（内閣広報官）

　それでは、フリーランスの岩上さん、どうぞ。

（記者）

　インターネット報道メディアのＩＷＪの代表をしております岩上と申します。よろしくお願いします。

（長いので省略ｗ）

（内閣広報官）

　すみません、御質問をお願いいたします。

（記者）

　米国の覇権を守るため、中国との戦争の先兵となることを自ら買って出るような、原発を抱えたまま破滅的な戦争に挑むというのは避けるべきではないかと思います。ＥＵのように米中対立に冷静に距離を置く、そうした道というものも探るべきではないかと考えますが、それがまた従属国ではなく、主権国家の在り方ではないかと思いますが、総理のお考えをお聞かせください。

（菅総理）

　私は、正に主権国家の内閣総理大臣として、Ｇ７サミットに参加して、先ほど申し上げました国際社会の普遍的価値、このことについては、そこはＧ７の中で、全ての国々との中で共有しているものであります。

　それと、マクロン大統領とも私、個別会談をしました。そこについては、対中包囲網など私もつくりませんから、まず。そこについてやはり普遍的価値を共有する国というのは極めて大事なわけでありますから、そこはしっかり対応していこうということで一致しております。

　それと、土地問題ですけれども、独裁国家みたいな話がありましたけれども、これは国会で堂々と国家として必要だから法案を提出して、国会で議論いただいて、決定したわけでありますから、極めて民主的な中で行われていることだというふうに思いますし、自らの国を自ら守るということは、ある意味で独立国家として当たり前のことだというふうに思います。

意味不明な質問と広報官の「すみません、御質問をお願いいたします」のところが何かワロタｗｗｗあとは「対中包囲網など私もつくりませんから」を見出しにした産経クオリティといったところですかｗｗｗ実際は、日本は明確に、中国政府、中国共産党、人民解放軍、国民あたりは使い分けてるのでその点は注意が必要ですｗ

確かマクロンとの会談については、楽しくなさそうな印象を受けました。

フランスのマクロン大統領と首脳会談を行いました。#G7 @G7 @EmmanuelMacron @sugawitter pic.twitter.com/FuzIuTgBLS
— 首相官邸 (@kantei) June 12, 2021

楽しそうな様子ｗ

オーストラリアのモリソン首相と首脳会談を行いました。#G7 @G7 @ScottMorrisonMP @sugawitter pic.twitter.com/ziPPWfEC0O
— 首相官邸 (@kantei) June 13, 2021

FOIP（自由で開かれたインド太平洋）は対中包囲網ではありませんし、FOIPの三本柱は以下となっております。これは安倍前首相の頃からも変わってはいないと思いますがね。

＜FOIPの三本柱＞

①法の支配、航行の自由、自由貿易等の普及・定着

②経済的繁栄の追求（連結性，EPA/FTAや投資協定を含む経済連携の強化）

③平和と安定の確保（海上法執行能力の構築,人道支援・災害救援等）

割と真面目な部分で重要なところ。

（記者）

　テレビ東京、篠原です。

　総理と尾身先生にお伺いいたします。総理は、先日の党首討論で、１１月までには希望する人全てのワクチン接種を完了させるとのめどを示されましたが、この時点で集団免疫は獲得できるという認識でしょうか。

　また、諸外国ではマスクを取り始めたような生活というのが報道され始めていますが、日本でマスクを外して暮らせるめどというのをどのようにお考えでしょうか。総理と尾身先生、それぞれお願いいたします。

（菅総理）

　まず私からでありますけれども、今回のワクチンについては発症予防や重症化予防の効果が期待されており、正に感染対策の切り札だと言っても言い過ぎではないと思います。一方で、ワクチンの感染予防効果については現時点で明らかになっていないものの、前向きな評価や調査研究があるというふうに承知しています。

