ぱよぱよ雑談～20170129
まずはトランプ大統領関係。
あとはイギリス関係。
トランプ大統領の動きについて、ある程度見えてきたと思います。大統領令を発令しようが、最終的に決めるのは議会ですし、大統領令に出来ることにも制約はあります。今のところは、移民問題や通商関連がメインとなっており、通商関係については、貿易不均衡の是正がメインと思われます。「相互利益を生み出す通商交渉」こそが、本来の目的のように思えます。貿易だけを見てるわけでもなく、貿易赤字であれば、投資か輸入しろといった感じで、貿易不均衡の是正を求めての発言と思います。過激的発言のリアリストってところかもしれません。だからこそ、厄介な相手でありますが、「相互利益を生み出す通商交渉」の目線で考えて動くなら、話せない相手ではないというのが、個人的な印象だと思います。ここらへんは真面目に書いたら、結構なボリュームになるかと・・・。今までの通商や貿易の概念が変わる可能性はあるので、上手く対応する必要があると思います。
日米協議も同じですが、日米同盟の重要性はアメリカも理解してるし、これが崩れることはないと思います。これも次世代に向けた意味合いでの日米同盟として、日本に対して何を求めているのかというのを見定める必要があると思います。ここらへんは対話で成り立つ部分もあるのと、日本側に相応の覚悟を求められて当然とも思います。だからこそ、変な呪縛で遊んでるとしか思えない日本に対して思う部分がある勢力もいると思います。
続いてはこちらの話題。
GHQが共産主義者で占められた組織であって、共産主義者によって作られたのが日本国憲法となります。米国民主党の本質はこういった部分もあるわけです。赤狩りでアメリカの共産主義勢力はある程度は駆逐はされましたが、亜種として生存しているというのが現状と思います。グローバリズムなどは共産主義の亜種でしかないと思うし、一種の思想戦というのが、第二次世界大戦後であって、冷戦も思想戦の一種だと思っています。冷戦でソ連は潰れましたが、その過程で中共が肥大化したというだけの話だと思います。
共産主義者によって作られた日本国憲法という呪縛だったり、日本の戦後史の本質というのは、こういった部分にあると思います。だからこそのエア歴史問題にも繋がるわけで、アメリカの呪縛を理由にして、日米離間工作といいつつ、共産主義者の罠に嵌っていたというのが現状だと思います。憲法改正についても、共産主義者にとっては都合が悪いけど、アメリカとしては憲法改正や破棄することについても、赤狩りをやってたことからしても、特段問題はなかったと思います。ただ憲法改正や破棄するタイミングの問題もあって、先延ばしした結果として今があるわけだと思います。
何が言いたいかと言えば、日米同盟を考えるなら、国内の反日勢力を潰さない限りは、日米同盟の将来はない可能性は否定できないという点に尽きます。国内問題を解消しないで、日米同盟と言われても誠意に欠けると思われても仕方ないと思いますね。日本人が日米同盟の今後を考えるなら、まずは反日勢力を潰すという意思表示が必要な状況にあると思います。
トランプ氏「日本の安全保障に断固とした責任」 安倍首相に伝達
【ワシントン＝加納宏幸】米ホワイトハウスは２８日、トランプ米大統領と安倍晋三首相の電話会談に関する声明を発表した。トランプ氏は首相に「日本の安全保障を確実にするための断固とした米国の責任」を伝達。両首脳は「地域や世界の諸問題に関する日米同盟や両国の協力の重要性」に関して協議した。
両首脳はまた、３日からのマティス国防長官の訪日の重要性を確認し、北朝鮮がもたらす脅威に取り組むため、日米両国で協議し、協力を進めていくことを確認した。「２国間の貿易・投資を深める」ことでも一致した。
トランプ氏、安倍首相は１０日にワシントンで会談することで合意した。
あとはイギリス関係。
トランプ氏、米国第一主張せず 「米英は特別」
【ワシントン＝河浪武史】トランプ米大統領とメイ英首相は27日の首脳会談で、２国間通商協定の交渉開始に向けて協議することで一致した。トランプ氏は記者会見で「米英は特別な関係だ」と強調し、メキシコや日本に向ける「米国第一」の通商政策とは異なる姿勢だ。貿易不均衡がない英国とは、相互利益を生み出す通商交渉を進めていくとみられる。
米国にとって英国は５番目の輸出先で、通商協議の意味は大きい。もっともモノの対英貿易赤字は約20億ドル（約2300億円、2015年）にとどまり、金融などのサービス貿易も含めれば米国は120億ドルの黒字を計上している。700億ドルものモノの貿易赤字がある日本などには「不公平だ」と厳しくかみつくが、対英交渉ではその必要がない。
英国は欧州連合（ＥＵ）離脱後でなければ正式に米国と自由貿易協定（ＦＴＡ）などの交渉には入れない。当面は「共同研究」などの非公式協議で貿易自由化の道を探ることになる。メイ氏は27日の記者会見でも「短期間に高官協議に進み、米英貿易協定の基盤づくりができるか協議している」と述べるにとどめ、交渉プロセスなどは明示しなかった。
米国が対英協議で狙うのは農産品輸出の拡大だ。ＥＵには食肉や穀物などの厳しい安全基準があり、米国の農畜産品の輸出拡大の道を閉ざしてきた。ＥＵとして課す10％の自動車関税の引き下げも焦点だ。
