まずは恒例行事のアメリカの国連脱退法案の件。


実際のところは、恒例行事のようですね。


国連の分担金として、アメリカは22%出してるわけで、実質機能していないとなると、考える部分もあるのかもしれませんね。

国連分担金の多い国

あとは国連は常任理事国の問題で手がつけられない状態にありますし、この機関自体が必要化と言われたらそうでもなく、害悪な点も少なくはないですね。国連の名前を騙った委員会なども問題で、国連が大好きな反日勢力のガイアツガーの口実として利用されているのは様式美でございますｗ無視しても全く問題はないのですがねｗｗ

ここで余命ブログを紹介します。一部抜粋。

1446 2017/1/2アラカルト②
　過去ログにおいて再三記述しているように、諸悪の根源である日弁連を解体、あるいは法改正によって縛りをかけるのはさすがに抵抗が大きく、難儀であるが、ならば本体は触らず、同じものをもう一つつくればいいのである。これなら実に簡単である。
安倍総理の手法として、死んだふりや寝たふりはバレバレだが、定石として｢右を討つなら左から｣「敵の分断、離間工作はいろはのい」というオーソドックスな手法は目立たないが、これこそ常法としているものだ。
暴力団の分断はその最たるものだが、ついに在日や反日勢力の利権構造にメスが入り始めた。長年の監督行政は癒着と利権を呼ぶ。これの監督、管轄移動はその癒着と利権構造を破壊するから、実に簡単で効果的な方法だ。
外国人登録法廃止は法務省→総務省、マネロンは金融庁→国家公安委員会、カジノ法案は警察庁→厚労省というような流れで、民主党政権下における厚労省の数々の在日利権付与の糾弾と剥奪や公明党の国土交通省汚染にも手がつけられようとしている。

この図式というのは、国連にも関連します。国連についても、新たに別のものを作るのが癒着と利権構造を破壊する実に簡単な方法となります。関連記事の紹介でもｗｗ
余命ブログ。
470 国連関連
492 国連事案アラカルト
過去ログ。
国連とIMADR|ぱよぱよ日記
パヨクNGO|ぱよぱよ日記
今回の法案提出とは全く関係ありませんが、今後に再構築が行われるのであれば、国連も恐らく対象となるのは可能性が高いと思います。そういう意味でも、次に国際組織を作る場合は汚鮮防止という枠組みは必要だと思います。


続いてはこちらの話題。リンクのみです。

「性奴隷」「２０万人」…慰安婦問題をめぐる誤解と誤認、欧米メディアに根強く

欧米メディアといいながらも、既存メディア自体が世界中で汚鮮されており、パヨク化しているのが現状で、誤解と誤認という構図ではないと思います。寧ろ、意図的にやってるわけで、情報源の連中と資金を潰さない限りは続くだけの話でしかないです。事実を公報すればいいといった性質の話だけではなく、根源ごと葬り去らない限りはこういった手口はなくならないと思います。そして、殆どの人が他所の国で起きているようなことについて関心を抱くわけでもなく、どうでもいいというのが本音と思われます。そういう意味では過度に意識する必要はないと思うし、そこまでの価値はないというのが現状だと思います。特亜のプロパガンダで出来たものが、【ｺﾋﾟﾍﾟ】旧日本軍最強伝説になるわけだからなぁｗｗｗ

実態はそんな感じとは思いますが、海外に対して正攻法でメッセージという意味合いでは、朝日新聞を解体して関係者を犯罪者として逮捕するのが最前提となります。政府がメッセージを出して朝日新聞が謝罪したところで正しく伝わるとは限りません。他にも朝日新聞お抱えの海外メディアへの対策も必要となるので、正攻法というのも厳しいというのが本音です。だからこそ、反日勢力の本体を叩かない限りは、根源から断つことは出来ないと思います。金の切れ目が縁の切れ目ともいいますし、資金源と本体を叩くのが近道かと・・・。


続いてはこちらの件。
自衛隊が「重要影響事態」訓練開始　中台衝突など想定

自衛隊は２３日から、中国と台湾の軍事衝突など、安全保障関連法で定められた日本の平和と安全に重要な影響を与える「重要影響事態」を想定した大規模な図上演習を開始した。図上演習自体は隔年で実施されてきたが、今回は安保関連法施行後から初めて。

図上演習は河野克俊統合幕僚長を統裁官とし、全国の陸海空部隊に所属する約８７００人が参加して５日間にわたって行う。海洋進出を続ける中国を念頭に、安保関連法に基づいた自衛隊の統合運用を確実にして備えを固める狙いがある。

統合幕僚監部などによると、今回の想定では平時の状態から徐々に危機のレベルを高め、重要影響事態に至ったと認定。安保関連法で認められた「米軍等の部隊の武器等の防護」について初めて訓練するほか、「在外邦人等の保護措置」の実施も盛り込んだ。米軍は訓練に参加しない。

重要影響事態の適用に地理的制約はないが、図上演習について統幕は「特定の国や地域を想定したものではない」と強調する。

ただ、中台関係は台湾の蔡英文総統が就任後は冷え込んでおり、昨年末から今年初めにかけては、中国空母「遼寧」の艦隊が台湾周辺海域を航行。今後、情勢が急変する懸念は払拭されておらず、中国が軍事拠点化を進めている南シナ海についても同様の懸念が拭えない。