　そういう中で、ワクチン接種に今、政府は総力を挙げて取り組んでいるところであり、先ほど申し上げましたけれども、直近１週間、７日間で７３０万回、１日に直せば１００万回を超えることが、平均で増えているということも事実です。さらに、昨日までに２，７００万回を超えております。ですから、今の状況ですと１日１００万を超えていく、そして２１日から、また職場や大学等で職域接種、皆さんの会社でも始まるところが多いと思いますけれども、そうしたものが始まります。現在、申込みは３，１２３か所です。さらに、累計で１，２８０万人の方に打ちたい、そういう申込みが来ております。ですから、来週２１日から本格的に開催されます。今後、若い方も含めて、希望のある方には、そういう意味で接種が続くというふうに思います。

　ですから、例えば７月でも、１週間で（１日平均）１００万回は今、超えていますから、それがこうした新しい職域が始まると更に変わってきて、集団免疫というのは、まず尾身先生に聞いて、専門家の先生はあまり申し上げていないのですけれども、そうした体制にはどんどんどんどんと近づいていくと、こういうふうに思っています。

　先生、どうぞ。

（尾身会長）

　御質問は集団免疫についてですけれども、実は集団免疫というのは一体どういう状況かというと、これは我々専門家が考えていることを少し翻訳すると、こんなことではないかと思います。

　１つは、自然に感染した人がいますよね。これは欧米なんかでは、ワクチンを接種した人と同様、かなりの数は自然にもう感染をした人、その上にワクチンを打った人がいるわけです。したがって、この自然に感染した人とワクチンを打った人、どちらかで免疫を獲得した人が、その地域の中で何パーセントということはなかなか各国の状況によっても違うからはっきりは言えませんけれども、かなりという言い方しかできませんけれども、そういう人が何らかの形で免疫を獲得し、その結果、特にマスクをしたり注意をしなくても、ふだんの生活ができるような状況を集団免疫というふうに、我々は、一般的な言葉で言うとそういうことになると思います。

　そういう中で、１０月、１１月、今かなり政府、自治体の努力のおかげで、かなりワクチンの接種率が上がっていますよね。そういう中で多くの人が、どれだけワクチンの接種をするかは分かりませんけれども、そうすると、先ほど私が申し上げたように、多分３つのことが起こると思います。感染しても重症化が前よりも少なくなるということと、それから、もう先ほども、人々の安心感というものがある。それから、あるクラスターなんかが起きても、前よりも感染の防御がしやすくなるということがあると思います。

　しかし、だからといって一方、そうなると、日本の１０月、１１月、かなりは行ったとしても、それで小さなクラスターが起きないかというと多分そうではなくて、小さなクラスターは時々起きる可能性がある。それはなぜかというと、特に若い人が、恐らく高齢者ほどワクチンを接種するということは、たくさんの人に打ってもらいたいと私は個人的には思いますけれども、多分、高齢者ほど接種率は上がらないということがあると思いますし、そもそもワクチンは非常に優れたワクチンですけれども、１００パーセント、そういう意味では、時々あるいは、そういう意味では感染が完全に下火になってコントロールできるというのは、まだ私は早いと思います。ただし、安心感という意味で、そういう意味では、先ほど申し上げましたように、ガードを完全に下ろすという時期は、もうしばらく先になるのではないかと思います。

　そんなところで、安心感はある。コントロールしやすいけれども、既に全員が、実は皆さん御承知のようにイギリスはワクチンの接種率が非常に高いですよね。しかし、そこで急にロックダウンなんかを解除すると、あっという間に新規の感染者が増えていますから、あれだけの接種率をやっても、人々の行動次第では、たまたまイギリスはまだ重症者とか死亡者は抑えられていますけれども、ともかく新規の感染者は、あれだけ行っていてもですよね。社会の行動、人々の意識あるいは政府の対応の仕方、自治体の対応の仕方ではすぐに行ってしまうので、私は、そこは、安心はするのだけれども、急に解除みたいなことはしないでやった方がいいと思います。

イギリスはワクチンの接種率が非常に高いけど、重症化や死亡のリスクを抑制は出来てるが、2回接種しないと感染する可能性が高いといった傾向が見えるかと思います。

コメントを見る限りでも、集団免疫(特にマスクをしたり注意をしなくても、ふだんの生活ができるような状況)というのはかなり先で、ガードを完全に下ろすという時期は、もうしばらく先になるのではないかという指摘がポイントとなります。ワクチン接種についての最初の目処については、11月くらいにはなるとは思いますが、集団免疫というのはその先となるわけで、日本国内でも普段の生活が出来るのは早くても来年のどこかになると思われます。当然のことながら、ガードを完全に下ろす時期になれば、観光の全面解禁といった感じになるとは思いますが、これはかなり先になるとは思いますね。

