余命さん更新しましたね。

2373 お知らせ – 余命三年時事日記

2378 お知らせ２ – 余命三年時事日記

主に余命書籍の6～7冊目の「テロリストと川崎デモ」の自費出版に関する案内と、8～13冊目についても、出版は予定されているとのことです。

№1 余命三年時事日記
№2 余命三年時事日記２
№3 余命三年時事日記ハンドブック
№4 余命三年時事日記外患誘致罪
№5 余命三年時事日記共謀罪と日韓断交

上記は販売済み。もくじは以下の記事を案内します。

余命書籍 Vol.1～Vol.5|ぱよぱよ日記
№6 テロリストと川崎デモ上
№7 テロリストと川崎デモ下
これ以降はいずれも仮称で刊行日も未定であるが、すべて脱稿している。
№8 五十六パパかく戦えり
№9 東京地検の対応
№10 懲戒請求書
№11 日中日韓戦争と放談会
№12 訴訟報告
№13 官邸メール

自費出版の理由としては、公刊書籍には法的な縛りがあり、枝葉末節で訴訟にさらされるリスクもあることから、こういったリスクを回避することが目的ともいえます。今後の予定としては、出版と訴訟関係となりますので、こういった主旨に賛同して支援したい場合は無理のない範囲で協力といった形になると思います。


まずはこちらの話題から。
【ビジネス解読】仮想通貨「ビットコイン」の採掘業者が中国から“脱出”のワケ（1/5ページ） - 産経ニュース

中国政府の仮想通貨への監視強化を受け、仮想通貨の代表格「ビットコイン（ＢＴＣ）」の取引記録を管理する中国国内の「マイナー（採掘業者）」が、国外移転の動きをみせている。採掘業者は取引のためのコンピューターネットワークを支える重要な存在だが、中国国内での活動のリスクが高まったと判断しているもようだ。採掘業者が集中している中国での規制強化は、このところのＢＴＣ価格暴落の一因。しかし元々は無価値だったＢＴＣが莫大（ばくだい）な価値を持つようになった歴史への評価も根強く、一部では２０２０年には価格が１ＢＴＣ＝１００万ドル（約１億円）に達するという超強気の観測も消えていない。

中国で複数のＢＴＣ採掘業者を運営する中国企業「ビットメイン・テクノロジーズ」は１月、カナダで採掘業務を始める方針を公表した。米ブルームバーグ通信によると、ビットメイン傘下で世界３位の中国企業ＢＴＣ・Ｔｏｐの創業者、江卓爾氏は「カナダを選んだのは、比較的安いコストと国や政策の安定性が理由だ」と明かしている。

江氏が指摘する「安いコスト」とは採掘業務に不可欠な電気料金の安さを意味する。カナダのケベック州は水力発電などによる豊富な電力を背景に、採掘業者誘致に力を入れているという。

仮想通貨関係はこんな記事を書きました。

火葬通貨|ぱよぱよ日記
ここで重要なのは、中国がビットコインの監視強化とありますが、仮想通貨という意味合いではないと思います。

中国のCERT報告書：NEM(XEM)が最も安全なプロジェクト

NEMはシンガポールということで中華系であって、仮想通貨の主導権争いといった一因も背景にあると思われます。はっきり言って、採掘業務に莫大な電力を使うことから、資源の無駄遣いとしか思えないわけですねｗｗｗ仮想通貨はマネーロンダリングの温床と言われ、ネットワークが取引の正当性を担保していることが価値ともありますが、正当性のある取引というのが、通貨として信用創造との関連性としては一部の要因とも言えます。中国が仮想通貨に力を入れている根本的な原因は人民元の信用がないことに尽きます。それ以上でもそれ以下でもないわけですが、投機として利用するなら、別に何でもいいわけであって、それが仮想通貨なら、そこまで迷惑は被らないので自己責任でどうぞという話でしかないと思います。

