2017年になって、記事の路線を少し変えてます。とはいっても、変えてると思ってるのは自分だけかもしれませんがｗｗ2017年は重要な1年だと思うし、ぼかしや余興や悪ふざけは減ると思います。自分の中ではね。事実関係だけをこ取り上げるケースは少なくなるかと。。。

まずは余命ブログから。

1449 2017/1/5アラカルト

第三次告発はまだ件数が確定していないが、すくなくとも70件以上となる。第一次と､第二次を合わせると100件をはるかに超える。
現状、お預かりしている委任状6000通ほどは、すべて使い切る。並行して告発人ＯＫのみなさんを主体に仮称（日本再生1000人の会）原告団を設定する。
委任状をいただいている方にはその住所宛て、署名、捺印するだけの告発状を送付するのでヤング倉庫の方に返送いただきたい。この書類については山田三郎名義で送付されるが、いろいろな事情で受け取りに問題のある方はお手数でもその旨をお知らせいただきたい。倉庫宛てに、あるいはブログの方でも専用ファイルを設定するのでご連絡いただきたい。
なお、ブログにはｐｄｆで個々の告発状を貼り付けるので、ご面倒でもプリントアウトしていただいて、署名捺印後、送付をお願いしたい。1000通ごとにまとめて告発する。
印刷の面倒な方は、専用ファイルに希望と表記し住所の記入があればお送りする。
寄付金メッセージをいただいている方は、こちらでは住所の把握はしていないので、ご面倒でも同様にご連絡をお願いしたい。

(中略)

送付する告発状については、ブログにおいて、その内容を掲載する。とにかく在日や反日勢力の異常な反日行動と蚕食には怒りを通り越して敵意を感じる者も多いだろうが、とりあえず平和的なランディングを目指したい。
しかし、中国も韓国も北朝鮮も現状の改善を考えている様子は見られないから、その可能性は低いだろう。
安倍シナリオが｢日本を取り戻す｣一直線であるから、素直に考えればハードランディングは避けられない。第一次、第二次の告発は地検が起訴しやすいように事実関係に争いがない事案を簡単に記述しておいたが、全返戻でその気遣いは必要がないようだ。
第三次告発は自浄が可能かどうかを見極めるため横浜地検、東京地検も告発対象としている。まさに前代未聞である。
余命読者の半数が、この1000人告発に参加すれば安倍総理の｢日本を取り戻す｣作戦と余命の｢日本再生大作戦｣はほぼ成就する。Ｘdayは20日の予定である。

なお、お送りする署名用告発状が都合の悪い方は1447に不要連絡専用ファイルをもうけるので、そちらにどうぞ。
委任状で住所氏名はわかっているので、氏名だけで結構である。
確認後、すぐに削除するので消えていたら不要連絡完了である。

また、委任状を出されていない方で、ブログにアップする告発状のプリントアウトができない方、または郵送を希望される方は1448に希望ファイルをもうけるのでそちらにどうぞ。こちらの方は氏名、住所（郵便番号を忘れずに）を正確にお願いしたい。
確認後、すぐに削除するので消えていたら希望連絡完了である。

第三次告発については、告発状による集団告発といった形の対応になるようです。委任状とは別となり、告発状のPDFについては、余命ブログに後日掲載されると思います。詳細が分かれば、纏めて記事にします。現状だと以下の整理になると思われます。違っていたらごめんなさい。。。

1.委任状送付済み
・1447 告発状不要連絡ファイルに連絡がない場合：委任状の住所に告発状を郵送されるので署名、捺印して返送
・1447 告発状不要連絡ファイルに連絡があった場合：告発状のPDFを印刷して署名、捺印して送付

2.委任状未送付
・郵送による委任状が必要な場合：1448 告発状希望専用ファイルに連絡後、告発状を郵送されるので署名、捺印して返送
・PDFの告発状が用意が可能な場合：告発状のPDFを印刷して署名、捺印して送付

外患罪告発委任状については、余命ミラーサイトを参照してください。

送付先は以下となります。
郵便番号１７４－００４２ 東京都板橋区東坂下１丁目２０－５ ヤング倉庫内 日本再生大和会


1449 2017/1/5アラカルトを見る限りでは、ハードランディング一択のシナリオになりそうです。安倍政権の一番の狙いは反日勢力の一括処理である以上、ソフトランディングで一括処理は無理だと思います。ハードランディングが具体的にどのような形で行われるかは分かりませんが、反日勢力の一括処理に向けて、国民が後押しする必要があると思いますし、余命ブログの読者としては、余命ブログのミッションに協力するのが近道だと思います。そのことが安倍 晋三総裁 年頭所感の言葉に通じる部分があるかもしれませんね。

