まずは、ぱよぱよちーん久保田(58)関係。


しばき隊のぱよぱよちーん久保田がアパホテルの南京事件本の件を海外にご注進しているようですね。毎度の手口で海外のパヨクメディアが取り上げるという手口ですね。こないだのアメリカ大統領選で、海外メディアもパヨクだらけで日本と信頼度は大して変わらないというのが明白になった以上、海外メディアが報じたところで何か？？とは思いますね。そういう意味では、騒ぐだけ騒いだ方が提示するのが事実である以上、拡散すればするほど事実無根であるわけで、プロパガンダの効果が失墜するだけだと思います。実際問題、アパホテルの反論について、論理的な根拠の批判は何一つないですしねｗｗ

そういう意味では、今回の騒動は一石を投じてるわけで、戦後に歴史修正主義者によって作られたエア歴史の物語が崩壊する可能性もあると思いますがね。ぱよぱよちーん久保田は一種のフラグみたいなものでもあるしねｗｗ基本的に、加害者が被害者になりすます、自身のやってることをそのままレッテル貼りするブーメラン芸など、パターンは決まっていますので、こういう局面においては正面突破に尽きると思います。

元々、南京大虐殺は戦後25年過ぎて、朝日新聞と中共が共闘して拡散して、数年後に犠牲者の数が水増しして出来た茶番劇でしかなく、慰安婦の件含め、ただのエア歴史問題であり、一種の政治的問題に過ぎませんので、反日国家が潰れれば瓦解するだけの話です。


続いては菅官房長官の反応。
中国のアパホテル批判に菅義偉官房長官「過去の歴史に過度な焦点当てるな」と応戦

菅義偉官房長官は１８日の記者会見で、アパホテルの客室に「南京大虐殺」や「慰安婦の強制連行」を否定した書籍が備えられていることを中国外務省の華春瑩報道官が批判したことについて「報道官の発言一つ一つに政府としてコメントすることは控えたいと」述べた。

その上で「過去の不幸な歴史に過度な焦点を当てるのではなく、日中両国が国際社会が直面する共通の課題、そして未来志向に向けて取り組んでいる姿勢を示すことが重要だ」と指摘した。

当然の話ですが、一民間企業に対して、中国政府の批判についてはコメントのしようがないと思います。ここで重大なポイントは2点。「外務省の報道官の一つ一つにコメントはしない」、「未来志向で取り組んでいく姿勢が必要」という部分になります。この意味って、逆の意味で受け取ると、中国政府が過去の歴史に過度な焦点当てるなら、検証しないといけないと言ってるに等しいわけです。検証用の教材も既に用意されてるしなぁｗｗｗこの意味を理解してるんだか？？とも・・・。自分の推測に間違いがなければ、ユネスコの件も一種のトラップとしか思えないし、これ以上中国政府が動くなら、官邸メールコースという感じかなｗｗｗ


続いては法務省への意見公募の件。
高度人材の外国人、最短１年で永住権　法務省が意見公募

法務省は１８日、経営や技術、学術で高い専門知識を持つ外国人の「高度人材」が、「世界最速級」の最短１年の滞在で永住権が取得できるよう大幅短縮する案などについてのパブリックコメント（意見公募）を始める。一般からの意見も踏まえ、早ければ年度内に省令などを改正し、高度な専門性を持つ外国人の日本取り込みを図っていく。

通常の外国人の永住許可申請には原則１０年の日本滞在が必要とされる。これにはさまざまな特例があり、博士号、修士号などの学歴や職歴（実務経験）、年収、年齢などの項目ごとにポイントが付与され、計７０ポイント以上で認定される「高度専門職」になると、５年に短縮していた。

改正案では、これを３年に短縮した上、計８０ポイント以上の特に優秀な外国人については、滞在１年で永住許可申請できるようにする。特例には「外交、社会、経済、文化などでわが国への貢献がある者」は、５年の滞在に短縮する項目もある。

