通常国会＆トランプ大統領就任＆余命X-Day(第三次告発)となりましたね。X-Dayが近づき、いろんなものが炙り出されており、末期症状とも言える状態とも言えます。既に殲滅フェイズに入っていますので、冷静にひた押しといったところになるかと思います。あくまでも戦いは冷静であるべきで、感情的に進めてはいけません。

通常国会については、最初の山は2017年度予算案となります。これだけは通しておかないと問題となりますので、冒頭解散の可能性は低いと思われます。予算案さえ通過すれば、基本的にフリーハンドとなりますので、共謀罪で切り込んでいくのか、国会を解散させてGoサインが出るのかは分かりませんが、粛々とやるべきことを進めるに限ります。予算案の通過は3月になると思われますので、3月に何か起きる可能性は否定はしません。安倍総理の決断次第ですが、余命さんの妄想ではありますがｗｗ

1476 2017/1/13アラカルト
．．．．．南北朝鮮はやりすぎた。ねつ造と隠蔽の歴史が次々と暴かれ、日本を貶め蚕食する実態が次々に明るみにでてきた。李明博が完了宣言をだすほど完璧に日本は乗っ取られていた。2012年、安倍政権の復活により反撃が始まり、2012年余命も呼応した。
ここ１年で汚染部署があぶり出され特定されてお掃除が始まっている。すでに聖域は存在せず、司法では在日汚染の筆頭として諸悪の根源と名指しされた日弁連をはじめ、その中の在日弁護士会、また先般、外患誘致罪で告発するも返戻した東京地検までが大掃除の対象となっている。
在日や反日勢力にとって検察は最後の砦となっている。ここが突破されれば彼らに残された道は韓国あるいは北朝鮮への帰国しかない。強制連行された彼らにとっては最高の形だが、なぜか日本にしがみついている。安倍総理の決断次第だが、余命の方の準備は２月半ばでほぼ完了するので３月あたりに大きな動きがありそうだ。
あっ！これは妄想である。余命は妄想ブログである。はずれたことはないけれど．．．。

トランプ大統領の就任については、適当にニュースを紹介。
【トランプ次期大統領】 ２０日就任式 波乱ぶくみの船出、初日に大統領令も
トランプ氏「楽しみ」 米大統領就任式、参加者続々集まる
トランプ新大統領の経済政策には「一本の筋」が通っている
期待と不安が交錯＝トランプ大統領就任に－日本の経済界
トランプ大統領就任式、欠席の民主党議員60人に
中国、台湾代表の出席に「反対」 米大統領就任式で
中国、トランプ就任式への台湾議員の参加拒否を米国に要請
「在沖縄米軍の台湾移転を」 ジョン・ボルトン元米国連大使が提言
無難な感じでは以下の流れになるかと・・・。
大統領令については、貿易政策や不法移民対策あたりが関係すると思います。恐らく極端な保護主義を打ち出すわけではなく、アメリカの不利益になっている部分については、保護主義色を打ち出すと思います。中国のいう自由貿易には反対はするのは明白でしょうね。中国の自由貿易は、為替操作の自由とダンピングの自由が含まれておりますのでｗｗｗあとは、TPPについてはどうなるかは分かりませんが、ここらへんは様子見でいいかと思います。

トランプ大統領の就任式は民主党議員が欠席するようですね。ここらへんも日本の民主党の真似でもしているのでしょうかね(棒)オバマ政権の居直った政権運営(支持率と不支持率が長期間停滞していた)によって、アメリカ国内は分断された部分もありますので、こういった動きについては致し方ないと思います。トランプ大統領の運営次第ではありますが、議会は抑えてるのでその点では問題はないと思います。内政に関しては、ある程度トランプ大統領の意向を踏まえながら、共和党政権らしく進めていくと思います。
あとは台湾関係についてですが、これについては「一つの中国」の原則を踏襲しない可能性があるかと思います。基本的には台湾カードについては、南シナ海にも関連してきます。軍事的にはすぐに動くわけではないと思いますが、南シナ海関係については、基本的に暴発を誘うスタイルになると思われます。中東情勢については、ロシアとの関係が読めないので何とも言えませんが、基本的にロシアと関連した動きに鳴ると思われます。あと、朝鮮半島関係は、在韓米軍の予算増額あたりを口実に撤収の可能性が高いかと・・・。コストの観点で半島と関わるメリットは皆無ですので、何か起きない限りは動くことはないと思います。
トランプ政権の日本への影響については、軍事的には日本にとってプラス。経済的には中立といったところになると思います。中国経済については持たない可能性が高いので、世界中で一時的なダメージの覚悟は必要となります。コメントの返信にバブル崩壊に関する私見を書いたので参考程度に・・・。
バブル崩壊については、日本と中国で動きは異なるかもです。公的資金巨額投入で何とかなる話ではないような気がします。日本の場合、対外債務はそんなに多くはなかったので、公的資金の投入で何とかなりましたが、中国の場合は対外債務＆外貨不足に陥る可能性が高いことから、公的資金を投入してもインフレを招くだけと思われます。そうなると政権も持たないので、中国のバブル崩壊＝政権崩壊の可能性が高いかもしれません。

