まずはアパホテルの書籍の件です。
中国SNSで炎上したアパホテルが見解　「本は置き続ける」「予約に変化なし」

「アパホテルの全客室に、南京大虐殺を否定する内容を含む書籍が置かれている。中国人はこの事実を知った上で宿泊するかどうか決めるべき」と伝える動画が中国のSNS「微博」に投稿され、2日で7700万再生を超えるなど中国で“炎上”状態になっていることについて、アパホテル親会社のアパグループが1月17日、見解を発表した。

書籍は「特定の国や国民を批判することを目的としたものではなく、事実に基づいて本当の歴史を知ることが目的」と説明。今回の炎上を受け、書籍を客室から撤去することは「考えていない」という。「中国の旅行代理店がアパホテルの取り扱いを停止した」との噂は否定している。

問題になった書籍は、アパグループ代表・元谷外志雄さんの著書「本当の日本の歴史　理論近現代史 II」。アパグループのホテルの各客室に置かれており、「南京大虐殺はなかった」などの主張が盛り込まれている。

1月に日本を訪れ、アパホテルに宿泊した米国人大学生が、この書籍を読んで「ショックを受けた」とし、内容を紹介する動画を「微博」に投稿。動画では「彼（アパグループの元谷代表）には自分の本をホテルに置いたり言いたいことを言う権利はあるが、彼の政治的思想を知らない中国人客からお金を取っているのは不誠実」などと語り、「彼の思想を知った上で宿泊するかどうか決めるべき」と訴えた。この動画は2日で7700万再生を超えるなど話題を集め、中国のネットユーザーからアパホテルに批判が集まった。

南京狂言関係については、過去記事の紹介。4度あった南京事件なども紹介しております。加害者は国民党軍ですがね。

ぱよぱよ雑談～20161215|ぱよぱよ日記
エア・ジョウダン|ぱよぱよ日記
アパホテルの見解は以下の通り。
客室設置の書籍について

弊社ホテル客室に設置している『本当の日本の歴史　理論近現代史』等について、南京大虐殺を否定するものだとして批判的に取り上げる動画がインターネット上にアップされたことをきっかけに、昨日からご意見やお問い合わせをいただいていますので、ここで弊社の見解を述べさせていただきます。

ご指摘のあった書籍は、本当の日本の歴史を広く知っていただくことを目的として、弊社グループ代表の元谷外志雄が「藤誠志」のペンネームで月刊誌『Apple Town』に連載している社会時評エッセイを1年分まとめたものに、まえがきとして解説を付して制作したもので、日本語の他に、英語訳も付いています。

本書籍の中の近現代史にかかわる部分については、いわゆる定説と言われるものに囚われず、著者が数多くの資料等を解析し、理論的に導き出した見解に基づいて書かれたものです。国によって歴史認識や歴史教育が異なることは認識していますが、本書籍は特定の国や国民を批判することを目的としたものではなく、あくまで事実に基づいて本当の歴史を知ることを目的としたものです。したがって、異なる立場の方から批判されたことを以って、本書籍を客室から撤去することは考えておりません。日本には言論の自由が保証されており、一方的な圧力によって主張を撤回するようなことは許されてはならないと考えます。なお、末尾に本書籍Ｐ6に記載しています、南京大虐殺に関する見解を掲載いたしますので、事実に基づいて本書籍の記載内容の誤りをご指摘いただけるのであれば、参考にさせていただきたいと考えています。


アパグループは田母神氏の論文の件で保守的立ち位置の企業であるのは明白で、今更こんな問題が出てきたことにビックリというのが本音です。

「真の近現代史観」懸賞論文(Wikipedia)


「日本には言論の自由が保証されており、一方的な圧力によって主張を撤回するようなことは許されてはならない」と、「南京大虐殺に関する見解を掲載いたしますので、事実に基づいて本書籍の記載内容の誤りをご指摘いただけるのであれば、参考にさせていただきたい」というのは、一企業の見解として当然の話で、毅然と振る舞うべきだと思います。

一連のツイートでウケたのはこれｗｗ



中国政府の一企業に関する効いてる効いてる系コメントｗｗｗ
アパホテル、非難の的に＝客室の書籍「南京事件否定」－中国

【北京時事】日本のアパホテルの客室に備えられた書籍が、旧日本軍による南京事件を否定しているとする投稿が中国版ツイッター「微博」にあり、同ホテルに対し「中国人の感情を傷つける」といった非難が中国のネットやメディアで上がっている。

アパグループは１７日、「異なる立場の方から批判されたことをもって、書籍を客室から撤去することは考えていない」とする見解を発表した。
アパグループによると、書籍は同グループ代表の元谷外志雄氏の社会時評を日本語（英訳付き）でまとめたもので、当時の南京市の人口などを基に、南京事件の犠牲者を３０万人とする中国側の主張を「あり得ない」と指摘した。
これに対し、共産党機関紙・人民日報系の環球時報は「旅行業の基本的な道徳に反し、容認できない」と主張する社説を掲載。一部の旅行会社が同ホテルとの協力停止を宣言したと報じた。
アパホテルは中国人観光客の利用も多い。中国外務省の華春瑩・副報道局長は１７日の記者会見で「日本国内の一部勢力が歴史を直視したがらず、否定、歪曲（わいきょく）しようとしていることを再度明らかにした」と述べた。（2017/01/17-22:19）

