ぱよぱよ雑談~20180223
まずはこちらの話題から。
関連記事。
【朝鮮半島情勢】米3空母、「朝鮮戦争以来」の半島周辺集結 北朝鮮に威力誇示(1/2ページ) - 産経ニュース
FLASHはさすがに信用度は低いと思いますが、空母の動きなどからしても、一定の準備は出来ているように思います。ここでヒラマサ五輪前後の動きから。
●平昌冬季五輪・パラリンピック前後の動き
2月8日 北朝鮮で建軍節の軍事パレード
2月9日 五輪開会式、日韓首脳会談
2月25日 五輪閉幕
3月9日 パラリンピック開会式
3月18日 パラリンピック閉幕&ロシア大統領選
3月25日ごろ 米韓合同軍事演習開始
恐らく米軍の北朝鮮への先制攻撃の可能性はそこまで高くはないと思われます。恐らく奇襲する場合は、米軍単独になる可能性が高いです。過去記事を紹介しておきます。
ぱよぱよ雑談~20180203|ぱよぱよ日記
ここに書いたんだけど、奇襲攻撃のタイミングは、ヒラマサ閉幕~パラリンピック開会前の間くらいしか条件の出揃う時期はないと思います。因みに前回のソチ冬季五輪関係。
ウクライナ情勢 ソチのパラリンピックに影…露、国連“休戦決議”違反か:イザ!
こういったこともあったし、先制攻撃の可能性もゼロではない程度の認識は必要だと思います。
鈴置氏の記事を紹介。
北より先に韓国に「鼻血作戦」を発動する米国:日経ビジネスオンライン
・関連記事
見えてきた韓国への「制裁」 | オピニオンの「ビューポイント」
まずは鉄鋼輸入制限の標的といったところからみたいですね。アメリカに対しても「安保と通商は別物」といったツートラック外交路線のようです。どっかで聞いたことある話だけど、多分気の所為でしょうww
他にもGMの閉鎖など韓国への鼻血作戦が繰り広げられる様子。
米GMの工場閉鎖、地域経済に打撃=韓国大統領
そして実質的に米国からの最後通牒かもしれない。
【平昌五輪】トランプ氏、米韓連携堅持しつつ文在寅氏の対北傾斜警戒 閉会式に北朝鮮が代表団派遣で - 産経ニュース
経済制裁に続いては、以下の流れになると思われます。鈴置氏の記事より。
バラバラの話ではありますが、防衛分担費の大幅増額は確実でしょう。米軍駐在経費の件ですが、こちらの記事を再度紹介します。
トランプ氏の意向について|ぱよぱよ日記
現在在韓米軍の防衛分担費の割合が約40%程度なので、ここと米韓合同軍事演習については確実に要求することになると思います。並行しますが、韓国は米国との同盟を大事にするか、北朝鮮との和解を重視するかの岐路に立たされてる状況ともいえます。
現状だと北朝鮮主導の統一の可能性が高いと思われます。
平昌五輪で見えた"北主導"統一のシナリオ | プレジデントオンライン | PRESIDENT Online
続いてはこちら。
厚生労働省の不適切データの件ですが、全部で11575事業所で117件(約1%)の不適切なデータが全体の議論について、どのような影響を与えるのかというところが不適切データ問題の本質とも言えます。そういう意味では、データの精査は必要ですが、結論自体が変わる話でもないと思いますし、データが不適切だから議論をしないというのも問題だと思うんだけどね。
あとはこちらの記事を紹介。
働き方改革法案 崩れた政府の思惑 連合離反、自民党からも異論続出(1/2ページ) - 産経ニュース
最も反対意見が少なくないのは分かるし、そもそも労働組合側として、安倍政権の政策で従業員の待遇が改善することを元々望んでもいないで、組合の存亡に関わる問題だから、基本的には賛同は得られないと考えた方がいいのではないかと思う部分はあります。
あと中小企業にとっては負担が大きいのは事実で、日本の9割以上が中小企業であることからしても、企業側からしても到底容認出来るものではないというのも理解は出来ます。
他にも経団連についても、消費税増税しろとか、変な提言ばっかやってるし、前世紀の成功経験を引きずって情報のアップデートをしておらず、現実が見えていないことで、経済的にダメージを与えております。移民の件からしても、反日団体とみなされるくらいの状況になってることも問題でしょうね。。適当に記事を紹介します。