2017年展望|ぱよぱよ日記
2017年展望の記事ですが、赤字の部分を考えると意味深で仕方ないですｗｗｗ安倍総理の｢日本を取り戻す｣作戦と余命の｢日本再生大作戦｣作戦の成就こそが、2017年でやるべきことだと思うし、それに向けて国益を考える＆実行のための1年にしたいと思います。その為にもトランキーロと言いたいわけです。思った通りのシナリオにならない可能性もあるけど、安倍総裁の年頭所感の言葉を思い出して欲しいです。「決して諦めてはならない。強い意志を持ち、努力を重ねれば、未来は、必ずや変えることができる」という言葉の意味を・・・。


あとは適当にニュースの紹介。

組織犯罪処罰法改正案、共謀罪の新設が柱　五輪テロ対策に実効性

２０日召集の通常国会に提出される方針となった組織犯罪処罰法改正案は、実行行為がなくても処罰を可能とする「共謀罪」の新設が柱となる。同様の法案が最後に提出されたのは平成１７年まで遡る。２０２０年東京五輪の開催までは３年半に迫った。ある検察幹部は、「この間に世界の安全をめぐる状況は一変している。１０年以上前の議論のコピー、というわけにはいかない」と今後の議論を注視する構えだ。

昨年１２月にベルリンで１２人が死亡したトラック突入テロ。容疑者は独国内の過激派とかかわっていたとされ、独捜査当局が背景のネットワークを調べている。また、年明けにはトルコでナイトクラブが襲撃され、多数の外国人を含む少なくとも３９人が死亡した。「日本人がたまたまそこにいなかっただけ」（警察庁幹部）とされる現場も数多い。近年、各国で頻発する組織的なテロが２０２０年東京五輪で起きない保障はない。

同法案の廃案が繰り返されてきたのは、捜査機関が労働組合や市民運動を標的にするのではないかといった批判からだった。しかし、従来の法案で「団体」としていた適用対象は「組織的犯罪集団」に限定。構成要件には犯罪の合意だけではなく、資金集めや道具を用意するなど「準備行為」も加わっている。検察幹部は「非常にハードルの高い法」と指摘する。

国際標準に合わせるためにも、五輪のテロ対策に実効性を持たせるためにも、早い時期の成立・施行が求められている。（坂田満城）

早く共謀罪の成立と思いますが、ホントの近道は妥協して成立させることより、ノイズを除去してから成立させる道なのかもしれません。共謀罪関係の法案の廃案の原因は反日勢力にあるわけで、反日勢力がいる限り、本来あるべき議論が出来ないことが原因にあるという点を忘れてはいけません。労働組合といっても、自治労の類や市民運動という派遣市民運動という地点で、議論以前のお話に過ぎないという点を忘れてはいけないと思います。

経済から福祉など、国内の殆どの問題において、本来抱えている問題というのは、ほとんどは反日勢力に通じてるわけです。現状で経済や福祉に力を注いでも、反日勢力にも支援してしまう要因もあって、そういう意味でも取れる手段に制約が生じているのが現状だと思います。経済や福祉に不満を抱えてるなら、必要なところに行き届くためにも、それを妨げる要因について目を向けないといけません。そうでなければ、経済も福祉も語る資格はないと思います。あくまで、国という礎があっての政策であって、国が弱ければ、ホントの弱者への配慮が行き届かなく鳴るのが真実だと思います。そして目線が違えば、ホントの弱者ではなく、ノイジーマイノリティ的なエア弱者に目が向く可能性は否定はできません。反日勢力を放置する弊害はこういった部分にもあると思いますｗｗｗ

何が言いたいかと言えば、議論というのは健全でなければいけないし、健全ではない輩がいれば、その地点で議論の方向性が変わるわけですね。国際標準に合わせるのはいいけど、国際標準に合わせるだけの価値観も重要だと思うし、反日勢力を野放しにするというのが、国際標準なのかという点についても考えて欲しいと思いますね～。