ぱよぱよ雑談～20180202
余命さんで司法修習生の給費制について取り上げてましたので、適当に補足程度に・・・。給費制廃止の経緯としては以下の記事が分かりやすいと思います。
給費制を廃止した平成１６年の裁判所法改正の経緯 – 弁護士山中理司（大阪弁護士会所属）のブログ
給費制については、昨年の国会で改正裁判所法によって復活しております。
司法修習生「給費制」がついに復活…残された課題は「金額」と「谷間の世代」 - 弁護士ドットコム
給費制の是非については後述するとして、背景としては法曹人口問題があります。
https://www.nichibenren.or.jp/library/ja/jfba_info/statistics/data/white_paper/2016/1-3-5_tokei_2016.pdf
法曹三者（裁判官・検察官・弁護士）の国際比較となりますが、この資料を見る限りでは、法曹三者一人あたりの国民数が日本が多いことから、日本も法曹人口を増やそうという概念で司法制度改革が行われたわけですが、結局は失敗に終わったという話が背景にあります。
司法制度改革 - Wikipedia
参考資料：文部科学省
弁護士にもう「バラ色の人生」はない…司法制度改革失敗の傷跡 | 『週刊ダイヤモンド』特別レポート | ダイヤモンド・オンライン
司法制度改革が失敗に終わった原因については、表向きはいろんな意味で実態を無視して人を増やそうとした結果ともいえます。現状からして、司法制度そのものが機能しているようには思えない状況からして、根本的には人数の問題ではなく、司法関係者がアカ化していたことが原因とも言えるわけで、問題認識と対策が真逆だったことに起因しているのは言うまでもないと思います。ていうか、魔女裁判を行うための人を増やしてどうするんだかｗｗｗ
司法修習についても取り上げておきます。
国籍条項の撤廃の問題があるのは言うまでもないのですが、日弁連自体の問題が戦後から一貫していることから、国籍条項とは関係しない話というのはあると思う。。。
脱線しましたが、司法修習制度の給費制と貸与制の論点は以下となります。
給費制・貸与制については、実質的には財政問題に近い一面もあって、制度以前の話のように思う部分はあります。そういう意味では、司法制度改善のための方法論としては成立しないというのが現状だと思います。
根本的な問題として、法曹三者（裁判官・検察官・弁護士）の全てに問題がある以上、この枠組を残して対策は無理だろうし、司法の癒着にも問題があるともいえます。司法の癒着については余命ブログの記事を紹介します。
1507 司法癒着状況 – 余命三年時事日記
1522 司法癒着状況② – 余命三年時事日記
1523 司法癒着状況③ – 余命三年時事日記
こんな状況で司法関係者を交えて司法制度を改革というのも滑稽な話でしょうねｗｗｗ
一応、法科大学院についても取り上げておきます。
司法試験、法科大学院は明暗 志願者数減は「底打った」（1/2ページ） - 産経ニュース
ここで日弁連の取り組みについて紹介します。
日本弁護士連合会│Japan Federation of Bar Associations：法科大学院を中核とする新しい法曹養成制度の充実・発展に向けた取組（法科大学院センター）
法科大学院の問題はここらへんにも出てきます。
2016法科大学院等司法試験最終合格率ランキング - 弁護士鶴間洋平の「新時代のプロフェッションを目指して」
予備試験合格者の合格率が高いことから、司法試験の入口として、法科大学院である理由がなくなったことから、法科大学院の志望者が減ったのと、弁護士が増えすぎてメシが食えなくなったといった両面の理由があると思われます。そして、日弁連の犯罪者の弁護の手口として、責任能力ニダだったり、犯罪者の人権のみに訴える行為で、弁護士が弱者じゃなくて、エア弱者と犯罪者の味方という認識からも、弁護士がヤクザと一緒という認識を抱いていることも、マトモな人が弁護士から距離をおいているということも背景にあると思われます。
