国際連帯税とODA
国際連帯税関係から。
国際連帯税については、Wikipediaのリンクを紹介します。
国際連帯税(Wikipedia)
気候変動や貧困、疫病などの地球規模の問題への対策資金を創出するため枠組みで、国境を越えて展開される経済活動に対して課税し、その税収を途上国向けの開発支援などに活用することを目的としている。
国際連帯税における課税対象は以下の通り。但し、日本の害務省と罪務省のことだから、何をやらかすかは不明とだけ言っておくｗｗｗ
・炭素税
・航空・海上輸送税
・航空券税
・多国籍企業税
・武器取引税
・金融取引税
課題として、国際連帯税の推進に当たっては、租税回避地と資金流失の問題（タックス・ヘイブン対策）、および金融・通貨取引に対する課税（通貨取引開発税）の問題に取り組む国際タスクフォースの設立が必要であるとされるとのことです。
ODAについて、Wikipediaを紹介します。
政府開発援助(Wikipedia)
外務省のHPより。 http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/shiryo/yosan.html
批判の少なくないODAではありますが、制度そのものは妥当だと思うし、国際支援の枠組みとしての方法についても合理的な一面もあるわけで、その点での批判は個人的にはないです。海外支援のたびに批判というのも如何なものかと思いますし、税金を自分の財布と思うなどの短絡的な批判などは、意見としての価値など全くありません。当然、反日国や反日勢力に利益を与えるような用途は論外ですので、批判するなら国益の観点で批判するべきだと思います。
海外を支援することで、海外の経済活動が活発になれば、当然、日本企業へも利益になる場合もありますし、そういった意味での先行投資といった一面もあるわけですね。あとは、信頼の構築というのも、支援の目的といった一面もあります。信頼関係があれば、国際的議論を行う場合でも、日本の味方になってくれる場合もありますし、敵対勢力側へ加担することを防ぐ効果も見込めますので、外交の手段として用意するに尽きると思います。因みに、ODAの問題は制度の問題ではなく、運用の問題と言っていいと思います。
ざっと国際連帯税とODAはこんな感じということで、続いては国際連帯税推進に関する動きの紹介。
・国際連帯税フォーラム
http://isl-forum.jp/
国際連帯税フォーラムの関係団体を適当にあさってみると結構匂いますｗｗ基本的に市民とかNGOとか21あたりの数字に関しては、敏感肌の体質でしてｗｗｗ
全てあさっても面倒臭いので、一例として日本リザルツの代表の白須紀子氏などは、創価学会系の雑誌の第三文明に取り上げられております。
公明党、次の５０年への課題と展望（上）――「チーム３０００」と日本の民主主義
あとは国際連帯税創設を求める議員連盟の件です。国際連帯税を推進する市民の会＆国際連帯税フォーラム合同ページのFacebookより。
自民以外はただの反日政党でしかないので論外として、自民党だと衛藤と逢沢が出てきますね。過去にこんなもんがあったｗｗ正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現さまの記事を紹介。
この地点で終了感が漂うのは自分だけではあるまいｗｗｗ
真面目に国際連帯税について考えると、国際連帯税とODAというのは税の観点からいえば不適切と考えます。国際連帯税の名目からして、ODAに組み込むにしても用途は限られたものとなるわけで、現段階において国際連帯税である必要性がありません。この税を組み込むためには、タックスヘイブンを潰す必要も出てきますし、日本だけの取り組みで実現出来るものではないです。国際的にタックスヘイブンを潰すための枠組みが出来てから議論すべき問題であって、現段階で行う議論として不適切だと思います。その上で、国際連帯税の議論というのを考えると、推進している連中含め、よからぬ目的しか思いつきません。現状言えることとしては、国際連帯税の議論は現段階では時期尚早、ODAについては運用方法が重要で、国益のために利用するもので、国益を損ねるために利用するものではない。外務省も問題もありますが、これを推進している連中については、外患罪相当か24案件の可能性は否定出来ないと思います。
外務省「国際連帯税」で提言へ
外務省は、削減傾向にある政府開発援助（ＯＤＡ）を巡り、新たな財源として期待している「国際連帯税」の在り方に関する有識者会議を発足させた。３月までに提言をまとめる。外務省幹部が１４日、明らかにした。国際貢献の切り札と位置付けるＯＤＡの財源が十分に確保できなければ、日本の影響力低下を招くとの懸念が背景にある。政府や与党に慎重論も根強く、世論を喚起したい考えだ。
国際連帯税はフランスや韓国が既に導入しており、それぞれ徴収した税金を途上国支援に充てている。国際機関を経由して後押しするケースもある。
国際連帯税については、Wikipediaのリンクを紹介します。
国際連帯税(Wikipedia)
気候変動や貧困、疫病などの地球規模の問題への対策資金を創出するため枠組みで、国境を越えて展開される経済活動に対して課税し、その税収を途上国向けの開発支援などに活用することを目的としている。
国際連帯税における課税対象は以下の通り。但し、日本の害務省と罪務省のことだから、何をやらかすかは不明とだけ言っておくｗｗｗ
・炭素税
・航空・海上輸送税
・航空券税
・多国籍企業税
・武器取引税
・金融取引税
課題として、国際連帯税の推進に当たっては、租税回避地と資金流失の問題（タックス・ヘイブン対策）、および金融・通貨取引に対する課税（通貨取引開発税）の問題に取り組む国際タスクフォースの設立が必要であるとされるとのことです。
