まずはこちらの話題から。
毎日・テレ朝最新世論調査結果

毎日新聞とテレビ朝日の先週末の最新の世論調査結果が出ました。

安倍内閣支持率は支持するが毎日：４５％（＋１）テレ朝４４．３％（＋４．２）以下同様順。

支持しない：３２％（－６）、４１．７％（－０．６）、

政党支持率は自民党３５％（＋５）、４５．１％（＋２．９）、立民１３％（－１）、１３．３％（－３．３）、希望の党０（－２）、１．１％（－０．１）、公明３（±ゼロ）、３．７％（＋０．１）、共産３％（－１）、５．４％（＋０．６）、維新３%(＋１）、２．３％（＋０．３）、社民0（０）、1.8％（＋０．９）、民進1％（＋１）、1.5％（－１．５）でした。

毎日の希望の党のゼロはすごい数字ですね。テレ朝での憲法改定について、国民投票に賛成が５５．７％、反対が３１．２％。また毎日での安倍総裁３選続行支持４１％、変わった方が良い４４％でした。

しかし厚労省というお役所の管理は杜撰というか内閣の足を引っ張ることしかないというかどうしようもない省庁ですね。一度、大掃除か大再起動でもしないと常に政権の信用を失いかねませんね。

目出度く、社民党と希望の党の政党支持率がゼロになりました。この流れは予想してましたが、反日純化路線の立憲民主党の方が支持が高いことからしても、民主党(政党名がすぐ変わるので統一しとくｗ)の支持層には反日勢力しかいなかったことを意味するわけですなｗｗある意味、民主党の支持者として期待しているのは反日であって、保守など求めていないことになります。社民党は一応組織力はあるので一定層のマニアがいるので、履かせる下駄はありますが、希望の党には履かせる下駄はないので、0という数字になるわけですね(笑)小池氏が希望の党の箱を利用して、民主党を地方組織と党資金ごと分断したというのが、こないだの衆院選のホントの意味となります。真意は分かりませんがｗｗｗ

ここで残るのは、支持はあるけど資金のない立憲民主党、支持はないけど資金はある民進党、支持も資金もない希望の党という構図になります。推測ですが、立憲民主党に合流というのはしたくない議員が多いだろうし、出来れば主導権は握りたいという感じなので、当面選挙もないので、膠着状態が続くかもしれませんね。


厚労省の件にも触れてたのでこちらの話題でも。
【衆院予算委】不備の厚労省調査　旧民主党政権が計画 - 産経ニュース

加藤勝信厚生労働相は２６日の衆院予算委員会で、データの不備が相次いで見つかった厚労省の「平成２５年度労働時間等総合実態調査」について、外部委託費などを２４年夏に行われた２５年度予算概算要求に計上していたことを明らかにした。調査が計画されたのは旧民主党政権下だったことを意味し、「調査は安倍晋三政権が裁量労働制を拡大するために実施した」との批判を否定した。

加藤氏は、調査の目的は中小企業における残業代の割増賃金率の引き上げ状況などについて検討するためだったとも説明した。自民党の橋本岳氏への答弁。


データの不備が相次いで見つかった厚労省の「平成２５年度労働時間等総合実態調査」ですが、この調査が計画されたのは旧民主党政権下であったわけですね。元々が厚労省自体が民主党の利権みたいな存在だったし、「消えた年金」ではなく、「自治労に消された年金記録」で、ミスター年金と言われた長妻もミスター自治労でしかなく、この件は自治労と民主党の社保庁解体潰しというのが実態ともいえます。自治労は民主党の支持団体だしね。

余命さんにも書かれてたけど、厚労省は民主党利権、公明党は国交省利権とも言われてます。

民主党政権のときにこんなことをやってました。

【爆病】 来日中国人が日本の医療制度に「タダ乗り」･･･経営ビザで国民健康保険に加入し3割負担で治療を受け帰国 ｜ 保守速報

厚労省の案件だと生活保護もありますが、こんな記事も出てました。アーカイブより。

民主党を襲う“河本ショック”…生活保護は政権交代後にゆがんだ
https://web.archive.org/web/20120825065515/http://www.zakzak.co.jp:80/society/politics/news/20120526/plt1205261430001-n1.htm

こういった記事もあります。

生活保護急増の背景に　厚生労働省の二度にわたる「決定通達」？ : J-CASTニュース

あとは厚労省の資料。

生活保護制度の現状について
http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12601000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Shakaihoshoutantou/0000164401.pdf

麻生政権時のリーマンショック時の対策で緊急避難で生活保護で対策したが、その後に民主党政権になって「速やかな生活保護の決定」を更に打ち出して、生活保護が働ける世代を含む「その他の世帯」が拡大したわけですね。そういう意味では、ZAKZAKの記事はあながち間違ってはいないと思います。ここらへんも、外国人への生活保護がセットであったのは言うまでもないし、民主党政権のやったのは、国民健康保険も生活保護も一緒なんだけど、外国人への支援を目的としたものと考えていいわけです。

今回の一部のデータの不備についても、データ全体から見た対策というのは間違ってはいないのに、データの不備について指摘するにも、それなりにデータを見る力がないと分からないものが出てきたとなると、どこからリークされたのかというのを疑うべきです。恐らく、厚労省からのリークじゃないと出ない問題といえるのは気の所為ですかねｗｗｗ


最後にこちら。
フェイクニュース撲滅を目指す、「インターネットメディア協会」設立準備会が発足 - INTERNET Watch

インターネット上で発信する情報の信頼性を担保するためのガイドラインを制定する業界団体「インターネットメディア協会」（JIMA、仮称）が6月を目処に発足される。加盟団体は、インターネット専業のメディアだけでなく、新聞社や出版社などのメディアやプラットフォームが対象。2月26日には、同協会の設立に向けて準備会が発足された。

JIMAでは、コンテンツプロバイダーやプラットフォームなど、各メディアが参考にすべきガイドラインの発信、シンポジウムの実施により、メディアと、発信する情報の信頼性向上に取り組む。

発起人となるのは、小川一氏（毎日新聞社取締役・編集編成、総合メディア戦略担当）、長田真氏（DIGIDAY日本版編集長）、工藤博司氏（J-CASTニュース編集委員）、阪上大葉氏（現代ビジネス編集長）、竹下隆一郎氏（ハフポスト日本版編集長）、藤村厚夫氏（スマートニュース株式会社執行役員メディア事業開発担当）、古田大輔氏（BuzzFeed Japan創刊編集長）、楊井人文氏（GoHoo編集長）、山田俊浩氏（東洋経済オンライン編集長）。

フェイクニュース撲滅を目指す、「インターネットメディア協会」とかいうインターネットのBPO設立案件でございますｗｗｗ

関係としてはこんな感じ。

毎日新聞
J-CASTニュース←元朝日
ハフポスト←朝日と提携
スマートニュース←朝日と提携
BuzzFeed ←元朝日
GoHoo←産経アンチ※1
東洋経済オンライン←下ネタ中心※2

※1
産経新聞の改竄・捏造事件、謝罪に追い込んだマスコミ誤報検証サイト「GoHoo」の威力 | ビジネスジャーナル

※2
「東洋経済オンライン」衝撃の内部告発 | 文春オンライン

朝日や毎日などのパヨク関係者にとって、都合の悪いニュースをフェイクニュースに認定するための協会のようですね(棒)フェイクニュース＝ヘイトスッペチみたいなものになっております、ハイ。



最後にこちらの記事を紹介して締めとさせていただきます。こういう類は好きですね(・∀・)

twitterに投稿された『日本すごい（棒』に反響 | Share News Japan