英国は米国の金融市場をもう一段開拓したい考えだ。保険分野を中心に許認可などの緩和が議題となる。ＥＵ離脱で孤立を恐れる英国にとって、対米交渉は「英国は最強、最大の自由貿易の提唱者だ」（メイ首相）との姿勢をアピールし、インドや中国など新興国とのＦＴＡ交渉に弾みをつけることもできる。
トランプ氏は26日の共和党の会合で「心配するな、たくさんの通商協定を結んでみせるから」と居並ぶ議会指導部に話しかけた。新政権の現実路線が問われている。
トランプ大統領の動きについて、ある程度見えてきたと思います。大統領令を発令しようが、最終的に決めるのは議会ですし、大統領令に出来ることにも制約はあります。今のところは、移民問題や通商関連がメインとなっており、通商関係については、貿易不均衡の是正がメインと思われます。「相互利益を生み出す通商交渉」こそが、本来の目的のように思えます。貿易だけを見てるわけでもなく、貿易赤字であれば、投資か輸入しろといった感じで、貿易不均衡の是正を求めての発言と思います。過激的発言のリアリストってところかもしれません。だからこそ、厄介な相手でありますが、「相互利益を生み出す通商交渉」の目線で考えて動くなら、話せない相手ではないというのが、個人的な印象だと思います。ここらへんは真面目に書いたら、結構なボリュームになるかと・・・。今までの通商や貿易の概念が変わる可能性はあるので、上手く対応する必要があると思います。
日米協議も同じですが、日米同盟の重要性はアメリカも理解してるし、これが崩れることはないと思います。これも次世代に向けた意味合いでの日米同盟として、日本に対して何を求めているのかというのを見定める必要があると思います。ここらへんは対話で成り立つ部分もあるのと、日本側に相応の覚悟を求められて当然とも思います。だからこそ、変な呪縛で遊んでるとしか思えない日本に対して思う部分がある勢力もいると思います。
続いてはこちらの話題。
押し付けられた日本国憲法 ＧＨＱの社会主義者が９日間で作る
「戦争犯罪人」の逮捕が行われていた１９４５（昭和２０）年１０月１１日、連合国軍総司令部（ＧＨＱ）の最高司令官ダグラス・マッカーサーは首相の幣原喜重郎に対して憲法改正を指示しました。政府は国務大臣の松本烝治が中心となって大日本帝国憲法を大幅に修正した改正案（松本乙案）などを作りましたが、マッカーサーは拒否して自分たちで憲法を作ると言いました。
「ソ連憲法は私を夢中にさせた」
わが国は伊藤博文らが苦心して作った大日本帝国憲法の下、当時としては先進的な立憲君主制国家でした。ポツダム宣言も「民主主義的傾向ノ復活強化」と、わが国に民主主義があることを前提にしていました。しかし米国にとっては「民主主義対ファシズムの戦い」としてたたき潰したわが国にもともと民主主義があったという事実は都合が悪く、自分たちによって民主主義国家にしたことにしなくてはなりませんでした。
マッカーサーはマッカーサーノートと呼ばれる憲法改正の原則をＧＨＱ民政局長の陸軍准将コートニー・ホイットニーに提示しました。ホイットニーはこれを基にした憲法改正草案の作成を課長（後に次長）の陸軍大佐チャールズ・ケーディスに指示しました。
ソ連への協力者やニューディーラーと呼ばれる社会主義者が入り込んでいた米国民主党政権ですが、ＧＨＱ民政局は特にそうした傾向の人物で占められ、ケーディスはその代表格でした。彼らは自分の国で実現できない社会主義的な政策を他国の憲法を変えることで実験したのです。
(以下略)
GHQが共産主義者で占められた組織であって、共産主義者によって作られたのが日本国憲法となります。米国民主党の本質はこういった部分もあるわけです。赤狩りでアメリカの共産主義勢力はある程度は駆逐はされましたが、亜種として生存しているというのが現状と思います。グローバリズムなどは共産主義の亜種でしかないと思うし、一種の思想戦というのが、第二次世界大戦後であって、冷戦も思想戦の一種だと思っています。冷戦でソ連は潰れましたが、その過程で中共が肥大化したというだけの話だと思います。
共産主義者によって作られた日本国憲法という呪縛だったり、日本の戦後史の本質というのは、こういった部分にあると思います。だからこそのエア歴史問題にも繋がるわけで、アメリカの呪縛を理由にして、日米離間工作といいつつ、共産主義者の罠に嵌っていたというのが現状だと思います。憲法改正についても、共産主義者にとっては都合が悪いけど、アメリカとしては憲法改正や破棄することについても、赤狩りをやってたことからしても、特段問題はなかったと思います。ただ憲法改正や破棄するタイミングの問題もあって、先延ばしした結果として今があるわけだと思います。
何が言いたいかと言えば、日米同盟を考えるなら、国内の反日勢力を潰さない限りは、日米同盟の将来はない可能性は否定できないという点に尽きます。国内問題を解消しないで、日米同盟と言われても誠意に欠けると思われても仕方ないと思いますね。日本人が日米同盟の今後を考えるなら、まずは反日勢力を潰すという意思表示が必要な状況にあると思います。