三浦瑠麗氏のスリーパーセルの件は結構荒れてますね(笑)最も、地上波で北朝鮮の工作員などが取り上げられたことに意味があって、それ以上でもそれ以下でもないと思います。土台人については知っておく必要と思います。

土台人 - Wikipedia

三浦氏はリベラル派の識者なので、所謂保守界隈からとも合わないし、パヨク界隈からも合わないという属性を持ったお方なので、叩かれやすい部分はあるわけですがね。とはいえ、少なくとも反日ブーストなお方ではないので、その点だけは承知の上で議論すればいいと思います。

最もブログ主は、差別、弱者、人権、労働問題に取り組むリベラルの立ち位置ですよ(笑)ただ日本人差別や特定の外国人への特権、エア弱者の撲滅、マスゴミからの人権蹂躙問題、人権ビジネスによる人権冒涜、労働組合ではなく労働者の保護をモットーとしておりますし、ダブスタのヘイトスッペチはさておき、人種嫌悪のヘイトスピーチ問題に取り組むリベラルというスタンスでございますｗｗｗ←どうにでも置き換えられる保守とリベラル・・・(笑)


まずはこちらの話題から。
安倍晋三首相、朝日新聞の“誤報”列挙し批判（1/2ページ） - 産経ニュース

１３日の衆院予算委員会で、安倍晋三首相が朝日新聞の過去の“誤報”を列挙し、誤りをなかなか認めない同紙を批判する場面があった。

首相は、学校法人「森友学園」をめぐり学園側が「安倍晋三記念小学校」との校名を記した設立趣意書を提出したと報道した朝日新聞を「全く違ったが、訂正していない。（趣意書の）原本にあたり、裏付けを取るという最低限のことをしなかった」と批判した。

朝日新聞は６日付朝刊で、記事掲載に至った経緯を検証した。首相は、この記事を取り上げた自民党議員のフェイスブックに「哀れですね。朝日らしい惨めな言い訳。予想通りでした」とコメント。予算委で、希望の党の今井雅人氏に首相自身が書き込んだのか問われて「私が書いた」と認めた。

その上で、検証記事について「裏付けを取らなかったことへの言及がなく、あきれた」「今まで（の朝日新聞の姿勢）をずっと見てきて、予想通りだったということを述べている」と語った。

首相は、自民党幹事長代理だった平成１７年、ＮＨＫ番組の放送前に政治介入したと報じた朝日新聞の記事にも言及。「かつてＮＨＫへ圧力をかけたという捏造（ねつぞう）報道をされたことがある」「彼ら（朝日）が間違っていたと一度も書かない。私に一度も謝らない」と語気を強めた。

元年に朝日新聞カメラマンが沖縄県のサンゴに自ら落書きして報じた件や、東京電力福島第１原発事故の「吉田調書」をめぐる誤報も取り上げ、「なかなか謝らなかった」などと述べた。朝鮮半島で女性を強制連行したとする故吉田清治氏の偽証の報道については「日本の誇りを傷つけた」と批判した。

安倍首相直々に朝日新聞への批判ですが、この意味は大きいと思います。トランプ大統領もフェイクニュースに振り回されている部分もあって、メディアのご都合主義によって、メディアの都合のいいように世論操作をするというのは大問題であって、本来メディアの行うべきことは、裏付けと取って事実を客観的に報道することが最低限の役割で、その大前提の上で、思想という部分で各紙の個性をつけるべきで、プロパガンダありきの機関紙であってはいけないと思います。結論ありきの記事とか恣意的に報道の自由や報道しない自由を駆使していいものではないと思いますがね。

誤報といった間違いはあることはあるのは事実で、その時は誤報となった原因を検証して、経緯を含めて謝罪記事を掲載するということが最低限の報道機関としての役割と思います。放送法4条というのは、放送だけではなく、報道機関としての最低限の模範ともいえます。
放送法第4条 - dskwiki

一 　公安及び善良な風俗を害しないこと。
二 　政治的に公平であること。
三 　報道は事実をまげないですること。
四 　意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。

これらの最低限の役割を放棄したメディアは批判されて当然ですし、機関紙だったりプロパガンダ機関であれば、行政上の優遇は必要などありません。

新聞テレビが絶対に報道しない「自分たちのスーパー既得権」（髙橋 洋一） | 現代ビジネス | 講談社（1/3）

新聞に関しては日刊新聞法というのがありますが、株式の譲渡の制限があります。
日刊新聞紙の発行を目的とする株式会社の株式の譲渡の制限等に関する法律 - Wikipedia

日刊新聞を発行する新聞社の株式に関して、特例的に当該株式会社の事業に関係する者に制限する旨の定款上の規定を認める。株式会社の株式の譲渡制限に関する一般的規定を設ける会社法の特別法として位置づけられる。