五輪観客の感染リスクについて

五輪開催の感染拡大リスクに関しての提言となります。

五輪「感染拡大の予兆あれば無観客に」　尾身氏ら提言: 日本経済新聞

提言では大会開催時の感染リスクを「無観客」「有観客」に分けて対応策を求めた。無観客が最も感染拡大リスクが低く「望ましい」と明記した。観客を入れる場合は▽政府のイベント人数制限よりも厳しい基準を設定▽観客を開催地の人に限定▽感染拡大や医療逼迫の予兆が出たら無観客に変更――などを求めた。

政府は緊急事態宣言や「まん延防止等重点措置」の解除から1カ月程度はイベントの人数制限を「定員50%以内かつ上限1万人」とする経過措置を適用する。組織委はこの基準に準じて、観客の上限を1万人とする方向で最終調整している。国際オリンピック委員会（IOC）や東京都などと21日に開く5者協議で決める。

提言の全文は以下となります。

「政府方針の下で運営することが基本」との考え方が基本となりますので、観客の上限を1万人とする確率が高いと思いますが、お互いがそれぞれの立ち位置できちんと仕事をするというのが重要だとは思います。

その上でこの提言をどの程度取り入れるかですが、ガイドラインが守られていれば、観客を入れることによるリスクなどはそこまでは大きくはないし、観客よりも観客以外の人の方がリスクは高く、会場関係なく騒ぐ輩も出てくるわけで、その点では観客数の上限を絞ることに対してはどの程度の価値があるかは不明ですｗ

更に言えば、観客よりも感染リスクが高いのはメディア関係ですが、メディア向けのプレイブックが公表されました。

東京五輪・パラ「プレーブック」メディア向けの最新版公表 | オリンピック・パラリンピック | NHKニュース

この中では、日本に出国する前の96時間以内に2回の検査を行うことや、入国後14日間は公共交通機関を使えず、競技会場やあらかじめ提出した用務先しか行けないこと、それに日本の滞在期間中はスマートフォンのGPS機能を活用して行動が把握されることになっています。

そのうえでメディア関係者の役割ごとに検査の頻度が詳細に示されていて、具体的には選手と距離の近い競技エリアで活動するカメラマンには毎日、検査が求められます。

また、選手などと接する可能性のあるメディア関係者は4日に1回、接する機会のない人でも7日に1回の検査が必要とされています。

ルールに違反した場合には参加資格の剥奪や国外退去の強制措置に加え、制裁金を科されることがあることも明記されています。

因みにメディア関係者の約70～80％がワクチンを接種する見通しとなってますが、こんな記事も出てるだけにいろいろと気になる部分はあります。

正直なところ、個人的には五輪については消化試合でしかないし、このネタを延々とやられるのがうんざりしてるので、とっとと終わらせてほしいというのが本音です。せっかく開催するなら応援はしますし、無事に成功に終わってほしいと願っております。

米ロ首脳会談について

記事を紹介します。

記事を見る限りでは、核軍備管理の対話には同意した以上の内容は特になく、、懸案のサイバー犯罪対策やウクライナ政策、収監中のロシア野党指導者アレクセイ・ナワリヌイ氏の扱いなどについては、平行線のようでした。

ある意味の目玉としては、プーチン氏の「今年1月の米連邦議会襲撃事件や、昨年夏にアメリカ各地で黒人差別や警察暴力に抗議して起きた「黒人の命も大事だ（BLM）」運動のような騒ぎが、ロシア国内で起きて欲しくない」といったところですかねｗｗｗ

今年1月の米連邦議会襲撃事件ですが、FBI捜査官が絡んでるとかきな臭いものが出てますし、たしかにこんなもんが国内で起きてほしくないと思って当然でしょうｗｗ

会談の内容というよりは、プーチン大統領の煽りスキルも素敵なのと、バイデン大統領周りの動きなどが重要な感じがしましたねｗｗｗ