以下の記事を紹介します。
【高論卓説】いまさら聞けない仮想通貨の問題点　保証ない「子供銀行券」のようなもの (1/2ページ) - SankeiBiz（サンケイビズ）

仮想通貨の乱高下が止まらない。これは、バブルともいえる高騰と各国規制当局の発表と規制への警戒感を受けてのものであるが、仮想通貨が持つ本質的な問題がその根底にある。

仮想通貨とは、「ブロックチェーン技術」を応用したインターネット上のお金のようなものである。大きく分けると、ビットコインなど商品として売買されるものと、銀行が決済用に開発中のものがある。問題になっているのは前者であり、前者の場合、発行主体があいまいで、裏付け資産のないものがほとんどなのである。

この部分が国家の保証があり、国民の資産が間接的に裏付けになっている既存の通貨との違いだ。簡単に言ってしまえば、何の保証もない子供銀行券のようなものをみんなが売買しているわけだ。そして、すでにブロックチェーンの基幹技術はほぼ確立済みであるため、システムの導入コストさえ用意できれば誰でも新規参入できるのである。このため、毎日のように新しい仮想通貨が誕生しており、すでにその種類は８００を超える状態になっている。ここも大きな問題であり、新たな仮想通貨の乱造により、仮想通貨そのものの信頼低下を招く原因になっている。


仮想通貨といっても、「ブロックチェーン技術」を応用したインターネット上のお金みたいなもので、商品として売買されるものと、銀行が決済用に開発中のものがあるわけで、後者については銀行内のネットワークという技術的な話となるので問題はないのですが、前者については、通貨の要件とされている『通貨の三機能』（「価値の保存」「価値の交換」「価値の基準」）というのが、現段階においては満たしておりません。

通貨というのは通貨として使える場所があることが重要で、仮想通貨で決済しない限りは、何らかの形で換金化が必要となります。そういう意味では法定通貨に換金しない限りは使えない地点で、換金するための通貨の信用に依存することになります。そういう意味では、中央銀行の信用との関連性は避けられないと思います。最も先進国の中央銀行は財金分離によって、独立性が確保されておりますが、その独立性に正当性があるかという問題は抱えておりますが、これと法定通貨と仮想通貨の因果関係は薄いと思われます。

現状だと法定通貨に依存した投機商品であり、価値の変動が激しく、基準も曖昧なことから、実質的な意味合いでは、仮想通貨ではなく、仮想金本位制に近い一面があります。

整理すると、信頼度の高い法定通貨であれば、法定通貨に信頼が高いし、信頼度の低い法定通貨であれば、仮想通貨に信頼が高くなります。てなわけで、中央銀行に信頼を置けない国が、仮想通貨を求めるといった性質と理解して差し支えはないと思います。

そして仮想通貨は国家など規制当局の監視が難しいことから、「地下銀行」となり、マネーロンダリングのツールになるのと、匿名性からテロ組織や犯罪に使われている側面もあるのと、脱税などにも悪用される可能性があることから、一定の法規制が必要であるのは事実です。

現在乱立している仮想通貨に未来があるかといわれたら、メジャーのビットコインは通貨ではなく投機商品としての市場としては存続可能かもしれないくらいと思います。ブロックチェーン技術の性質からしても、二重取引やデータ改竄の危険を防ぐために設計された複雑で膨大な計算作業を担うことで信頼を担保していることから、即時の対応は難しいことから、換金であれば一定の担保は可能ですが、即時決済には適していないという一面はあると思います。

とはいえ、信頼担保が集中型か分散型かによる特性は一長一短な一面もありますので、今後においては、法的課題を解決が出来た場合は、有益なFintech(金融技術)の一つとしての棲み分けは可能と思いますので、仮想通貨の未来は別のものになると考えています。