ウダウダと書きましたが、結論としては赤旗の記事を見ればお察しくださいってトコかｗｗｗ
司法修習生“給費”復活へ/運動実り６年ぶり/共産党・超党派で後押し/来年末から再開
修習生給費 谷間世代の救済を/藤野氏「政治が翻弄」/衆院法務委
司法修習手当は必要/衆院委 畑野氏 実現求める
ここらへんは、共産党関連組織のここらへんにも関連してくる話なんだけどね(笑)
青年法律家協会 - Wikipedia
自由法曹団 - Wikipedia
日本国民救援会 - Wikipedia
日本国民救援会は過去エントリを紹介しときます。
日本国民救援会|ぱよぱよ日記
続いてはこちら。
安倍首相の訪韓の目的として、在韓邦人の安全確保の比重は小さくないと思います。「在韓邦人の退避」は韓国の協力がなければ難しいのが実情で、真偽は不明ですが、こんな情報があっても普通にあり得る話であるということにあると思います。
あとはこんなニュースもありました。
【平昌五輪】韓国の治安、殺人が日本の２・５倍、強盗は１・２倍！ 外務省が平昌五輪観戦に注意喚起 - 産経ニュース
開催されるか分からない日韓首脳会談で、「邦人の安全確保」も突きつける形になると思いますが、反応次第では在韓邦人に対しても注意喚起と置き換えても問題はないと思います。日本にとって重要なのは、今度の日韓首脳会談の論点は、韓国と在韓邦人に対しての最後通牒といった内容にしかならないと思うんだけどね。文政権の「親北容共路線」というのは受け入れた上で戦術を考えないといけない状況にあると思うんだけどね。
給費制を廃止した平成１６年の裁判所法改正の経緯 – 弁護士山中理司（大阪弁護士会所属）のブログ
給費制については、昨年の国会で改正裁判所法によって復活しております。
司法修習生「給費制」がついに復活…残された課題は「金額」と「谷間の世代」 - 弁護士ドットコム
給費制の是非については後述するとして、背景としては法曹人口問題があります。
https://www.nichibenren.or.jp/library/ja/jfba_info/statistics/data/white_paper/2016/1-3-5_tokei_2016.pdf
法曹三者（裁判官・検察官・弁護士）の国際比較となりますが、この資料を見る限りでは、法曹三者一人あたりの国民数が日本が多いことから、日本も法曹人口を増やそうという概念で司法制度改革が行われたわけですが、結局は失敗に終わったという話が背景にあります。
司法制度改革 - Wikipedia
参考資料：文部科学省
弁護士にもう「バラ色の人生」はない…司法制度改革失敗の傷跡 | 『週刊ダイヤモンド』特別レポート | ダイヤモンド・オンライン
司法制度改革が失敗に終わった原因については、表向きはいろんな意味で実態を無視して人を増やそうとした結果ともいえます。現状からして、司法制度そのものが機能しているようには思えない状況からして、根本的には人数の問題ではなく、司法関係者がアカ化していたことが原因とも言えるわけで、問題認識と対策が真逆だったことに起因しているのは言うまでもないと思います。ていうか、魔女裁判を行うための人を増やしてどうするんだかｗｗｗ
司法修習についても取り上げておきます。
司法修習 - Wikipedia
司法修習生は、司法試験合格者から最高裁判所がこれを命ずる（裁判所法66条1項）。身分は公務員ではないが、国家公務員に準じた地位を有する。守秘義務・修習専念義務を負い、副業・アルバイトは許されない。行状が品位を辱めるものと認めるとき、その他最高裁の定める事由があると認めるときは罷免され（裁判所法68条）、2017年1月までに罷免された者は4名いる。準公務員であるため最高裁は日本人に限るとする国籍条項を設け、1977年以降は在日外国人の合格者が入所を希望した場合には「相当と認めるものに限り、採用する」との方針を示した。1990年まで外国人にのみ日本国法令に従う旨の文書による誓約を求めていた。2009年11月から国籍条項は撤廃された。司法試験受験や弁護士資格について国籍条項はない。
