ぱよぱよ雑談～20210602
まずは冒頭枠で以下の記事を紹介します。
どうやら韓国が主催する気候変動サミットのプロモーション動画で、北朝鮮の首都の平壌で開催されてたようです。気候変動サミット自体やる気がないというのはさておき、ある意味、当たってるような気がしないでもないし、この手のネタの提供には定評がありますねｗｗｗ
あとはWHOでコロナの変異株の名称について、国名を使わずにギリシャ文字のアルファベットを使うと発表したようです。ギリシャ文字を使いことに問題がないのかは知らないｗ
WHOでは、感染症やウイルスの名称に地域や人の名前などをつけることは差別や偏見を生む可能性があるとして禁止していることからも、今までこれが通じてたのかというのが疑問ではあるのですが、WHOでは以下のように定めるようです。
記事を見ると国による偏見を回避なら地域なら問題はないのかと思ったりもしたので、武漢アルファ、武漢ベータ、武漢ガンマあたりでいいと思ったけど、武漢オメガとかも含め、響きがいいと思うのは気の所為ですかねｗｗｗ
そういう意味では東京五輪株は完全にアウトな気がするけど、これは国名でもないし、特に問題はないのでしょうねｗｗｗ
法人税の国際最低税率の件
法人税の国際最低税率、Ｇ７財務相会合での合意困難－麻生氏 - Bloomberg
法人税の国際的な最低税率に関し、麻生太郎財務相は１日午前の会見で、今週の主要７カ国（Ｇ７）財務相会合では、税率を含めた合意は難しいとの見方を示した。
麻生財務相は「なかなか数字のところまで行きつかないだろうなと僕は思っています」と説明。税率がどの程度になるかは予測の範疇（はんちゅう）を超えないとした上で、「捕らぬ狸の皮算用みたいな話をしても話にならない」と述べた。
多国籍企業への課税強化に向けて米国が法人税の国際的な最低税率とルールの導入を提案したことで、主要国が暫定的に合意するとの期待が高まっていた。ルメール仏経済・財務相は先週、４、５日開催のＧ７財務相会合は７月の20カ国・地域（Ｇ20）会合での合意形成へ機運を高めるだろうと語った。
最低税率に加え、巨大多国籍企業が事業展開する地域で課税を強化するルールの変更も議論されている。対象とする企業の基準に関する交渉は続いており、欧州側は一定の規模を持つ全てのデジタル企業が含まれるべきだと主張している。
法人税の国際最低税率の件です。以下の記事を紹介します。
背景としては、国際的な法人税の最低税率は、国境を越えたデジタルサービスに課税する「デジタル課税」とともに、OECDが進める国際課税ルール改革の2本柱の一つとなります。2本柱の内訳は以下となります。
①国際課税原則（「ネクサス･ルール」「利益配分ルール」）の見直し（第一の柱。いわゆるデジタル課税）
②最低税率による課税の導入（第二の柱。いわゆるミニマムタックス）
これには、多国籍企業などによる租税回避地（タックスヘイブン）を利用した課税逃れを防ぐ狙いがあり、イエレン米財務長官は4月、各国が企業誘致のために法人税率を引き下げる「底辺への競争」に歯止めをかけるためにも、最低税率の導入を支持すると表明したことから、法人税の国際最低税率の議論が進んできており、7月のG20で一定の議論が行われるとは思います。
底辺の競争について、Wikipediaを紹介します。
底辺への競争とは、国家が外国企業の誘致や産業育成のため、減税、労働基準・環境基準の緩和などを競うことで、労働環境や自然環境、社会福祉などが最低水準へと向かうこと。自由貿易やグローバリゼーションの問題点として指摘されている。
所謂、底辺への競争は、ゲーム理論、囚人のジレンマみたいなもので、個々の主体の最適な行動が、全体として最適な選択とはならないものの一つともいえます。そしてここらへんはポリコレの世界に繋がる部分もあるんだよねｗ
ここらへんは、部分最適と全体最適の話にもなりますが、国際ルールを作ったとしても、ルール次第では、囚人のジレンマといった事象が起きるので、抜け穴があれば、法人税の国際最低税率を設けても、本丸を逃す可能性が高くなります。
結局のところ、利益を得たい欲深い国がいれば、法人税の国際最低税率を設けても、別の抜け穴を作ればいいだけの話で、その後は囚人のジレンマによって、法人税以外の部分で底辺への競争が起きる可能性もあるわけで、税制だけではなく各国の全体の政策が機能しなければ、無国籍企業を逃す可能性が高く、どちらかといえば、法人税の国際最低税率を隠れ蓑にどんな思惑があるのかというのも、注意が必要なように思います。
環境テロとサイバー攻撃について
食肉供給最大手ＪＢＳにハッカー攻撃－北米・豪州のシステム停止 - Bloomberg
世界最大の食肉供給会社、ブラジルのＪＢＳが５月30日にサイバー攻撃の標的となった。新型コロナウイルス感染拡大による工場閉鎖などで混乱してきた世界の食料サプライチェーンに新たな打撃が加わった。
ＪＢＳは５月31日の電子メールで、サーバーが攻撃を受けた後、北米とオーストラリアのコンピューターネットワークを停止したと発表。自社工場の操業についてはコメントせず、顧客やサプライヤーとの一部取引が遅れる可能性があると説明した。
豪経済紙オーストラリアン・フィナンシャル・レビュー（ＡＦＲ）はＪＢＳの豪州事業で畜牛・羊の食肉処理が中断していると報じた。米国工場での操業の混乱はこれまでのところ報じられていない。
カナダではＪＢＳへのハッカー攻撃の影響でアルバータ州ブルックスの牛肉処理工場が操業を停止した。食品商業労働組合のアルバータ州支部の広報担当者が明らかにした。ＪＢＳに同工場の操業停止に関してコメントを求めたがこれまでに返答はない。
食肉供給最大手JBSにサイバー攻撃が行われて、食肉処理が中断したようです。これについては、この動きともある程度連動しているように思います。
サイバー攻撃で牛肉処理工場などが操業停止になったようですが、サイバー攻撃によって、石油や食肉あたりなどのライフラインを狙った攻撃が行われており、ある意味狙いがわかりやすいように思います。実際に国内や輸出市場向けの食肉供給に懸念が浮上しているわけですしね。
これも畜産業潰しの一環でしょうね。
ここらへんは畜産業が地球環境に悪影響を与えるとかいうプロパガンダの一環にも思えるわけで、食肉工場を停止させて、畜産業潰しを目論んでる連中の仕業としか思えないし、石油パイプラインへのサイバー攻撃も化石燃料の業界を狙ったもので、環境テロとしてサイバー攻撃が行われてる可能性が高いように思います。