日本もアメリカも変わらない件ｗｗｗ

NOトランプ！　抗議の参加手当て額をマスコミがすっぱ抜き
トランプ次期米大統領に反対する抗議行動への参加者には毎月２５００ドル（およそ２８万４千円）の手当てが支給されている。ワシントン・タイムズ紙がこの情報をすっぱ抜いた。

トランプ氏に反対する抗議キャンペーン「抗議要求（Demand Protest）」は参加者に対して月額２５００ドルを提供。このほかイベントに参加する度に時給５０ドルが追加支給される。

こうした支給を受けるには年間最低でも６回は抗議行動に足を運ばねばならない。

トランプ氏の大統領就任式は１月２０日、ワシントンで行なわれる。

トランプ氏に反対する抗議キャンペーンで、月額で2500ドルを提供してたようですね。資金提供者が誰なのかというのが気になります。恐らくヒラリー氏関係か中共の二択だとは思うけど真相はどうなんだろ？？こういった部分においても、アメリカのリベラルもパヨク化しているというのが分かる事案とも言えるなｗｗ


ついでにこちらも・・・。

ＭＸ　「偏見報道」に波紋…「事実無根」市民が抗議行動

沖縄県の米軍北部訓練場のヘリコプター離着陸帯（ヘリパッド）建設に対する抗議活動を取り上げた東京メトロポリタンテレビジョン（ＴＯＫＹＯ　ＭＸ）の番組を巡り、波紋が広がっている。番組は「こんなやつらが反対運動をしている」などと報じ、市民らは１９日、「沖縄に対する誤解や偏見をあおる」「事実関係が誤っている」とＭＸに抗議した。【高橋昌紀、須藤唯哉】

ＭＸは１９９５年に開局した東京ローカルの地上波。問題の番組は月曜午後１０時のバラエティー情報「ニュース女子」で、大手化粧品会社の子会社が制作。長谷川幸洋・東京新聞論説副主幹が司会し、社会問題などを経済評論家やタレントらが討論する。

１月２日の放送で「ヘリパッド問題はどうなった？」などと題し、軍事ジャーナリストの井上和彦氏が沖縄から「大多数の人は米軍基地に反対とは聞かない」などとリポートした。さらに抗議活動について「逮捕されても生活の影響もない６５～７５歳を集めた集団」「過激デモで危険」「警察も手に負えない」などとテロップやナレーションを入れた。

一方で、ヘリパッド建設現場での取材は「反対派の暴力行為により近寄れない」と断念したと番組内で説明した。他の出演者からの質問に、井上氏は「韓国人はいるわ、中国人はいるわ、という状況」「何でこんなやつらが反対運動やってるんだということで、地元の人は怒り心頭と聞いた」とコメントした。

有志の市民らは１９日、東京都千代田区のＭＸ本社前で「一方的で、事実関係を間違っている」「メディアへの信頼を悪用した」などと抗議し、訂正と謝罪を求める申し入れ書を同社に提出した。

同社は１６日の番組後に「議論の一環として放送しました」「さまざまな立場の方のご意見を公平・公正にとりあげてまいります」などとコメントをテロップで放送した。毎日新聞の取材に対し「（このコメントは）現時点での見解」（編成部）としている。放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送倫理検証委員会は、この番組についての報告をＭＸ側に求める方針だ。

真実追求、配慮を…鈴木秀美・慶応大教授（憲法）の話

制作会社が作った番組であっても、ＭＸにはテレビ局として期待される真実の追求への配慮が必要だ。政治的意見はあってもいいが、一方的な決めつけをしているなら問題だ。

実質は中核派や革マルなどの過激派左翼、在日中国人や在日韓国人がメインで、沖縄県民ではなく、沖縄にいる人が暴れてるだけの構図で、「沖縄に対する誤解や偏見をあおる」というのは、こういった連中の方であって、沖縄県民は被害者と思うけどね。