国籍条項の撤廃の問題があるのは言うまでもないのですが、日弁連自体の問題が戦後から一貫していることから、国籍条項とは関係しない話というのはあると思う。。。
脱線しましたが、司法修習制度の給費制と貸与制の論点は以下となります。
司法修習制度の意義と給費制・貸与制を巡る論点について
http://www.moj.go.jp/content/000078772.pdf
２ 貸与制導入の趣旨・経過
○ 法曹養成過程における司法修習の意義と重要性、司法修習生が修習に専念することの意義、司法修習生の修習期間中の生活基盤を確保し修習に専念し得る態勢を整備するための経済的支援の必要性については、貸与制論も異論がないところである。
○ その上に立って、給費制を廃止し、貸与制を導入すべきだとする主な理由は次のとおりとされている。
① 今次司法制度改革の諸施策の実施に伴う財政負担
② 今次司法制度改革に基づく司法修習生の大幅増加と新たな法曹養成制度の整備に伴う財政負担
③ 公務員でなく公務に従事しない者に対する国の給与支給は異例
○ また、昨年の裁判所法改正により貸与制の実施が一年間停止された経過を踏まえた上でも、なお貸与制を実施すべきだとする主な理由は次のとおりである。
④ すでに司法制度改革の過程で議論済みの問題である。
⑤ 法曹の所得状況からみて、貸与制を実施しても返済可能であり、低所得者に対しては必要な措置をとれば足りる。
⑥ 貸与制の実施は、低所得者に対する必要な措置をとることにより、法曹志望者の大幅減少に大きな影響は与えない。
給費制・貸与制については、実質的には財政問題に近い一面もあって、制度以前の話のように思う部分はあります。そういう意味では、司法制度改善のための方法論としては成立しないというのが現状だと思います。
根本的な問題として、法曹三者（裁判官・検察官・弁護士）の全てに問題がある以上、この枠組を残して対策は無理だろうし、司法の癒着にも問題があるともいえます。司法の癒着については余命ブログの記事を紹介します。
1507 司法癒着状況 – 余命三年時事日記
1522 司法癒着状況② – 余命三年時事日記
1523 司法癒着状況③ – 余命三年時事日記
こんな状況で司法関係者を交えて司法制度を改革というのも滑稽な話でしょうねｗｗｗ
一応、法科大学院についても取り上げておきます。
司法試験、法科大学院は明暗 志願者数減は「底打った」（1/2ページ） - 産経ニュース
ここで日弁連の取り組みについて紹介します。
日本弁護士連合会│Japan Federation of Bar Associations：法科大学院を中核とする新しい法曹養成制度の充実・発展に向けた取組（法科大学院センター）
法科大学院の問題はここらへんにも出てきます。
2016法科大学院等司法試験最終合格率ランキング - 弁護士鶴間洋平の「新時代のプロフェッションを目指して」
予備試験合格者の合格率が高いことから、司法試験の入口として、法科大学院である理由がなくなったことから、法科大学院の志望者が減ったのと、弁護士が増えすぎてメシが食えなくなったといった両面の理由があると思われます。そして、日弁連の犯罪者の弁護の手口として、責任能力ニダだったり、犯罪者の人権のみに訴える行為で、弁護士が弱者じゃなくて、エア弱者と犯罪者の味方という認識からも、弁護士がヤクザと一緒という認識を抱いていることも、マトモな人が弁護士から距離をおいているということも背景にあると思われます。