改正案はこの「貢献」に、あらゆるモノがインターネットにつながるＩｏＴや、再生医療など「成長分野」での貢献も新たに加えた。

高度人材の永住権の件に関するパブリックコメントですが、これは意見を伝えるべきだと思います。
法務省、永住許可申請で意見公募　2月16日まで

法務省は18日から、高度な専門知識を持つ外国人の永住許可申請に必要な在留期間を現在の5年から最短で1年に短縮する制度改正についてパブリックコメント（意見公募）を実施する。2月16日まで。郵便、ファクス、電子メール、電子政府窓口で受け付ける。

郵便の宛先は、郵便番号100―8977、東京都千代田区霞が関1の1の1、法務省入国管理局入国在留課。ファクスは03（3592）7092。メールはnyukan62＠i.moj.go.jp

法務省の永住許可申請の審査基準は以下となります。

１　素行が善良であること
２　独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること
３　その者の永住が日本国の利益に合すると認められること
（注）日本人，永住者又は特別永住者の配偶者又は子の場合は，１及び２に適合することを要しない。

当然、取り消し条件もあると思いますし、3.の「その者の永住が日本国の利益に合すると認められること」が否定されれば、永住許可取り消しは当然として、その運用が正しく出来れば問題はないと思います。特別永住者についても、3.の条件を満たしていない場合は、永住許可の取り消しは当然と思うし、そこらへんを整理した方がいいかもしれません。個人的には永住許可制度の観点で、「３　その者の永住が日本国の利益に合すると認められること」という論点で、永住許可の許可と取り消しが出来て実行出来ればいいとは思ってます。3.というのは、1.と2.にもつながってくるわけで、1.と2.に適合しなくて3.を要するケースというのが、どんなものかというのは分からないですｗｗ


続いてはイギリスのEU離脱の件。
貿易交渉や移民政策、ＥＵ離脱で目指す先は　英

（ＣＮＮ） 英国のテリーザ・メイ首相は１７日にロンドンで行った演説で欧州連合（ＥＵ）からの離脱（ブレグジット）に向けた計画について説明し、単一市場からの離脱などを表明した。

ＥＵの単一市場からの離脱に関連してメイ首相は、「大胆で野心的な自由貿易協定」を追求するとした。人の自由な移動に関する義務に縛られることなく、交渉を通じてできる限りのアクセスを求めるとも述べている。

ＥＵ加盟国として英国は現在、他の加盟国２７カ国との間で自由貿易を行っている。この自由貿易の２０１５年の総額は約５１３０億ポンド（現在のレートで約７１兆円）と、英国の貿易総額の約半分を占める。

英国はＥＵとの間で新しい貿易協定をまとめる必要があるほか、ＥＵと特恵貿易協定を結んでいる約６０カ国とも新たな関係を模索しなければならない。

移民政策については、英国内にいるＥＵ加盟国の国民と、他のＥＵ加盟国にいる英国の国民について「できるだけ早く」権利を保障したい考えだと語った。ただし英国に住むＥＵ国民の地位は交渉次第であり、ＥＵに住む英国民に対して認められる権利にかかっているとした。

ＥＵ離脱後の欧州諸国からの移民については、「欧州から英国へ来る人の数はコントロールしなければならない」と強調している。

イギリスのEU離脱の件ですが、移民問題というのがメインと思われます。他にもあると思いますが、アメリカの大統領選にしても、本質は移民問題になるわけですね。これを見落とすと危険だと思うし、イギリスとしても移民問題を重点においており、あとは司法権などもありますが、貿易協定については自由貿易協定を尊重してるし、あくまで人の移動について重点を置いていると思います。既存のEUからの国民は尊重するけど、これ以上はといったところがイギリスの落とし所に見えますね。

そういう意味では、かなりソフトな内容と思います。新規の移民を抑制というのが本音で、EUの反応次第といったところでしょうね。あくまで移民政策が争点とも言えます。どうなるかは分からないけどねｗｗｗ