今日は特に取り上げるニュースもないので、フリートークのコーナーでも。。。

まずは余命ブログから。余命さんのコメントのみ抜粋。

1481 2017/1/14アラカルト②

．．．．．国家機密の保護法、テロ三法､日米安保法制、マイナンバー改正法に反対した勢力が、またまた一緒になって共謀罪に反対するという。国際協調法を否定する勢力があぶりだされてはっきりとしてきた。ほぼ全部出そろっているからそろそろお掃除を始めよう。

．．．．．安倍総理がスヒョン文書で臥薪嘗胆を、余命は生活保護を断られ、おにぎりが食べたいといって餓死した方へのリベンジを常に意識している。
憲法違反の生活保護費支給を在日朝鮮人に支給している輩、支給せよと要求している日弁連の弁護士をはじめとする売国奴、そしてそれに荷担する者は、日本にとって許されざる者として駆逐されるべき存在である。

．．．．．外患誘致罪がどうのこうのというのは裁判という平和的なレベルだが、ハードランディングというのは殺戮戦といっていいだろう。日韓、日朝の相互の国民感情を考えた時に国民性からそして戦後の彼らの蛮行へのリベンジも絡んで収拾がつかなくなる可能性が高い。
事態がここまで進むと、過去ログで再三警告しているように、１艦殲滅が現実味を帯びてくる。敵艦に乗っている者は味方でも敵と一緒に撃沈されるということだ。
心配な方は過去ログ｢クリミアの戦訓」がいいだろう。日韓戦争、日中戦争にも関係記事を詳述してあるからそちらでどうぞ。

共謀罪に関する炙り出しについてはいつもの連中ですし、それだけの話な気がします。材料は揃ってると思うし、新たなものが炙り出されるかについては注目しております。

因みに、「生活保護を断られ、おにぎりが食べたいといって餓死した方へのリベンジ」というのは余命さん同様意識してます。北九州市生まれの自分として痛ましい事件であり、こういったのが二度と起きないようにして欲しいという思いはあります。桜井氏に対しての書いたのも同じですし、北九州市から排出した人物に対しては、北九州市生まれとして何かしないといけないと思う部分もあるわけです、ハイ。これだけでもかなり重いがなｗｗｗ

1480 2017/1/14アラカルト

．．．．．在日問題を扱うと、常に特権に絡んでいるのが日本弁護士連合会である。そしてそれを掘り下げていくと現れるのが｢在日コリアン弁護士協会」である。従前、法的に司法汚染を除去する手段がなく、この組織は日弁連を外壁に鉄壁の要塞であったが、昨年末からその名前がちらつい始め、どうも雲行きが怪しくなってきた。
外国人への生活保護費支給は憲法違反という最高裁の判決を無視した行政については第三次告発において全国知事を対象に予定しているが、朝鮮人学校への補助金支給についても同様に進めている。この事案の全国的な弁護士の支給声明は異様なもので、なぜ？という調査過程で在日コリアン弁護士協会の存在が明らかになってきたのである。
日韓、日朝関係の悪化のなかで、政府の対応は様変わりしており、なによりも対外存立売国奴処理法である外患罪の適用条件が整ったことが追い風となっている。
少なくとも、ここ数年は日朝関係も日韓関係も改善の可能性はないと思われるので、この間に大掃除ということになる。
彼らの得意だった集団による法的権利とその手段の乱用が、逆にブーメランとなって彼らに襲いかかっている。外患罪告発に対し、つまり日本人の通報、告訴、告発という権利の行使に対し、対抗する手段がないのである。
2015年7月9日からの安倍総理の国籍確定、住居特定、通名固定、そしてマイナンバー法、特定機密保護法施行、テロ三法施行とがんじがらめにして逃げ場を完全に封じてから、やっと一括処理の段階へ入ってきた。当然、民団も朝鮮総連も標的であるが、どうも安倍総理をなめていたらしい。民団が新年に慰安婦問題への懸念を示し、日韓合意の遵守を求めて、すりよりをはじめているが、さすがにアリバイ作りが見え見えで、まあ証文の出し遅れだろう。
人種差別だヘイトだという話は国が存在しての話である。そんなものに優越、優先する法を持って戦いが始まった。検察がどこまで在日朝鮮人の味方をして頑張るか注視していこう。
この戦いは在日や反日勢力にとっては生存権を剥奪されるレベルのものであるから妥協はない。徹底抗戦は間違いないから要警戒である。すでに通名在日は便衣兵の告発対象となっているし、入管特例法でも外患罪と内乱罪は強制送還の対象である。現状の沖縄はまったなしだな。予告通り、世紀のイベントが始まりそうだ。乞うご期待である。