続いてはこちら。
【衆院予算委】麻生太郎氏、抗議活動を疑問視　「街宣車、普通じゃない」　佐川宣寿国税庁長官巡り - 産経ニュース

麻生太郎副総理兼財務相は１９日午後の衆院予算委員会で、佐川宣寿国税庁長官の罷免を求めて国税庁前で１６日に行われた抗議活動に関し、「市民団体主催の行動だ」などとする野党側の主張を疑問視した。「街宣車まで持っている市民団体というのは珍しい。少々、普通じゃないとは思った」と述べた。佐川氏の国会招致は不要との認識も改めて表明した。

全国の税務署や特設会場で所得税の確定申告の受け付けが始まったことに関連し「混乱が生じたという報告は受けてない」と説明。各地の国税局前などで起こった抗議活動の影響は限定的だとの見方を示した。希望の党の柚木道義氏への答弁。

普通に考えると、街鮮車を持ってる市民団体というのは珍しいし、普通ではないという麻生氏の発言は真っ当というか、ここまで踏み込んだ答弁が出来るようになったということに尽きると思います。以前だったらこういった発言は問題発言になったわけですね。そして「混乱が生じたという報告は受けてない」という言葉が全てで、パヨクが喚いてるだけの話で、ただの自作自演デモというのは明白ともいえるわけですねｗｗｗ


国税関係の労組は以下の構図。

国税労働組合総連合 - Wikipedia←連合系

全国税労働組合 - Wikipedia←共産党系

全国税労働組合が主体であって、立憲民主党と共産党はほぼ一緒というだけの話でしょうね。総連や解同の関与も疑われるレベルであるのは言うまでもないんだけどねｗｗｗ


最後にこちら。
「正しい同和教育を」　滋賀・彦根、教員らが意見交換 : 京都新聞

「差別をなくし人権を尊ぶ彦根市青年集会」が１８日、滋賀県彦根市野瀬町の市文化プラザで開かれた。教員や公務員、青年会議所のメンバーら約１００人が集まり、身近にある差別について意見を交わした。

同集会実行委員会が毎年主催し、今年で２９回目。パネリストからの「愛知県で育ち、同和教育をほとんど受けなかった。学生時代に滋賀に来て差別について知ったが、知らないままでいた方がよかったのか」との問い掛けについて、グループごとに考えた。

「転勤や進学などで子どもたちも知らない場所に行く。知っていた方がよい」「中途半端な知識ではなく、正しい同和教育を受けた方がいい」などと意見が出た。

また、「昨年の集会で自分が被差別部落地区出身と知った」という女性は体験をもとに「知ったことで、友達との関係が変わることはない」と話した。

黙っていれば何とも思わないし、同和教育そのものが必要とは思わないです。「昨年の集会で自分が被差別部落地区出身と知った」というのが全てじゃないのでしょうかねｗｗｗ

既に属性による差別などあるとは思えないし、差別があることにしないと食い扶持がなくなるので、今の部落問題の本質というのは、こういった意識がなくなって、問題を知る人が少なくなったということが問題のように思うんだけどなぁｗｗｗ

日本の人権問題の大半というのは、差別がないと団体としての活動が出来ないということが問題で、資金源そのものの問題なわけですね。これに人権派弁護士業界も同じともいえます。人権ビジネスというのは、枝葉の問題と悪魔の証明による循環というのが、定期収入を得るためのビジネスモデルとなります。その為には問題が解決するというのは死活問題なわけで、問題を解決を防ぐために都合がいいのは、エア被害者の存在こそが重要といえますｗｗｗ実際の被害者であれば、条件次第で示談での解決は可能ですが、エア被害者の場合は活動の継続が目的となりますので、対話は成立はしない構図にあります。そういう意味では、何でもいいので差別を作り出すことがビジネスとして重要な側面を持っているわけですね(笑)

打開策としては、「背景を知ること」で理論武装するのと、基本的にこういった事案については、威力業務妨害がセットになるので、犯罪行為をきちんと取り締まることが重要です。要するに、こういった圧力団体というのは基本的に犯罪行為とセットになるわけで、犯罪者を告発してきちんと受理できれば、こういった問題が起きる可能性は減ると思います。