まずはこちらの話題から。

千葉麗子さんの「くたばれパヨク」サイン会　抗議電話で「開催せず」　有田芳生参院議員「常識的な判断」　千葉さん「言論弾圧だ」

元女優で実業家の千葉麗子さん（４２）が今月１２日に行われる予定だったサイン会が抗議の電話やＦＡＸがあったとして、中止されたことが分かった。千葉さんは今月５日、自身のツイッターに「サイン会ですが東京堂書店さんに『わかってやっているのか？』と店員さんに恐怖心を与えるような電話が相次いでかかってきたため、書店側が万が一を考慮して中止になりました。楽しみにしていた皆様にお詫び申し上げると共に、このような言論弾圧には憤りを感じます」と投稿。この後、９日までに、賛成、反対の立場から著名人がツイッターに投稿した。（ＷＥＢ編集チーム）

サイン会は千葉さんが執筆した「くたばれパヨク」の出版を記念し、東京都千代田区の東京堂書店で行われる予定だった。

出版元の青林堂によると、サイン会を知ったとみられる人物の「抗議しよう」という趣旨のツイートがあった直後から、サイン会を開くことに抗議する電話やファクスが殺到したという。

会場を貸し出す予定だった東京堂書店は産経新聞の取材に「書店を利用している方から『ヘイトスピーチにあたる本のサイン会が開催されるのは残念だ』という趣旨のファクスがあり、５日午後に中止を決め、千葉さんサイドに知らせた」としている。

有田芳生参院議員（６４）は５日、「東京堂書店は店長はじめ、良識ある店員が多く、品揃えもユニークだ。（中略）近くは共謀罪に反対の立場での催しもある。その東京堂書店が、といぶかしんだけれど、賢明というより、常識的な判断が行われた」とツイッターでつぶやいた。

一方で、サイン会中止を批判する意見も複数、投稿された。

無所属の和田政宗参院議員（４２）は６日、「言論弾圧ともいうべきひどい話」とツイート。

千葉さんサイドは警視庁に被害届を出す意向を示していたが、前参院議員の杉田水脈氏（４９）は９日、「百田尚樹先生の西宮ガーデンズのサイン会のときは、爆破予告だったので警察が出動しましたが、今回は警察が動いてくれなかったそうです。充分脅迫事件だと思うのですが…」（原文のまま）とツイッターに投稿した。

こうした騒ぎで逆に注目度が高まったためか、「くたばれパヨク」は９日、Ａｍａｚｏｎ政治部門で１位となっている。

こうした抗議の声でイベントが中止になった例は、早稲田大学の早稲田祭の講演会のケースがある。

昨年１１月、東京都知事選に出馬した立候補者が一堂に会して行う予定だった討論会が、行動する保守運動代表、桜井誠氏（４４）が登壇予定であることが知られると、早稲田祭実行委員会などに大量のメールや電話などで抗議が寄せられた。このため、主催するサークルが桜井氏の登壇中止を決めた。さらにその後、討論会自体が中止になった。

千葉麗子氏の新書の「くたばれパヨク」のサイン会が東京堂書店さんへの脅迫電話などで中止された件となります。パヨクの宣伝から、本の宣伝まで有田芳生炎上営業を行ったことにより、Amazonの政治部門で1位になるといういつもの結果付きです。

炎上営業ははすみとしこ氏の件もそうでしたねｗｗ

@seirindo_book @AmazonJP 有田芳生営業妨害部長の仕事振りは一味違います。この営業妨害部長の力量は半端なく強力ですね。

第一の法則
有田芳生が評価する本は評価が下がり大量の在庫本となる。

第ニの法則
有田芳生が批判する本は評価が上がり爆売れする。

— 飛騨守右近「必殺!告発人」 (@yamakennta) January 28, 2016

因みに一つ間違いがありますね。

×『ヘイトスピーチにあたる本のサイン会が開催されるのは残念だ』
○『ヘイトスッペチにあたる本のサイン会が開催されるのは残念だ』

電話の抗議の地点で威力業務妨害罪や脅迫罪の可能性もあり、本来であれば、警察案件とも言えるわけです。百田尚樹先生の西宮ガーデンズのサイン会のときは、爆破予告だったので警察は動いたようですが、パヨクは爆破予告も好きですね。まさか当ブログに届くとは思ってなかったけどさｗｗそれはさておき、本件については余命サイドで外患罪と恐喝罪、威力業務妨害罪での告発の対応を行うとのことです。


続いてはこちらの話題。

東京法務局　桜井誠氏の民団前演説は「人権侵害とまでは言えない」　民団新聞の記事も「人権侵犯とまでは言えず」

昨年７月の東京都知事選の候補者だった、行動する保守運動代表、桜井誠氏（４１）が、東京都港区の在日本大韓民国民団（民団）中央本部前で行った演説が「ヘイトスピーチや名誉毀損（きそん）、威力業務妨害にあたる」として、民団が人権救済を東京法務局に求めていたが、同局は９日までに「人権侵害とまでは判断できない」との決定をした。

民団側は昨年７月１５日、民団中央本部前で「日本から出て行け」などと訴えた桜井氏の演説を「ヘイトスピーチにあたる」として、昨年９月２１日に法務局に人権救済の申し立てを行っていた。

一方、桜井氏側も民団が７月１３日に機関紙「民団新聞」に掲載した「（桜井氏に）打撃を与えずにはおけない決意を固めている」などとした記事を対象に、昨年９月２６日、人権救済の申し立てを行ったが、東京法務局は同様に「人権侵犯の事実があったとまでは判断することができなかった」と決定を出した。