個人消費が伸びない原因分析と対応必要 榊原氏
「40代前半がいない」人手不足を嘆く旭化成社長の発言に就職氷河期世代の不満爆発「自分たちが採用しなかったくせに」「当たり前」 | キャリコネニュース
結局のところ、全てのベクトルが噛み合っていない状況で不信感しかない状況で、改革とかいわれても、正直なところアレルギー反応しかないわけですよ。他にも改革といえば、聖域なき構造改革という悪例もあって、改革=改悪といった感じで印象が悪すぎます。
聖域なき構造改革 - Wikipedia
今思えば、聖域というのは国民の生活を意味してたのではないかと邪推したくもなるwww
こんな状況なので、マトモな議論が出来るとは思っていないです、正直な話。。。
論点整理として、記事を紹介します。
働き方改革とは?必要となった背景や実現会議と実行計画、事例まで徹底解説 | BizHint HR(人事の悩みにヒントを届けるニュースサイト)
あとは官邸。
働き方改革の実現 | 首相官邸ホームページ
同一労働同一賃金というのは、性悪論でいえば底に合わされるという可能性が極めて高いし、長時間労働といっても勤怠表という事務的な意味でしかなくならないと思われますwww雇用の流動化というのも、賃金を上げないための口実にしかならないでしょうね。あとは正規・非正規についても一緒の話で、低賃金で好き勝手に使えるなら、正規も非正規も大した問題はないと思われますwww他にも現場レベルでも不毛なことに力を入れてる状況とも言えることからしても、働き方そのものについて極めて深刻な状況にあると思いますがね。
正直なところ、現状においてマトモな議論など出来そうにないと思いますので、この件についても、憲法改正論議と本質は似ていると思っております。問題点についても、共通点も少なくないと思います。
米空母が朝鮮半島に集結「イラク戦争を超える過去最大級」 | Smart FLASH[光文社週刊誌]スマフラ/スマートフラッシュ
「米国には(朝鮮半島有事の)作戦計画があり、準備もできている」
1月15日、カナダ・バンクーバーで開かれた20カ国外相会合でのマティス米国防長官(67)の発言が波紋を呼んでいる。「美女応援団」の派遣など、融和ムードが広がっていたはずの朝鮮半島情勢が、風雲急を告げている。
平昌五輪開会式前日の2月8日には、北朝鮮が大規模な軍事パレードをおこなった。元韓国国防省の情報分析官で、拓殖大学客員研究員の高永喆氏は、韓国国防省や情報機関筋から、米軍の本気度を示す驚くべき情報を得ていると話す。
「じつはいま、米空母6隻が朝鮮半島近海に集結しつつあります。空母6隻体制は、湾岸戦争やイラク戦争を超えて、過去最大級といっていい」
関連記事。
【朝鮮半島情勢】米3空母、「朝鮮戦争以来」の半島周辺集結 北朝鮮に威力誇示(1/2ページ) - 産経ニュース
FLASHはさすがに信用度は低いと思いますが、空母の動きなどからしても、一定の準備は出来ているように思います。ここでヒラマサ五輪前後の動きから。
●平昌冬季五輪・パラリンピック前後の動き
2月8日 北朝鮮で建軍節の軍事パレード
2月9日 五輪開会式、日韓首脳会談
2月25日 五輪閉幕
3月9日 パラリンピック開会式
3月18日 パラリンピック閉幕&ロシア大統領選
3月25日ごろ 米韓合同軍事演習開始
恐らく米軍の北朝鮮への先制攻撃の可能性はそこまで高くはないと思われます。恐らく奇襲する場合は、米軍単独になる可能性が高いです。過去記事を紹介しておきます。
ぱよぱよ雑談~20180203|ぱよぱよ日記
ここに書いたんだけど、奇襲攻撃のタイミングは、ヒラマサ閉幕~パラリンピック開会前の間くらいしか条件の出揃う時期はないと思います。因みに前回のソチ冬季五輪関係。
ウクライナ情勢 ソチのパラリンピックに影…露、国連“休戦決議”違反か:イザ!
