まずは余命さんの今月の弁護士会シリーズの量が多くて内容まで追いついていないし、個人的に内容によって分析する必要もないだろうｗｗまずは余命さんのコメントから。
2276 2018/01/14アラカルト① – 余命三年時事日記

．．．．．資金源と組織に縛りがかかって在日や反日勢力に余裕がなくなってきている。関西では生コン労働組合もどきに対して反撃がはじまっているし、おかげさまで余命の方も川崎裁判を始め、その他猛烈に準備が進んでいる。見た目とは裏腹だね。
書籍のほうは青林堂が裁判とか街宣、その他、出版販売妨害とかで攻撃されていること等を考慮して慎重に対応している。もともと実行ブログである余命三年時事日記は非営利の個人ブログで、これを生業としていないことから、迷惑をかけないように出版は控えてきたのだが、どうもいろいろとあって、2月からは月刊余命三年時事日記（仮称）という会員限定の自費出版という運びになりそうだ。
書店販売は数万という販売数が期待できる。一方、会員限定だとせいぜい1万程度に落ちると思うので残念ではあるが、メリットとして出版社その他の都合に合わせる必要がないし、予約販売であれば在庫や出版社の潜在在庫のリスクもない。単行本がベースであるが、コラムも漫画も、もちろん読者の投稿も扱う予定である。
ところで連日、掲載している全国縦断弁護士会会長声明であるが、日弁連が懲戒請求事由である日本国憲法第89条違反を完璧にスルーしているだけでなく、弁護士法における懲戒請求をねじ曲げる対応をしていることから、有事外患罪の適用がスムーズに行くように対象者のあぶり出し、つまり範囲指定をしているところである。
会長声明すべてがアウトというわけではないので、過去の会長声明を精査した中で対象者が特定されることになる。もちろんその特定をするのは国民である。
事態が在日や反日勢力にとって悪化の一途であることから、彼らの活動は先鋭化してくると思われるが、ベースは法による闘いでかたがつくと思っている。弁護士会の醜態から裁判官、そして検察も結果として安倍総理の指揮権発動という対応で処理されるだろう。
懲戒請求については日弁連会長自身が対象だから、まあ逃げたくなるよな。ましてや他に外患誘致罪で刑事告発されている身では見ざる言わざる聞かざるでオールスルーしか手がないのだろうが、懲戒請求は「朝鮮人学校補助金支給要求声明」だけではない。
別件で、佐々木亮、小倉秀夫、嶋崎量、渡邉恭子、猪野亮、林、國本、札幌弁護士会3名、宮本智、北周士等が刑事告発ないしは懲戒請求されている。
今後、懲戒請求された弁護士や弁護士会はいやおうなく選別され選択されることになるだろうが、まさに自業自得である。落ちた信用は戻らない。もう一つの弁護士連合会を立ち上げて時間をかけての立て直ししか道はないね。

まずは生コン関係についてはこちらの記事を紹介します。

【これは酷い…】辻元清美とズブズブと噂の関西生コン、組合員が当たり屋行為をする一部始終が動画で拡散されネットで話題にｗｗｗ : 政経ワロスまとめニュース♪

西村齊氏「関西広域生コン協同組合.. 顧問弁護団結成のお知らせ」 : 真実を追究する　KSM WORLD





月刊余命三年時事日記というのは気になりますね。妨害の酷さだけは分かりますが。。。

全国縦断弁護士会会長声明ですが、どこも一緒な気がしないでもないです。正直ｗｗ個別の事案はさておき、並べてみるとアウトなものと問題にはならないものも含まれるわけですし、会長の声明が問題ではないと思います。前例ができれば瓦解するものですし、前例を作ることが重要な話であって、ベースは法による闘いというのは事実ともいえます。

反日勢力を潰すだけであれば、現行法の範囲で何とかなる状況で、法律をどのように機能させるかというところが重要な要素となります。鍵となる法律として、テロ3法、テロ等準備罪、パレルモ条約の締結(FATF関係)、外患罪、内乱罪、外国人土地法、戸籍法になりますかね。どの法律をどのように適用させるかが重要ともいえます。関連記事を適当にｗｗ

