記あり)(山本一郎) - 個人 - Yahoo!ニュース

コインチェックのCMで出川が出てた地点でやばいよやばいよ~としか言えない状況で、出川が世界デビューしたような事案のような気がしないでもないwww

米メディア「日本のビットコイン取引所が出金を停止。出川哲朗というコメディアンが広めた」 出川、世界デビューへ | 保守速報

それはさておき、仮想通貨「NEM」に関する取引所のセキュリティがザルで巨額が流出したという事件となります。現状の仮想通貨のトラブルについては、ブロックチェーンなどの仮想通貨のシステムではなく、取引所が狙われたわけですね。そういう意味では、仮想通貨のシステムの問題というより、取引所のシステムの問題ともいえます。

仮想通貨「NEM」については、こんな感じですね。

NEM (暗号通貨) - Wikipedia

NEMの記事。

コインチェック流出疑惑、NEM財団の代表が「ハッキングされた」と発言 | BUSINESS INSIDER JAPAN

中国のCERT報告書:NEM(XEM)が最も安全なプロジェクト

【仮想通貨】NEM(ネム)が中国大手取引所のHuobi(フオビー)に1月16日に上場!?情報についてまとめてみた

いくら仮想通貨のシステムが頑丈であっても、取引所についてはその担保が出来ないというのと、仮想通貨というのが投機として利用されたということが問題で、仮想通貨に関する法制度が整ってない状況からしても、投機に利用されたら無法地帯となるのは必然の世界ともいえます。投機になれば、信用ではなく信仰の世界であることから、先物市場にしても同じなんだけど、儲ける雰囲気があれば、そこに資金が群がるだけの話なんだよね。ある意味、投機の対象は雰囲気でいいことから、うんこでもゴミでも投棄市場は成立するともいえるwww株式市場は法制度は整ってるわけですが、先物やFXや仮想通貨の類については、実質的に言えば仮想取引の世界となり、レバレッジの機能を持てば、危険なギャンブル化するわけですね。担保の出来ない投資の世界というのは脅威でしかないという話と考えていいと思います。


ここで北朝鮮と仮想通貨の記事を適当に。。。

北朝鮮の脅威…ビットコインの何が危ないかと言えば結局「○○○」な件=今市太郎 | マネーボイス

北朝鮮がビットコインに高い関心を持つ理由 | FireEye

北朝鮮、仮想通貨採掘でコンピューターハッキング-韓国チームが分析 - Bloomberg

北朝鮮が外貨を得るために仮想通貨を利用している可能性が高いということに尽きると思います。ビットコインだけの問題ではないし、オープンなネットワークであれば、北朝鮮みたいな国家にも何らかの通貨取得の機会が出てくるわけです。悪意を持った連中が集約型ネットワークにアクセス出来る状況であれば、ネットワークの信頼性が下がるわけで、仮想通貨が広がれば、法定通貨の信頼度の低い国の外貨取得の機会が多くなります。北朝鮮だけではないけど、仮想通貨市場って、自国の通貨に信用のない国の外貨獲得の手段でもあり、法規制が機能しなければアングラマネーという性質を持つことになります。そういう意味では、アングラマネーの場所が仮想通貨の場に流れ込んでいる可能性もありますので、テロ資金の観点からしても、仮想通貨の可視化というのも、必要な一面もあると思います。