こういったこともあったし、先制攻撃の可能性もゼロではない程度の認識は必要だと思います。
鈴置氏の記事を紹介。
北より先に韓国に「鼻血作戦」を発動する米国:日経ビジネスオンライン
・関連記事
見えてきた韓国への「制裁」 | オピニオンの「ビューポイント」
まずは鉄鋼輸入制限の標的といったところからみたいですね。アメリカに対しても「安保と通商は別物」といったツートラック外交路線のようです。どっかで聞いたことある話だけど、多分気の所為でしょうww
他にもGMの閉鎖など韓国への鼻血作戦が繰り広げられる様子。
米GMの工場閉鎖、地域経済に打撃=韓国大統領
そして実質的に米国からの最後通牒かもしれない。
【平昌五輪】トランプ氏、米韓連携堅持しつつ文在寅氏の対北傾斜警戒 閉会式に北朝鮮が代表団派遣で - 産経ニュース
経済制裁に続いては、以下の流れになると思われます。鈴置氏の記事より。
- 南北首脳会談の開催に難色を示す。
- 防衛分担費の大幅増額を求めてくる。
- (韓国が米朝間で板挟みになっている)米韓合同軍事演習の再延期に応じない。
- 韓国に十分な準備がないまま、戦時作戦統制権を早期に返還すると言い出す。
バラバラの話ではありますが、防衛分担費の大幅増額は確実でしょう。米軍駐在経費の件ですが、こちらの記事を再度紹介します。
トランプ氏の意向について|ぱよぱよ日記
なるほドリ・ワイド:米軍駐留経費、日本の負担は?=回答・村尾哲 – 毎日新聞
現在在韓米軍の防衛分担費の割合が約40%程度なので、ここと米韓合同軍事演習については確実に要求することになると思います。並行しますが、韓国は米国との同盟を大事にするか、北朝鮮との和解を重視するかの岐路に立たされてる状況ともいえます。
現状だと北朝鮮主導の統一の可能性が高いと思われます。
平昌五輪で見えた"北主導"統一のシナリオ | プレジデントオンライン | PRESIDENT Online
続いてはこちら。
<裁量労働制>安倍首相「全データ1万件超を再精査」 (毎日新聞) - Yahoo!ニュース
◇衆院予算委で表明 加藤厚労相の引責辞任を否定
安倍晋三首相は22日の衆院予算委員会の集中審議で、裁量労働を巡る残業データに異常な数値117件が見つかった問題を受け、個々の事業場から聞き取った1万件超の全データを再精査すると表明した。加藤勝信厚生労働相の引責辞任は否定し、裁量労働制の拡大を含む働き方改革関連法案を今国会へ提出する方針も変えないとした。
一方で加藤氏は、法案の内容を「妥当」と結論づけた厚労省の労働政策審議会(労政審)で、一般労働と裁量労働の労働時間を比べた議論はしていなかったと明らかにした。「長時間労働が問題だという認識は、(労政審の)各委員にあった」と釈明したが、裁量労働制の拡大に反対する野党は「根拠のない法案だ」と撤回を要求。政府が月内を予定した法案の提出は3月以降にずれ込む見通しだ。
首相は予算委で、異常なデータについて「改めておわびする」と陳謝。データの基になった調査票が厚労省の倉庫から発見されたことを受け、「調査票と(それを基に)入力したデータを突き合わせ、精査しなければいけない」と述べた。再精査の期限は「1万件以上あり、いつまでにとは言えない」とした。加藤氏は調査票の現物を国会へ提出する考えを示した。
問題になった「2013年度労働時間等総合実態調査」は、全国の1万1575事業場から労働基準監督官が聞き取りなどを実施。厚労省は21日に異常な数値が117件(87事業場)見つかったと発表した。野党は働き方改革法案が「間違ったデータに基づいていた」とし、労政審で議論をやり直すよう要求。だが加藤氏は「(異常があったのは)主たるデータではない。全体として結論は変える必要がない」と拒否した。