【拡散】テロ関連、三法案可決。その効果と説明。（サヨクへの牽制） | 小坪しんやのHP～行橋市議会議員

TOC条約と共謀罪関係

外患罪 - Wikipedia

内乱罪 - Wikipedia

外国人土地法 - Wikipedia

国籍法については、謝蓮舫のあたりを紹介。

蓮舫の二重国籍問題を検証する - NAVER まとめ

安倍総理の指揮権発動の形になるとは思いますが、どのような形で発動するかくらいと思いますがね。どのように処理するかは分かりませんが、テロリストといった形が基本路線でありつつ、場合によっては他の法律との組み合わせになるかもしれません。

弁護士会についても、共産党シンパだらけという現状からしても、別の弁護士連合会を立ち上げるにしても、弁護士法改正が必要となりますので、それについては大掃除後の話になるともいえると思うけどねｗｗお掃除後の処理に時間がかかるという話のようにも思いますがね。



日和ってる朝日新聞みたいな件ｗｗｗ
小川榮太郎氏ならびに飛鳥新社に対する訴訟提起について

朝日新聞社は本日、小川榮太郎氏と株式会社飛鳥新社（代表取締役・土井尚道氏）に対して謝罪広告掲載と５０００万円の損害賠償を求める訴えを、東京地裁に提起しました。

訴状全文はこちら（PDF）です。

問題の書籍は以下。

徹底検証「森友・加計事件」――朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪 (月刊Hanada双書) | 小川榮太郎 |本 | 通販 | Amazon

12月25日にこんな記事があったけど、現在はこんな感じ。



提起したとあるけど、どうやら訴状は送られていないようですね。まさかのチャーハン？事例のようにも思うのですがｗｗｗこれ自体がフェイクニュースになってるような気がしないでもないですね。

自分の記憶障害でなければ、モリカケ問題ってジャーナリズム大賞だったような。。。

朝日の「森友・加計」報道にジャーナリズム大賞　新聞労連 – 産経ニュース

実際にどうなったのでしょうかね(棒)

あとはこんな記事も紹介しときます。

朝日新聞「我々は森友加計問題について、安倍首相が関与したとは報じてない！」←えええ！！？？ｗ～ネットの反応「これ朝日新聞を信じてたサヨクの方々も『えっ？』ってなるだろww」「つまり、乗せられた野党が悪いと書いたらどうだ」 | アノニマスポスト


あとこんなのもあったんだけど、どうなったのでしょうかね？？


確かこの人第二東京弁護士会綱紀委員会委員長のはずですが、こんなのもありましたね。

櫻井 光政｜弁護士紹介｜桜丘法律事務所

  • 日弁連 総合法律支援本部 スタッフ部会 部会長

  • 日弁連 弁護士推薦委員会副委員長

  • 第二東京弁護士会 元副会長 (平成21年度)

  • 第二東京弁護士会綱紀委員会委員長

  • 海事補佐人

  • 刑事弁護フォーラム世話人

  • NPO法人「ストップいじめ！ナビ」弁護士チーム

この弁護士会の懲戒請求だとこんなのもありました。
ＡＶ出演拒否の女性を提訴　代理人の男性弁護士を懲戒処分にせず　第二東京弁護士会 - 産経ニュース

アダルトビデオへの出演を拒否した女性に所属事務所が損害賠償を求めた訴訟をめぐり、提訴したことが懲戒処分の理由に当たるかを審査していた第二東京弁護士会が、事務所の代理人を務めた６０代の男性弁護士を懲戒しないと決定したことが２９日、分かった。２７日付。

弁護士会は「弁護士にビデオ出演を強制する意図はなく、女性のプライバシー保護にも努めていた」と判断。男性弁護士は「正当な結論でほっとした」と話した。

訴訟で事務所側は女性に違約金約２４００万円を請求。東京地裁は２０１５年９月に棄却し、判決が確定した。日弁連の綱紀委員会が「多額の請求はビデオ出演を心理的に強制し得る」として、男性弁護士の懲戒審査を求めていた。

第二東京弁護士会の懲戒請求を取り扱う綱紀委員会とかいうのがどのような人がやってるのか判断するには十分と思うのは気の所為でしょうかね？？