桜井氏は演説で「民団新聞が私に危害を加えるというが、日本人が逆のことをしたらどう思うのか」「私を殺すことさえできない、根性のない、これが韓国人なんです」「あなたたちは必要とされていない」「竹島は盗む。仏像は盗む。そりゃ本国の人間がやっているという。韓国がやったことに対しては、在日韓国人にも責任があるに決まってるだろうよ」などと演説し、「君たち韓国人、在日韓国人ってのは天使か何かだと思ってるの？批判される原因が全くないとでも思ってるのかって聞いてんだよ」「民団新聞は自分で自分の首を絞めている」「民団の人間はさっさと日本から出て行けって言ってるんだよ」などと述べた。

桜井氏が激しく反発した７月１３日付の民団新聞は、桜井氏の出馬を「同胞は『公職選挙の場をヘイトスピーチの芝居小屋に貶めるもの』と猛烈に反発している」とし、「都知事選をヘイトスピーチの場とすることを自ら宣言したものだ」と非難。「ならず者の能書きと『言論の自由』は峻別されるべきだ」として、桜井氏の街宣を取り締まるべきと訴えた。

民団員の声として「レイシストが出馬できないような社会的雰囲気がほしい」という意見を紹介した上で、「ヘイトスピーチが公然と展開されていいのか、これを都民に問うべく情報発信を続け、レイシストに打撃を与えずにはおかない決意を固めている」と締めくくった。桜井氏は、この「打撃」の部分に特に反発したとみられる。

普通に考えてこんなもん人権侵害でも何でもないですねｗこれで人権侵害を認めるなら、もれなく外患罪よろしくコースになってただけにそれはそれで面白いと思ったのはあるｗｗ

「レイシストが出馬できないような社会的雰囲気がほしい」とありますが、外国人が日本に政治に口を挟む資格などなく、民団自体が民主党の応援などいろんな意味で内政干渉しているわけで、その地点で滞在許可の取り消しは可能なわけです。マクリーン事件の最高裁の判決。

マクリーン事件(Wikipedia)

争点
1.外国人に在留する権利はあるか。
2.外国人に政治活動の自由はあるか。

判決
1.外国人の基本的人権は在留制度の枠内で保障されるにすぎないので、在留期間中の合憲・合法の行為を理由として、法務大臣は在留更新不許可処分を行うことができる。
2.外国人の政治活動の自由はわが国の政治的意思決定又はその実施に影響を及ぼす活動等を除き保障される。

外国人の反日デモの類(沖縄の件など)や選挙妨害については政治的意思の実施に影響を及ぼす活動にしかなりませんので、滞在許可取り消しは問題ないのですがね。既存の法律が問題なく運用されていれば、民団が日本に存在することが問題とも言えるわけです。


続いては、効いてる効いてる系、その1。

中国政府系紙がトランプ氏に警告　「一つの中国放棄なら報復」

［上海／台北　９日　ロイター］ - 中国共産党機関紙「人民日報」系の国際情報紙である環球時報は９日、トランプ米次期大統領が「一つの中国」政策を守らない場合、中国は「報復する」と警告した。

台湾の蔡英文総統が中米４カ国訪問のため経由地のヒューストンに立ち寄り、８日に共和党有力議員らと会談した直後に明らかにした。

中国は米国に対し、「一つの中国」の原則に従い蔡総統の入国や政府との公式協議を認めないよう要請していた。

テキサス州のアボット知事は蔡総統と会談したことをツイッターで公表。同州選出のクルーズ上院議員も蔡総統と会談した。

環球時報は８日の論説で「一つの中国の原則堅持は、中国から米大統領に対する気まぐれな要請ではなく、両国関係の維持とアジア太平洋地域の秩序尊重に向けた米国大統領の義務である」と主張した。

さらに「もしトランプ氏が大統領就任後に一つの中国政策を守らないなら、中国国民は政府に報復を求めるだろう。交渉の余地はない」と警告した。

関連記事。

【米政権交代】トランプ氏、「一つの中国」政策終わりを示唆

トランプ氏、台湾総統と電話会談　米国と断交以来初めて

焦点：トランプ氏が仕掛ける中国試し、「台湾カード」の危険性

トランプ米次期大統領が「一つの中国」政策を守らない場合、中国は「報復する」と警告したようです。トランプ氏は中国と台湾は不可分の領土とする「一つの中国」原則にも縛られない考えを示しており、今後の対中政策は変わる可能性が高くなります。G2構想(笑)については既に終わってましたが、台湾カードについては、暴発待ちのカードになると思われます。基本的には中国側の暴発による開戦というのが、日米にとって都合がいいわけですし、国際緊急経済権限法(IEEPA)の適用も視野に入れてのものだと思われます。

そういう意味では、中国政府がアメリカに報復を行うとして、どのような方法があるのかというのはあります。一歩間違えれば、中国自体が崩壊するだろうしな。そういう意味では張り子の虎とも言える中国で取れる制裁の選択肢は限りなく少なく、経済制裁をしたとしても、中国から逃げ出すための口実にしかなりませんしね。まぁ、穏便に片付けるなら、南シナ海判決を受け入れるという方法はありますが、これは中国政府は飲めないだろうから、暴発への道へ進んでいくものと思われます。


最後に効いてる効いてる系リンクのコーナーｗｗ

正義の見方さまより。