今日から2月。今月の大きなイベントとしては、平昌五輪関係になるかと思われます。日韓首脳会談といっても、北朝鮮に宥和姿勢の南朝鮮に対して最後通牒を突きつけることになると思われます。五輪は開催されるとは思われるのですが、ここらへんは南北朝鮮の対応次第と思います。平昌五輪・パラリンピック前後の動きです。

●平昌冬季五輪・パラリンピック前後の動き

2月8日　北朝鮮で建軍節の軍事パレード
2月9日　五輪開会式、日韓首脳会談
2月25日　五輪閉幕
3月9日　パラリンピック開会式
3月18日　パラリンピック閉幕
3月25日ごろ　米韓合同軍事演習開始

半島については、藤井厳喜氏の見立ての可能性は高いと思われます。


北朝鮮主導の南北統一に向かう動きの可能性は高く、ここで鈴置氏の記事の構図になるような気がします。

平昌で「米日VS南北」の戦いが始まる：日経ビジネスオンライン

平昌五輪というのは、韓国と在韓邦人の最後通牒の場所でも、五輪の期間中はある意味ではありますが、安全は確保されることから帰国の為の時間には使えるわけです。半島有事のおける中国については、習近平派は安倍首相、胡錦濤派は河野外相が対応しており、中ロの対策済みといってもいいでしょう。ロシアは大統領選もあって動けない状況でしょうしね。反日勢力壊滅のための法については既に対応は出来ている認識なので、Goサインがあれば一定の目処への対応は可能と思いますよ。

あとは2月といえば、パチンコ関係も重要です。
2017年「パチンコホール」の倒産状況 ： 東京商工リサーチ

2017年（1-12月）の「パチンコホール」倒産（負債1,000万円以上）は29件（前年比141.6％増）で、3年ぶりに前年を上回った。負債総額は291億9,500万円（同67.6％増）で2年連続で増加、4年ぶりに負債100億円超の大型倒産も発生した。
出玉規制で射幸性を抑えた「パチスロ5号機問題」が落ち着いた2009年以降、倒産は減少した。だが、パチンコ出玉の上限を今までの約3分の2に抑える改正風俗営業法施行規則が適用される今年2月を前に、再び増加に転じた。減少する遊技客の奪い合いで中小ホールの経営は厳しさを増し、資金力のある大手ホールが新規出店や買収で攻勢をかけている。ギャンブル依存症への対策を狙う2月の規制強化が、今後の客足にどう変化を及ぼすか注目される。

パチンコ業界「破滅のシナリオ」!? 市場規模「激減」も止まらない「アリ地獄」への落下...... | ギャンブルジャーナル | ビジネスジャーナル

今日からパチンコの規制強化が行われることから、パチンコホールの倒産が増えたようです。現状でも厳しい状況でもあり、中小ホールの経営は厳しくなることから、大手に淘汰されるわけで、今回の規制で市場規模は縮小されるということと、パチンコホールが大手に集約されることが想定されます。パチンコは北朝鮮の資金源とも言われてることから、パチンコ市場を縮小して集約させてから潰すというのが王道とも言えるし、そのようになってると思います。敵対勢力を潰すためには、資金源の縮小と同時に組織を潰すための方法として、分散か集約というのは難しい部分ではあると思いますが、法的対応が可能な場合は集約、難しい場合は分散といった形がいいと思います。パチンコホールについては、大手に纏めてから法の網にかけることがベストと思います。


続いてはトランプ大統領の一般教書演説についてです。
【米一般教書】外交・安保のキーワードは「敵味方峻別」と「脱オバマ」 - 産経ニュース

【ワシントン＝黒瀬悦成】トランプ米大統領は外交・安全保障政策に関し「米国は世界各地で友好関係を強化する一方、米国の敵（がどの国か）について改めて明確にする」と強調した。ここから読み取れるトランプ外交のキーワードは「敵味方の峻別（しゅんべつ）」だ。