日朝関係も日韓関係も改善の可能性はないだろうし、これは日中関係も同様と思います。民団も日本政府に譲歩してくれという訴えでしょうし、ただのアリバイ作りでしかないと思います。小池の話からしてもどうかと思うけどね。

在日本大韓民国民団の新年会

日本共産党の小池晃書記局長は１２日、都内で開かれた在日本大韓民国民団（民団）中央本部の新年会に各党代表らとともに来賓出席し、祝辞を述べ、呉公太（オ・ゴンテ）民団中央本部団長、徐清源（ソ・チョンウォン）韓日議連会長、李俊揆（イ・ジュンギュ）駐日韓国大使ら内外の参加者と懇談しました。

主催者あいさつで呉団長は、年末以来の両国関係とその在日韓国人への影響に懸念を表明し、あらためて韓日友好に力を入れると述べました。またヘイトスピーチ根絶に向けた取り組みも強調しました。

小池氏は、日本軍「慰安婦」問題での一昨年末の両国合意は、「あくまで問題解決の出発点」であり、日本政府は、過去、「慰安婦」被害者の方々の人権を著しく侵害したことへの謝罪を誠実に行い、韓国政府と協力して、冷静に問題の解決へ努力すべきだと述べました。

新年会には日本共産党から穀田恵二、笠井亮の両衆院議員も出席し、紹介されました。

在日本大韓民国民団新年会での小池書記局長あいさつ

日本共産党の小池晃書記局長が在日本大韓民国民団（民団）の新年会で行ったあいさつ（大要）は以下の通りです。

新年明けましておめでとうございます。日本共産党の小池晃です。

昨年は民団の創立７０周年でさまざまな場にお招きいただきました。今年も皆さんと私どもの交流がさらに進むよう希望するとともに、民団の運動のご発展と皆さんのご健康を祈念します。

今年は日本の憲法が施行されてから７０年周年です。この憲法は、日本国民とアジア諸国民に多大な犠牲と被害をもたらした侵略戦争と植民地支配への反省に立って、戦前の政治体制と決別して再出発を誓う国民の宣言といってよいものだったと思います。施行７０年の節目の年に、この憲法をいかした政治と社会を実現し、世界とアジア諸国民との真の意味での和解と友好を築けるよう、全力でがんばる決意です。

日本軍「慰安婦」の問題について、一昨年末に両国政府の間でかわされた合意は、あくまで問題解決の出発点であり、すべての被害者の人間としての名誉と尊厳を回復してこそ、真の解決になると考えます。

そのために日本政府は、過去、「慰安婦」被害者の方々の人権を著しく侵害したことへの謝罪を誠実に行うことが必要です。韓国政府と協力しながら、冷静に、誠実に問題の解決へと努力しなくてはなりません。

アメリカやヨーロッパでは、政治指導者による移民や特定宗教への排外的な発言、その下でのヘイト犯罪が問題になっています。日本も人ごとではありません。社会や民族の分断・対立をあおるのではなく、連帯と共同を広げることこそ、２１世紀にわれわれが進むべき道だと考えています。日本からヘイトスピーチを根絶するために、引き続き頑張る決意です。

あわせて、永住外国人の地方参政権の問題についても、超党派で力を合わせ、実現に向けた努力を続けていきます。

日韓両国・両国民の真の和解と友好のため、また北東アジア全体の平和と安定のため、引き続き日本共産党として努力していきたいと思います。

カムサハムニダ（ありがとうございます）。

バカ旗の記事ですが、日本政府の問題であると言いたいのが本音でしょうねｗｗ「あくまで問題解決の出発点であり」というのが重要と思います。「最終かつ不可逆的に決着させる」ことが合意である以上、出発点であるという地点で、ズレが生じさせてるわけですね。


拉致問題について取り上げます。拉致問題の解決というのを現実に考えた場合、窓口の問題もあるのですが、そういう意味では、韓国や民団や総連などの反日勢力の存在というのが、拉致問題解決の妨げになってるという一面もあるわけです。現状において実現可能な方法としては、実力行使以外の手段はないと思います。実力行使するにしても、拉致被害者がどこにいるかは特定は出来ないわけで、現段階で交渉したところで、交渉の余地はないのが現状です。そもそも交渉の概念がある相手とも思えませんがね。個人的に拉致問題の解決を考えるなら、韓国＆民団＆総連を潰して、反日勢力を整理するのが近道かもしれませんね。北朝鮮対策で韓国との連携するというのも、問題解決をややこしくしているのが現状ともいえます。