自衛隊は昨秋にも、沖縄本島の周辺海域で、重要影響事態を想定した米軍との合同訓練を行っている。

自衛隊の中台衝突など想定した軍事訓練の件です。沖縄本島の周辺海域の訓練もそうだし、あらゆる事態を想定した訓練を行ってますね。まぁ、遼寧は沈むために浮いているという不思議な鉄の塊だからいいとしてｗｗｗ

自衛隊　海外で初の邦人救出訓練　タイで実施へ

自衛隊、米国人輸送を初訓練へ　外国での災害想定

これは日韓有事対策訓練となると思われます。
米軍艦船など防護 自衛隊が陸海空合同で初の図上演習へ

これは南シナ海関係かな。

自衛隊と県警連携　治安出動想定し訓練　松山

テロ対策、連携を確認　自衛隊と警察　香南　／高知

これは国内のハードランディングを想定した訓練かもね。

どっちにしても、自衛隊の訓練というのは必ず想定した事態があって行うものであって、変な想定の訓練などは訓練にならないです。どっちにしても、近いうちに動くことを想定した訓練であることは確かだと思います。


続いてはTPP関係。

トランプ氏、ＴＰＰ離脱の大統領令に署名

【ワシントン＝川合智之】トランプ米大統領は23日、ホワイトハウスで環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）からの離脱に関する大統領令に署名した。日米など12カ国が2016年２月に署名したＴＰＰは米の参加が前提で、発効の見通しがたたなくなった。トランプ氏は記者団に「米国の労働者にとって非常に良いことだ」と述べた。

安倍晋三首相は23日「ＴＰＰ協定が持つ戦略的・経済的意義について、腰を据えて理解を求めたい」と表明したばかりだった。ＴＰＰ離脱はトランプ氏の選挙戦の公約で、北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）についても再交渉を要求するなど、米国の雇用を重視して多国間自由貿易の見直しを強く訴えている。

トランプ氏はＴＰＰに加え、連邦政府の採用凍結など３件の大統領令に署名した。

TPP離脱の大統領令に署名したようですね。日本にとっても、TPPをアメリカの反対によって発効しないというのは悪くない話で、再交渉をやるにしても、当然痛み分けのTPPがベースとなるわけですが、これ以上譲歩した協定など締結するメリットはないし、元々日米の協定そのものが不要といった一面があるわけです。TPPは経済規模からして、日米間の協定+αの要素があったわけで、+αのデメリットがなくなるわけです。

重要な部分ですが、労働者ベースで考えた場合、貿易である必要があるわけでもないわけです。トランプ大統領の意向からして、現地の雇用に結びつくような投資は問題としていないわけで、そこにアメリカ企業という考えではないと考えています。ホントにアメリカ企業を考えるなら、投資そのものも拒むと思います。海外企業が投資して、アメリカ人を雇用する形でも構わないわけです。そういう意味では、今までとは違う枠組みの実験もあるのかもしれませんね。ここらへんは、ビジネスマン的感覚だと思うのですが、競争の論点を人件費などのコスト的な比較優位ではないところを目指しているかもです。TPPという枠組みは、従来の競争の延長線上にあるわけで、グローバリズムの修正をするのであれば、TPPという枠組みについて疑問を抱いているように思えます。


最後に譲位関係。リンクのみ。

「静かな環境の中での議論」を打ち破る民進党の野田佳彦幹事長「方向性は民意から離れている」　有識者会議も批判

方向性ね・・・。恐らく、共謀罪を含めた政局にしたいのが本音だろうな。

共謀罪関係は保守速報さまの記事を紹介します。

【共謀罪】安倍首相「法案を整備出来なければ東京五輪はできない」

特例法関係については以下となります。
内閣支持率６７％に上昇、ＪＮＮ世論調査

天皇陛下の退位をめぐる政府の有識者会議で今月２３日に今の天皇一代に限って退位を認める特例法を中心とした考えを示す方向について聞いたところ、「賛成」は８２％、「反対」は１２％でした。

退位めぐる特例法案「賛成」は６３％　朝日新聞世論調査

朝日新聞社による１４、１５日の全国世論調査（電話）では、一代限りの退位を可能とする特例法案に「賛成」は６３％で、「反対」の２７％を大きく上回った。ただ、特例法案に「賛成」とした人に、法案が成立した場合でも、今後のすべての天皇の退位のあり方について、さらに議論を続ける方がよいと思うかどうか聞くと、「続ける方がよい」は７５％に上った。

こういった調査もあるわけで、方向性がずれてるとまでは思わないんだけどね。民進党としては、女系天皇をぶちこみたいのが本音のようです。とはいっても、今回の譲位の件と女性宮家の創設と女性・女系天皇の容認などは全く関係ありませんし、皇室典範全体の議論の場合は時間がかかると思うし、そもそも論として、皇室関係の議論に反日外国人がいるということって如何なものかと思いますがｗｗ

早めの譲位への道筋を考えるのであれば、一代限りの特例法で譲位の前例を作る、皇室典範や日本国憲法の枠組みも踏まえての議論であれば、反日勢力の駆逐が前提となります。そういう意味では、皇室典範改正を考えるなら、民進党が議論の場にいることが不適切と言わざるをえないわけですねｗｗ