反論するのは構わないけど、実態を伝えるのときちんと反証のための論理的証拠を並べてから反論をやってくれと言いたいです、ハイ。現状だと、効いてる、効いてるといって火病状態にしか思えませんのでｗｗｗ
適当に画像の紹介ｗｗｗ





あとは小坪慎也市議の記事も紹介します。
拡散【漫画でわかる】沖縄の出張左翼・「覇権」市民の資金源は？左翼デモ、動員の実態～労組による日当疑惑（証拠付き）

あとは日当関係。

拡散【漫画でわかる】左翼デモの実態～日当疑惑と資金源の謎
拡散【漫画でわかる】左翼デモ、動員の実態～自治労による日当疑惑（証拠付き）

最後にアパホテル系を少し・・・。

アパホテルに本の撤去打診 冬のアジア大会組織委

アパホテルが客室に備え付けている本の日中戦争に関する記述をめぐって、中国で反発が出ている問題で、来月、札幌市などで開かれる冬のアジア大会の組織委員会は、ホテルが選手団の宿泊先になっていることから、中国人の選手などに配慮して、本の撤去などの対応を打診しました。

アパホテルが客室に備え付けている、グループ会社の代表が書いた本をめぐって、中国では、日中戦争の歴史を否定する内容だとして、反発が出ています。

これについて、来月、札幌市と帯広市で開かれる冬のアジア大会の組織委員会は、札幌市内のアパホテルの１つが選手団の宿泊先になっていることから、中国人の選手などに配慮して、本の撤去などの対応を打診しました。

組織委員会の広報担当者は「ホテルを運営する会社には、宗教や民族などの問題を避けてスポーツ理念に基づいた対応をお願いしたいと伝えた」としています。

一方、ホテルを運営する会社は、ホームページで「指摘のあった書籍は、本当の日本の歴史を広く知っていただくことを目的として制作したもので、一方的な圧力によって主張を撤回するようなことは許されてはならないと考えます」などとするコメントを掲載したうえで、ＮＨＫの取材に対し、「組織委員会から正式に申し入れは受けておりませんので、書籍の撤去についてはお答えできかねます。ご依頼があったとしても、撤去する考えはございません」としています。

過去記事は以下となります。

私的応援企業|ぱよぱよ日記
一種の言論弾圧事案でありますが、冬のアジア大会の組織委員会が撤去を要請したが、撤去する考えはないとの回答があったようです。ホテルが選手団の宿泊先になっているとしても、アパホテルをわざわざ選ぶ必要もないし、一ホテルに撤去を要請するというのも筋違いだと思います。「ホテルを運営する会社には、宗教や民族などの問題を避けてスポーツ理念に基づいた対応をお願いしたいと伝えた」とありますが、この論理が通じるのは、アパホテルしかホテルの選択肢がない状況に限られます。気にならない国であれば、何の問題もありませんし、寧ろ中国人や韓国人がいないホテルであれば、一定の需要もあると思うけどね(笑)

参考までに第8回札幌アジア冬季競技大会組織委員会について紹介します。

第8回札幌アジア冬季競技大会組織委員会 組織図

名誉会長：竹田　恆和 （日本オリンピック委員会会長）
会　　長：秋元　克広 （札幌市長）
副 会 長 ：河野　博文 （日本オリンピック委員会副会長）

役員名簿 （PDF：88KB）

アパホテルの客室設置の書籍の件についてアップデートされたので紹介します。重要な部分について、再度引用します。

客室設置の書籍について

本書籍の中の近現代史にかかわる部分については、いわゆる定説と言われるものに囚われず、著者が数多くの資料等を解析し、理論的に導き出した見解に基づいて書かれたものです。国によって歴史認識や歴史教育が異なることは認識していますが、本書籍は特定の国や国民を批判することを目的としたものではなく、あくまで事実に基づいて本当の歴史を知ることを目的としたものです。したがって、異なる立場の方から批判されたことを以って、本書籍を客室から撤去することは考えておりません。日本には言論の自由が保証されており、一方的な圧力によって主張を撤回するようなことは許されてはならないと考えます。なお、末尾に本書籍Ｐ6に記載しています、南京大虐殺に関する見解を掲載いたしますので、事実に基づいて本書籍の記載内容の誤りをご指摘いただけるのであれば、参考にさせていただきたいと考えています。

アパホテル側として、事実に基づいて本書籍の記載内容の誤りがあれば参考にしたいと言っているわけで、問題と思ってるのであれば、問題の箇所について、論理的な観点で指摘するのが筋だと思います。書籍の記載内容について、具体的に伝聞ではない史料の提示が全くされてない批判？？であって、言論の自由を排除した言論弾圧としか思えないような手口しか見えないことがホントの問題だと思います。