今週はクソ暑く過ごしにくそうな一週間になりそうですね。関東地方の梅雨入りはまだですが、今週末辺りから梅雨入りしそうですね。蒸し暑くて気乗りしないのですが、そこまで重要なニュースもないですし、更新しなくてもいいのではないかと思うような状況だしねｗｗｗ

衆院選の件ですが、この記事を見ると11月も可能みたいですね。とはいっても、公選法の規定で８月２９日以降に国会が開会している場合、「閉会翌日の２４～３０日後」に選挙を実施するとの規定が適用とあるので、そこまで国会を開会しておくのもリスクが大きいので、普通に10月10日か17日あたりが濃厚とは思います。

東京五輪関係です。

読売新聞の世論調査です。

TBSが７日報道した調査結果でも「開催すべきだ」が44％（同９ポイント増）に達した。「中止すべきだ」が31％（同６ポイント減）だったほか、24％（同４ポイント減）の人が「延期すべきだ」といった形で、開催派が増えてきましたね。今後においては、コロナ患者も減り、ワクチンの接種も進むことから、東京五輪は中止・延期派の数は更に減ることが予想されます。観客については、国内のイベント基準の定員の50％あたりに落ち着く可能性が高いように思います。

立件民主党クオリティのニュース

立憲民主党の性犯罪刑法改正のワーキングチームで、「５０歳が１４歳と同意性交で捕まるのはおかしい」とした５０代の衆院議員の発言は、本人から「興奮していたので覚えていない。本意ではない」と撤回の申し出を受け、報告から削除したようです。朝日新聞に以下のような記事が出てました。

「14歳と同意性交、捕まるのはおかしい」立憲議員発言：朝日新聞デジタル

　複数の関係者によると、5月10日に開かれたWTで本多平直衆院議員（56、比例北海道ブロック）が「例えば50歳近くの自分が14歳の子と性交したら、たとえ同意があっても捕まることになる。それはおかしい」と発言した。同月下旬のWTでも「12歳と20歳代でも真剣な恋愛がある」「日本の『性交同意年齢』は他国と比べて低くない」との趣旨の意見を述べたという。

個人的には「例えば50歳近くの自分が14歳の子と性交したら、たとえ同意があっても捕まることになる。それはおかしい」とあるけど、こんなことは普通は思いつきません。更には、「興奮していたので覚えていない。本意ではない」とありますが、こういうテーマで興奮するというのも立件民主党クオリティですし、期待は裏切らないというのはありますねｗｗｗ

最も立件民主党になってから、民主党時代がマトモに思えるくらいに劣化が激しくなってるというか、民進党といった通名政党を作ったり、蓮舫を代表にしたり、共産党と組んだあたりからは、完全に国民を集めることを放棄してるように思います。こうなった原因は、メディアや野党のせいではあるのですが、民主党が出来た時は、自民党から民主党に流れた議員もいたし、自民党から出馬出来ない人でそれなりの肩書のある人が民主党に入るといった流れもありましたが、民主党政権が出来てからはその流れが止まったのと、民主党の重鎮の落選や引退で歯止めをかける存在がいなくなったことが原因のように思います。それ以降は色物しか民主党から出馬しなくなったことで、歯止めがかからないというのが現状でしょう。

ここで頭の痛い問題となりますが、過去だったら民主党に入ろうとした人が自民党の公募に流れてきたことから、自民党側の人材の劣化も進んできており、政界の人材難といった問題が発生したようにも見えており、議員というのは割の合わない商売で、世襲以外で議員を目指す人間そのものが減った可能性はあるかもしれません。結局は野党のバカ騒ぎをメディアがマトモに取り上げることから、社会的常識の欠如というか、そういった人の巣窟になってしまったのが、今の立件民主党の状況のように思います。政界の人材難のツケはもう少し先に顕在化することになると思いますが、早ければ二階ロスが引き金になる可能性もあるかもしれません。

ワクチン証明書の件

ワクチン接種証明、今夏にも発行　渡航者向け、往来円滑化図る―政府：時事ドットコム

　政府は、新型コロナウイルスワクチンの接種歴を証明する「ワクチンパスポート」を今夏にも発行する方向で調整に入った。複数の政府関係者が７日、明らかにした。各国の水際対策で接種履歴の確認を行う動きが広がっていることを受けた対応。海外渡航者向けに発行し、主にビジネス往来の円滑化を図る。

　ワクチンパスポートに関しては、加藤勝信官房長官をトップに、外務省や厚生労働省でつくるチームで検討を進めている。接種時期やワクチンのメーカーを明記する方向で、まずは紙の証明書を発行。将来的にスマートフォンのアプリで管理することを視野に入れる。

　日本がワクチンパスポートを交付した場合、入国後の待機免除などの措置を相手国で受けられるかや、相手国のワクチンパスポート保持者をどのような条件で受け入れるかについて、今後、各国と交渉を行う。

　ただ、一部の国では「未接種者への差別につながる」との懸念も出ている。加藤氏は７日の記者会見で「海外の動きにしっかりと対応できるように検討を進めていきたい」と語った。

ワクチンパスポートの件です。関連記事です。

内容を見る限りでは、相手国が証明を求められた場合に限り、ビジネス往来や留学あたりで発行といった形になることが予想されます。アメリカの場合だと二分する問題となっており、この件については考え方的に割れるし、「ワクチンパスポートがあれば、再び日常生活を楽しむことができる」といった方向は論外で、受動的措置といった形になるとは思います。

実際問題、ワクチン証明書は偽造や、メーカーによる信頼度、効果期間などの問題もあるし、統一した規格とするのは難しく、ビジネス往来や留学などの限られた条件で、相手国との交渉で個別に決める形になるようには思います。当然の話ですが、観光や経済活動でのワクチン証明は論外ですし、外国人の場合はワクチン証明があれば、日本国内の実質的な規則を守らない可能性も出てきますので、そういったリスクも考慮する必要があります。ワクチン接種を免罪符に好き勝手する連中はどこいってもいそうだしｗｗｗ

各国のワクチンパスポートの状況です。

イスラエルについては国内向けの行動制限でワクチンパスポートを使ってたが、国外向けでは使っておらず、国内向けも廃止されたようです。

中国とASEANでは発行を推進してるようです。

あとはこちらも紹介します。

「未接種者への差別につながる」とかいった問題もあるし、そもそもの証明書の信頼度などの問題もありますので、相手側から求められた場合は発行する程度の位置付けで問題はないと思います。国内の水際制限については要検討ですが、「入国後の待機免除などの措置」の緩和についても限られた形にしたほうがよさそうに思います。