予算委では与党議員からも、「(首相が答弁を撤回した)性格の異なるデータ比較は極めて不適切だ。猛省を促す」(公明・佐藤茂樹氏)と政府の対応に批判が相次いだ。首相は法案に盛り込む裁量労働制の拡大に関し、(1)労使の合意や労働者本人の同意が前提(2)みなし労働時間と実態がかけ離れた場合は、適切に指導する(3)対象を限定し、営業職全体に広がるという懸念を払拭(ふっしょく)する--などとして理解を求めた。【水脇友輔】
厚生労働省の不適切データの件ですが、全部で11575事業所で117件(約1%)の不適切なデータが全体の議論について、どのような影響を与えるのかというところが不適切データ問題の本質とも言えます。そういう意味では、データの精査は必要ですが、結論自体が変わる話でもないと思いますし、データが不適切だから議論をしないというのも問題だと思うんだけどね。
あとはこちらの記事を紹介。
働き方改革法案 崩れた政府の思惑 連合離反、自民党からも異論続出(1/2ページ) - 産経ニュース
最も反対意見が少なくないのは分かるし、そもそも労働組合側として、安倍政権の政策で従業員の待遇が改善することを元々望んでもいないで、組合の存亡に関わる問題だから、基本的には賛同は得られないと考えた方がいいのではないかと思う部分はあります。
あと中小企業にとっては負担が大きいのは事実で、日本の9割以上が中小企業であることからしても、企業側からしても到底容認出来るものではないというのも理解は出来ます。
他にも経団連についても、消費税増税しろとか、変な提言ばっかやってるし、前世紀の成功経験を引きずって情報のアップデートをしておらず、現実が見えていないことで、経済的にダメージを与えております。移民の件からしても、反日団体とみなされるくらいの状況になってることも問題でしょうね。。適当に記事を紹介します。
個人消費が伸びない原因分析と対応必要 榊原氏
「40代前半がいない」人手不足を嘆く旭化成社長の発言に就職氷河期世代の不満爆発「自分たちが採用しなかったくせに」「当たり前」 | キャリコネニュース
結局のところ、全てのベクトルが噛み合っていない状況で不信感しかない状況で、改革とかいわれても、正直なところアレルギー反応しかないわけですよ。他にも改革といえば、聖域なき構造改革という悪例もあって、改革=改悪といった感じで印象が悪すぎます。
聖域なき構造改革 - Wikipedia
今思えば、聖域というのは国民の生活を意味してたのではないかと邪推したくもなるwww
こんな状況なので、マトモな議論が出来るとは思っていないです、正直な話。。。
論点整理として、記事を紹介します。
働き方改革とは?必要となった背景や実現会議と実行計画、事例まで徹底解説 | BizHint HR(人事の悩みにヒントを届けるニュースサイト)
あとは官邸。
働き方改革の実現 | 首相官邸ホームページ
同一労働同一賃金というのは、性悪論でいえば底に合わされるという可能性が極めて高いし、長時間労働といっても勤怠表という事務的な意味でしかなくならないと思われますwww雇用の流動化というのも、賃金を上げないための口実にしかならないでしょうね。あとは正規・非正規についても一緒の話で、低賃金で好き勝手に使えるなら、正規も非正規も大した問題はないと思われますwww他にも現場レベルでも不毛なことに力を入れてる状況とも言えることからしても、働き方そのものについて極めて深刻な状況にあると思いますがね。
正直なところ、現状においてマトモな議論など出来そうにないと思いますので、この件についても、憲法改正論議と本質は似ていると思っております。問題点についても、共通点も少なくないと思います。