メディア対策について、新聞とTVの2点に分けて取り上げます。今回は新聞業界関係を紹介します。リンクが多めですが。。。明日は電波オークションを含めたTV関係の予定。

まずはNO!残紙キャンペーンのサイトを紹介します。
NO！残紙キャンペーン-残紙問題を一掃するために-

残紙とは

残紙とは、新聞社がその販売店に送付しながら、販売店から戸別の読者に配られることのない新聞であり、ほとんどがゴミとして捨てられています。どのくらいの割合、あるいは部数が残紙となるのかは正確には分かりません。しかし、新聞社は残紙はほとんど存在しないと反論しており、実態がどうなのか調査をする必要があります。

残紙が生じる背景

新聞社が新聞紙面に載せる広告や、新聞販売店が折り込むチラシなどの折込広告は、新聞の部数に基づいて広告料金が決められます。このため新聞社としてはより多くの部数を販売店に引き取ってもらいたいと希望しますし、販売店の中にも折込広告の広告収入を多く得るために多くの部数を引き取ることがあります。但し、折込広告の収入でも新聞代金の損失を補填できない販売店に対して、新聞社が不要な部数の購入を強いるという問題が生じることもあり、このような不要な新聞部数の押しつけを「押し紙」と呼んでいます。
残紙の何が問題か？

1.広告上の不正な取引です
2.強引な勧誘の原因ではないか
3.権力に弱みを握られます
4.記事の質による競争ではなく販売店の販売による競争となっていませんか
5.言論の多様性を損なうおそれがあります
6.タブーを作り出しています
7.不公正な取引です
8.資源の無駄遣いです

押し紙関連については、以下のリンクを貼っておきます。

新聞紙面の半分が広告、押し紙で部数粉飾…詐欺的行為で優遇措置＆巨額利益

【押し紙問題】販売店主が告白　朝日新聞30％、読売新聞40％、日経新聞20％、産経新聞26％、毎日新聞74％が水増しの店も　…週刊新潮

押し紙って何！！！公正取引委員会が新聞社に「押し紙問題」で宣戦布告 ぼったくり商法メス - NAVER まとめ

実態的にはこちらも参考になります。

「押し紙」の実態 | MEDIA　KOKUSYO

あとは小坪市議のHPから。

「押し紙」なんと７割。悪質事例、関東でも。裁判で明らかに【公取委は摘発すべきと思ったらシェア】 | 小坪しんやのHP～行橋市議会議員

押し紙関係の記事一覧。

押し紙 | 小坪しんやのHP～行橋市議会議員

あとは残紙(押し紙)関係の事件。
死亡男性は元新聞販売店主＝日経本社火災、自殺か－警視庁：時事ドットコム

日本経済新聞社本社（東京都千代田区）ビルのトイレが燃えた火災で、警視庁丸の内署は２８日、死亡した男性について、元新聞販売店店主の水野辰亮さん（５６）＝西東京市芝久保町＝と発表した。同署は、自ら火を付けて自殺したとみて調べている。
同署によると、火元とみられる男子トイレの個室付近で油の反応があった。水野さんが油を持ち込んで火を付けた可能性が高いという。販売店は日経新聞を扱っていた。同署は油の成分や詳しい経緯を調べている。
同社によると、水野さんは都内の日経新聞専売店の店主だったが、１１月上旬に廃業の申し出があり、契約を解除した。廃業の理由やトラブルの有無は把握していないという。（2017/12/28-17:35）

押し紙問題の本質は、押し紙といって不要な新聞を販売店に押し付けて、発行部数の水増しを行っているのと、水増しされた部数に応じて、広告料金を水増し請求している事ともいえます。そういう意味では、販売店も購読者も広告主も押し紙による被害者とも言えます。今回の事件の背景として、販売店にとっては不要な取引を強要されて、廃業に追い込まれて自殺したといった事件とも言えます。この事件について取り上げるメディアも少なかったことから、後ろめたい事情があったのではないかと思うんだけどね。