トランプ氏はこの日、米政権がエルサレムをイスラエルの首都に認定したことに対し、米国の被援助国である多くの国々が国連総会で反対を唱えたことに反発。議会に対して米国の対外援助が米国の国益に合致する国にしか渡らないようにする法律を通過させるよう要請した。

ただ、こうした対応は、米国が援助を手控えた隙を突いて中国やロシアなどの「ライバル国」が経済援助を拡大させて影響力を強める公算が大きく、必ずしも得策ではない。

もう一つのキーワードは「脱オバマ」だ。

トランプ氏は演説で、オバマ前大統領が２００９年の就任直後に署名した、キューバのグアンタナモ米海軍基地内にあるテロ犯収容施設の閉鎖を命じる大統領令を覆し、マティス国防長官に施設の存続を命じたことを明らかにした。

トランプ氏はまた、オバマ前政権が唱えた「核兵器なき世界」に反論する形で「残念ながら現在は核廃絶を実現する状況に至っていない」と指摘した上で「核兵器の近代化」を進めると強調。米メディアによれば、２月１日に発表される政権の核政策に関する指針「核戦略体制の見直し」では中露の核の脅威の抑止に向けて小型核兵器の開発が新たに提言される見通しだ。

しかし、小型核兵器は使用のハードルが低くなるため核戦争のリスクが逆に高くなるとの指摘もあり、実際に指針に盛り込まれれば波紋を呼ぶのは確実だ。

あとはこちらも。

【トランプ政権】トランプ大統領、初の一般教書演説　経済成長の実績誇示、インフラ投資や移民政策呼びかけ（1/2ページ） - 産経ニュース

基本的には経済関係、不法移民対策、あぶり出しといったところに、脱オバマがあるといったスタンスになると思います。そういう意味では、「敵味方の峻別」というのに、南朝鮮は含まれると思いますがね。これから言えることとして、不法移民対策と敵味方の峻別、オバマの理想主義からの脱却といったところになると思います。ここでもう一つの論点となりますが、脱オバマというのは、脱クリントンも意味します。そういう意味では、ヒラリーの牽制とも言えるわけですね。ここらへんは公約を進めそうな気がするけどねｗｗ


あとはショートコメントで。。。
首相「電波の改革必要」と表明 - 共同通信

安倍晋三首相は31日、既存のテレビ局を優遇している電波の割当制度を見直して新規参入を促す制度改革に意欲を表明した。経済団体の会合で「日本の法体系は追い付いていない。電波の思い切った改革が必要だ」と述べた。

電波オークションに関連する話ですが、電波が別の意味になっている以上は思い切った改革は必要だと思います。そういう意味では、DHCに放送業界に本格進出して欲しいとは思います。実際のところは、電波オークションで既存のメディアに打撃を与えられるかと言われたら懐疑的な見方をしておりますがね。


最後にこちら。
５０００人分致死量の猛毒紛失…福岡の倉庫から : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
　北九州市は３１日、化学品専門商社「コタベ」（山口県下関市）の小倉営業所（北九州市小倉北区）で、猛毒のシアン化ナトリウム１キロを紛失したと発表した。

　５０００人分の致死量に相当し、同社は毒劇物取締法に基づいて福岡県警小倉北署に届け出た。

　市の発表などによると、同日午前１０時頃、営業所の倉庫で社員が薬品を数えたところ、シアン化ナトリウムの粉末５００グラム入りの容器が２本足りないことが判明。営業所内を捜したが見つからず、市保健所に相談した。倉庫は施錠されており、１月３０日朝に確認した際は異常がなかったという。

　市などによると、シアン化ナトリウムはメッキ加工などの際に使われ、口から摂取した場合の成人の致死量は２００ミリ・グラム。市は営業所の薬品の管理状況などを調べるため、立ち入り検査することを検討している。


5000人分致死量の猛毒紛失したようです。北九州だと工藤さんトコの縄張りであって、朝鮮学校もある地域なわけで、色んな意味で脅威に感じています。半島からの攻撃は、インフラ攻撃か無差別テロといった感じになると思います。早く犯人を特定しないと、盗んだ毒を利用した攻撃が行われる可能性はあることからも、早期解決して欲しいと思います。