ウダウダと書きましたが、結論としては赤旗の記事を見ればお察しくださいってトコかｗｗｗ
司法修習生“給費”復活へ/運動実り６年ぶり/共産党・超党派で後押し/来年末から再開
修習生給費 谷間世代の救済を/藤野氏「政治が翻弄」/衆院法務委
司法修習手当は必要/衆院委 畑野氏 実現求める
ここらへんは、共産党関連組織のここらへんにも関連してくる話なんだけどね(笑)
青年法律家協会 - Wikipedia
自由法曹団 - Wikipedia
日本国民救援会 - Wikipedia
日本国民救援会は過去エントリを紹介しときます。
日本国民救援会|ぱよぱよ日記
続いてはこちら。
【ニュースの核心】安倍首相が訪韓で「在韓邦人退避」要求、「人間の盾」阻止へ （1/2ページ） - zakzak
安倍晋三首相の韓国訪問をどう考えるか。慰安婦問題を平然と蒸し返した、文在寅（ムン・ジェイン）政権に「平昌（ピョンチャン）冬季五輪の祝意を伝えに首相が出向く必要はない」という意見は理解できる。
だが、日本は差し迫った重大な問題を抱えている。「在韓邦人の退避」である。朝鮮半島の緊張が高まるなか、観光客を含めて約６万人の邦人をどう日本に退避させるか。いまは安倍首相が、文大統領の理解と協力を得なければならない局面なのだ。
(中略)
言うまでもなく「邦人の安全確保」は政権の最重要課題である。今回の訪韓は事務方に任せず、安倍首相が現地に乗り込んで直接、文氏に了解を迫る、いわば「背水の陣」で臨む機会なのだ。
この問題は、文政権の本質を見極めるリトマス試験紙でもある。もしも文氏が断るなら、在韓邦人を「人間の盾」に使って米国の攻撃を阻止する思惑が隠れている、とみていいだろう。
(中略)
邦人退避に協力しないのであれば、文政権の「親北容共路線」がいよいよはっきりする。そうなら、日米はそれを前提として、今後の対応を考えなくてはならない。
安倍首相の訪韓の目的として、在韓邦人の安全確保の比重は小さくないと思います。「在韓邦人の退避」は韓国の協力がなければ難しいのが実情で、真偽は不明ですが、こんな情報があっても普通にあり得る話であるということにあると思います。
1609 2017/04/10アラカルト – 余命三年時事日記
ところで駐韓大使帰任の話だが、情報は米軍からもたらされたもので、韓国における有事通達の中に国民の移動制限の項目があり、米軍や米国人に関するものはないが、日本人については移動禁止、抵抗する者は拘束あるいは射殺許可という極秘通達が出されたことを傍受した旨、連絡があったらしい。
情報は具体的で信憑性のあるものだというが、余命の情報網ではまだ確認されておらず、巷間、うわさの域を出ないものだ。しかし、状況を勘案するとほとんど事実関係がマッチングするので、2007年から米軍が傍受している暗号解読チームからの情報ではないかと思われる。
この期に及んで韓国にいること自体が自殺行為であり、ましてやこれから韓国旅行という者はすべて自己責任ということになる。現実に朝鮮戦争が再開されたときに韓国を脱出する連中が日本人を助けることなどあり得ないだろう。通達には明らかに愛国無罪の語句と処分の公表は不可となっているという。有事には、コソボ、クリミア処理をするということだな。メディアを押さえ込めば何でもできるということだ。
あとはこんなニュースもありました。
【平昌五輪】韓国の治安、殺人が日本の２・５倍、強盗は１・２倍！ 外務省が平昌五輪観戦に注意喚起 - 産経ニュース
開催されるか分からない日韓首脳会談で、「邦人の安全確保」も突きつける形になると思いますが、反応次第では在韓邦人に対しても注意喚起と置き換えても問題はないと思います。日本にとって重要なのは、今度の日韓首脳会談の論点は、韓国と在韓邦人に対しての最後通牒といった内容にしかならないと思うんだけどね。文政権の「親北容共路線」というのは受け入れた上で戦術を考えないといけない状況にあると思うんだけどね。