一般の株式会社においても株式の譲渡制限（会社法第108条第1項第4号）を設定することは可能である。本法においては、「株主が株式会社の事業に関係のない者であることとなつたときは、その株式を株式会社の事業に関係のある者に譲渡しなければならない」という、既存の株主に対する保有の制限を行える点が特例となっている。

この法律は新聞社の株式が譲渡できないので、買収出来ない仕組みにあるわけですね。この法律で、コーポレートガバナンスが機能しない点が新聞業界の既得権益に繋がってる部分とも言えます。押し紙問題についても、ここらへんも関係している可能性が高いです。

押し紙関係はこちら。

毎日新聞、元販売店主が「押し紙」訴訟…搬入部数削減を拒否され経営難に | ビジネスジャーナル

＜#テレビが絶対に報道しないニュース＞日経本社ビル火災、新聞販売店店主の自殺が原因だった模様～ネットの反応「押し紙の報復か？」「うわー新聞社の販売店イジメか」 - アノニマスポスト

「新聞崩壊」はたった一年でこんなに進んでしまった（磯山 友幸） | 現代ビジネス | 講談社（1/2）

「押し紙」の実態 | MEDIA　KOKUSYO

今回の安倍首相の動きというのは、日刊新聞法、押し紙問題、クロスパートナーシップ、電波オークションなどのレガシーメディア全てに関連した話とみていいと思います。少なくともこれらの事案に関する正当性などありませんし、弊害もあることからも、世論の声となれば、行政として動きやすくなると思いますので、世論の声こそが全てだと思います。

過去記事も併せて紹介します。年初にこのような記事を書いた意味も当然あるｗｗｗ

新聞業界と押し紙|ぱよぱよ日記
電波オークションと偏向報道|ぱよぱよ日記

続いてはこちらの話題。
米財政赤字9840億ドルに悪化　19年度予算教書で見通し　（写真＝ロイター）　：日本経済新聞

【ワシントン＝河浪武史】トランプ米政権は12日、2019会計年度（18年10月～19年９月）の予算教書を議会に提出した。大型減税で歳入が頭打ちになる一方、国防費や公共事業費の積み増しで歳出が膨張。財政赤字は9840億ドル（約107兆円）と、７年ぶりの水準に悪化すると見込んだ。社会保障給付の圧縮などで財政赤字を段階削減するとしたが、楽観的な試算に不安が残る。

日本政府の様子。リンクのみ。

国の借金 １０８５兆円で過去最大に | NHKニュース

参考までに。


以下のソースも参考になると思います。

日本の政府債務残高の推移 - 世界経済のネタ帳

アメリカの政府債務残高の推移 - 世界経済のネタ帳

中国の政府債務残高の推移 - 世界経済のネタ帳

イギリスの政府債務残高の推移 - 世界経済のネタ帳

フランスの政府債務残高の推移 - 世界経済のネタ帳

他の国も調べてみればわかると思いますが、政府債務残高については右肩上がりの傾向の国が大半で政府債務残高というのはそういうものだという認識で問題ないと思います。逆を言えば、政府債務残高が減ることは、貨幣経済として健全的な姿ではないという一面はあるわけですね。経済は資金循環であることから、循環の規模と速度が重要で、循環するためには活動する必要があります。金本位制の場合、金という絶対価値があっての循環なので活動出来る資金は停滞する仕組みにあって、その弱点を埋めるために出来たのが貨幣制度ともいえます。貨幣は貨幣でも、活動貨幣と非活動貨幣(死に金)というのがあるわけで、非活動貨幣を活性化するための方法論の一つとして貨幣の発行となります。当然、貨幣を発行しても行き先の制御は出来ないので、非活動貨幣は発生するのは必然の話とも言えます。ここで政府債務残高の話になりますが、政府債務というのは、経済循環のために活動貨幣が必要であることから、非活動貨幣の積み上げによる性質を持ったものといった一面があると推察します。ついでに言えば、仮想通貨というのが、仮想金本位制と書いた意味はここにあるんだけどね。

とはいえ、政府債務というのが問題ないのではなく、どのような形で積み上げたものかというのが重要となります。自国通貨建てであれば、国内の資金のやり取りになるので、この場合は政府が民間に借り入れを行ってる状態です。この場合は国内で何とかなります。外国通貨建てだと外国に資金の借り入れを行ってるわけで、自国の事情だけではどうにもならない問題ともいえます。外債の場合はこんな事態になる可能性も否定は出来ません。中国の場合はそれを目的に動いてる部分はあるわけですがね。

モルディブ元大統領「中国への領土割譲必至」　債務返済厳しく　：日本経済新聞

例外としてアメリカの場合は、基軸通貨建ての借り入れとなるので、実質的に自国通貨建てと似た性質ともいえます。同じ財政赤字でも性質は異なるし、政府債務そのものが正当化されるものではないということを理解した上で、財政を考える必要があるわけですね。経済というのは、循環の規模と速度が重要で、経済の活性化において、これらの要素を排除したものは機能しないことだけは確かだと思います。