何故か南京事件といっており、南京大虐殺とは言ってませんよね(笑)当然、批判するのであれば、アパグループは「南京大虐殺に関する見解を掲載いたしますので、事実に基づいて本書籍の記載内容の誤りをご指摘いただけるのであれば、参考にさせていただきたい」とありますので、記載内容の誤りを指摘するのが筋で、歴史の否定や歪曲とまで言うのであれば、中国側の反論資料を提示して資料の正当性について議論すればいいだけの話です。まさか、反論資料もなしに否定や歪曲とか言ってるわけではないだろうしねｗｗ


中国政府は南京大虐殺について、ユネスコの記憶遺産に申請している以上、事実関係についてはそこに提示された資料などがベースとなります。当然、資料を開示して議論出来るだけの根拠があって申請していると思います。でなければ、ユネスコ記憶遺産はなくしたほうがいいというレベルの話になります。

虚構の「南京大虐殺」がユネスコ記憶遺産に　日本は毅然とした対応を

ユネスコに資料調査要請　岸田外相

中国がフランスで「南京大虐殺」展開催　ユネスコ世界遺産登録後、欧州で初

南京大虐殺の議論においては、犠牲者が30万人であるということを、証言以外の資料(伝聞ではない一次資料など)で立証しないとお話になりません。ユネスコや展示に使用された資料にいおいて、30万人犠牲者がいたという証拠(状況証拠など)を立証出来なければ、南京大虐殺はなく、南京狂言であったという事が残りますｗ

因みに政府の見解は以下となります。
歴史問題Q&A

問6　「南京大虐殺」に対して、日本政府はどのように考えていますか。

1.日本政府としては、日本軍の南京入城（1937年）後、非戦闘員の殺害や略奪行為等があったことは否定できないと考えています。しかしながら、被害者の具体的な人数については諸説あり、政府としてどれが正しい数かを認定することは困難であると考えています。

非戦闘員の殺害や略奪行為等があったことは否定はできない。あくまでこの1点だけです。被害者の具体的人数については諸説ありだが、政府として認定は困難という見解となります。また、東京裁判で行われた内容については、政府見解として踏襲しておりません。

日本政府は東京裁判について、サンフランシスコ講和条約の第11条の「裁判の受諾」において、読み上げられた判決内容全般(the judgments)の受諾と考える立場を取っております。元々、処罰を目的とした伝聞証拠が積み上げられた法廷であって、事後法や法の不遡及の問題もあり、手続き上に問題があるというのは明白であった為、11条は日本政府による「刑の執行の停止」を目的とした内容となるのと、東京裁判の無効を求めた国際訴訟の可能性も否定出来ないことから、the judgmentsといった表現になったと考えております。日本政府として、東京裁判の内容は認めてないが、刑の執行は受諾したという解釈となります。


ここでアパホテルの著書の件に戻りますが、日本政府の見解として、「非戦闘員の殺害や略奪行為等があったことは否定できない」とあるだけで、アパホテルの著書の見解自体は、日本政府の見解には反していない以上、一企業に対して、中国政府が主張の正当性を示す資料もなく、いちゃもんをつけてるだけという話になるわけですｗｗｗ

慰安婦問題も南京狂言もそうなんだけど、歴史とか言いつつ、エア歴史問題で発狂しているという滑稽な構図にあるわけですね(笑)検証されると困る地点で、どんな歴史なのかと思いますし、歴史修正主義とか喚いてる輩が、歴史修正主義者であるという様式美ですなｗｗｗ

今回の騒動で、特亜系の迷惑な観光客防止のための魔除けとして、こういった書籍が利用出来るというのが分かったという一例ですなｗｗｗそういう意味では、特亜系観光客に悩まされているホテルがいれば、南京狂言や6.4天安門、慰安婦あたりの書籍は護り札としていいと思いますねｗｗｗ仕事で出張などでアパホテルを利用する機会があるなら、応援も兼ねて利用したいと思います。


続いては、DHCの会社案内のメッセージの紹介。

https://top.dhc.co.jp/company/image/cp/message1.pdf


まさしくその通りだと思います。DHCについては、DHCシアターで虎ノ門ニュースやニュース女子などで、有益な番組を放映しているのもあるのは承知しておりますが、会長がここまでの価値観を持ってたのは、38度線のりこえネットの件で知りました。DHCシアターのリンクは以下となります。

https://www.youtube.com/user/theatertelevision

日本の国益を真剣に考える企業が少しでも多く増えて欲しいし、こういった企業を応援するのと、反日企業への不買の徹底することで、消費者としての意思を突きつけるというのは必要だと思います。反日を掲げると日本でビジネスは出来ないというのが本来の姿であって、それ以上でもそれ以下でもないと思います。