この件は公安取引委員会が動くべき事案ではありますが、これが正しく機能しているかといわれたら微妙で日本経済のガンともいえる一面もあるというのは別の話になりますので、気が向いたら取り上げたいとは思います。現状を考えても、公取的にホントに問題と認識していれば、既に動いてもおかしくないと思うだけに、ここに期待をするのも微妙な気がしないでもない。そういう意味では、公取を考えるのであれば、どのような形で動いてもらえるかというのを考える必要も出てくるような気がします。行政を動かすためには世論の力も大事だし、残紙問題を多くの人に知って欲しいとは思う部分はあります。

今日のテレビで「池の水ぜんぶ抜く」という番組をやってたんだけど、この番組で生態系の問題に取り組んでおり、環境省を動かしたわけです。
テレ東「池の水」ついに中川環境大臣から感謝「ありがたい」異例の収録現場訪問、淳＆田中らと対面― スポニチ Sponichi Annex 芸能

テレビ東京の人気シリーズ「池の水ぜんぶ抜く」の第６弾「緊急ＳＯＳ！池の水ぜんぶ抜く大作戦６〜今年も出た出た！正月３時間スペシャル〜」（来年１月２日後５・５５）の収録が２５日、東京・日比谷公園で行われ、中川雅治環境大臣（７０）が異例の現場訪問。ＭＣのロンドンブーツ１号２号・田村淳（４４）ココリコ・田中直樹（４６）らと対面し「環境省としても外来種問題に取り組んでいるので（番組の存在は）ありがたい」と感謝した。

世論もそうだし、TV番組などで一定の影響を与えて、行政側として有益な行動であれば、きちんと行政は動いてくれるものだと思います。これが分かりやすい問題と、分かりにくい問題では振り幅は異なるのも事実とは思いますが、一定の影響力が行使出来て問題提起に繋がれば、一つの糸口となる事例ということで、参考に出来ると思います。

どうでもいいが、こんなツイートもあったなｗｗｗ


生態系を乱す外来種として、擬態(偽名)能力を持つ「戦前に持ち込まれた外来種」ではなく、「戦後に密入国した外来種」というのがあったような気がしたのは気のせいでした。まぁ、このようなコメントをするあたり自覚しているようにしか思えないけどｗｗｗ



少し脱線しましたが、押し紙を押し付けられた販売店や広告主は裁判に訴えるべき事案とも言えます。広告の水増し請求は詐欺ですし、一部の弁護士は動いてるようです。巷間の情報レベルですが、弁護士業界として、過払い請求の次のビジネスといった動きも出ているようです。

グレーゾーン金利の過払い請求については、アディーレのHPでも紹介しときますｗｗ
過払い金の対象とは？ | 債務整理・借金相談は弁護士法人アディーレ法律事務所

「過払い金」とは、本来支払う必要がないにもかかわらず、カードローン・キャッシングで支払い過ぎていたお金のことです。長年、借金の返済を続けている方は過払い金が発生している可能性があり、過払い金によって借金を完済したり、減額したりすることができます。次の項目に該当する方は、過払い金が発生している可能性がありますので、一度、弁護士にご相談ください。

1.2008年12月以前に借金をしたことがある
2.借金の完済から、10年以内である

過払い金請求については、上記の内容から今年がリミットとなります。弁護士といってもビジネスという一面もあることから、確実にお金の取れる事案については見逃さないと思います。そしてアディーレの懲戒処分についても触れておきます。

アディーレ「手段の悪質性際立つ」と認定　東京弁護士会の懲戒委員会　処分理由の詳細判明（1/2ページ） – 産経ニュース

【裏話】アディーレ法律事務所の元従業員が語る「2カ月業務停止命令が下された本当の理由」 | ロケットニュース24

「アディーレ法律事務所は東京弁護士会にとって煙たい存在であり、以前から何かが起きる予感はあった」と語っており、真偽は不明ですが、押し紙訴訟で動こうとして潰されたという話もあるようですね。弁護士会と個々の弁護士は一枚岩ではないと思いますので、日弁連への揺さぶりを考えても、残紙事案は新聞業界だけではなく、日弁連に対しての一つの切り口の可能性もあるかもしれません。