ODAについて、Wikipediaを紹介します。
政府開発援助(Wikipedia)
外務省のHPより。 http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/shiryo/yosan.html
批判の少なくないODAではありますが、制度そのものは妥当だと思うし、国際支援の枠組みとしての方法についても合理的な一面もあるわけで、その点での批判は個人的にはないです。海外支援のたびに批判というのも如何なものかと思いますし、税金を自分の財布と思うなどの短絡的な批判などは、意見としての価値など全くありません。当然、反日国や反日勢力に利益を与えるような用途は論外ですので、批判するなら国益の観点で批判するべきだと思います。
海外を支援することで、海外の経済活動が活発になれば、当然、日本企業へも利益になる場合もありますし、そういった意味での先行投資といった一面もあるわけですね。あとは、信頼の構築というのも、支援の目的といった一面もあります。信頼関係があれば、国際的議論を行う場合でも、日本の味方になってくれる場合もありますし、敵対勢力側へ加担することを防ぐ効果も見込めますので、外交の手段として用意するに尽きると思います。因みに、ODAの問題は制度の問題ではなく、運用の問題と言っていいと思います。
ざっと国際連帯税とODAはこんな感じということで、続いては国際連帯税推進に関する動きの紹介。
・国際連帯税フォーラム
http://isl-forum.jp/
団体紹介
●国際連帯税フォーラム 構成団体と理事
＜参加団体紹介＞
・（特活）アジア・コミュニティ・センター21 http://www.acc21.org/
・｢動く→動かす｣ http://www.ugokuugokasu.jp/index2.html
・（特活）オックスファム・ジャパン http://www.oxfam.jp/
・オルタモンド
・（特活）国際協力ＮＧＯセンター http://www.janic.org/
・国際公務労連加盟組合日本協議会（PSI-JC） http://www.psi-jc.jp/
・国際連帯税を推進する市民の会 http://www.acist.jp/
・（公財）国際協力NGOジョイセフ http://www.joicfp.or.jp/jp/
・世界連邦運動協会 http://www.wfmjapan.org/
・（特活）世界連邦21世紀フォーラム http://www.wfmjapan.com/
・（特活）日本リザルツ http://www.resultsjp.org/
＜理事紹介＞
【代表理事】
・金子 文夫（個人、専門家グループ）
・白須 紀子（日本リザルツ）
・田中 徹二（国際連帯税を推進する市民の会）
【理事】
・阿久根武志（世界連邦運動協会）
・大類 隆博（個人）
・勝見 貴弘（個人）
・佐藤 克彦（国際公務労連加盟組合日本協議会）
・田島 純一（個人）
・遠野はるひ（オルタモンド）
・成田 好孝（世界連邦21世紀フォーラム）
●設立年月日：2011年6月25日
●所在地：
国際連帯税フォーラム（FISL）事務局
〒110-0015 東京都台東区東上野 1-20-6
丸幸ビル3F オルタモンド気付
Tel: 03-3831-4993 Fax: 03-3834-2406
Official Web：http://isl-forum.jp/
facebook：https://www.facebook.com/NGOFORUM.FISL
twitter：https://twitter.com/acist
国際連帯税フォーラムの関係団体を適当にあさってみると結構匂いますｗｗ基本的に市民とかNGOとか21あたりの数字に関しては、敏感肌の体質でしてｗｗｗ
全てあさっても面倒臭いので、一例として日本リザルツの代表の白須紀子氏などは、創価学会系の雑誌の第三文明に取り上げられております。
公明党、次の５０年への課題と展望（上）――「チーム３０００」と日本の民主主義
あとは国際連帯税創設を求める議員連盟の件です。国際連帯税を推進する市民の会＆国際連帯税フォーラム合同ページのFacebookより。
【《速報》G7サミット：本日官邸へ「国際連帯税実現」を申入れ＝国際連帯税議連】
本日午前11時、国際連帯税創設を求める議員連盟は総理官邸におもむき「G7伊勢志摩サミットにおいて、安倍総理より、我が国として航空券連帯・貢献税の導入を実施することを宣言せよ」と申し入れました。
●議連側は以下の通り、超党派で参加しました。
衛藤征士郎会長（衆、自民）、藤田幸久会長代行（参、民進）、斉藤鉄夫会長代理（衆、公明）、逢沢一郎副会長（衆、自民）、大門実紀史副会長（参、共産）、鈴木克昌副会長（衆、民進）、谷合正明常任幹事（参、公明）、小熊慎司事務局次長（衆、改革）
自民以外はただの反日政党でしかないので論外として、自民党だと衛藤と逢沢が出てきますね。過去にこんなもんがあったｗｗ正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現さまの記事を紹介。
日韓議員が韓国でサッカー外交！ソウルで９年ぶり親善試合・ＭＥＲＳ感染拡大防止にリストを晒せ！
韓国ニュースサイトに名簿があったのでまとめました。
参考元https://www.newdaily.co.kr/news/article.html?no=254960
全員集合証拠写真http://p.twpl.jp/show/orig/2Ycre
◎会長 衛藤 征士郎(74)自民党(細田派) 衆議院 大分2区 当選12回
◎監督 逢沢一郎(61) 自民党(谷垣グループ) 衆議院 岡山1区 当選10回
(以下略)
この地点で終了感が漂うのは自分だけではあるまいｗｗｗ
真面目に国際連帯税について考えると、国際連帯税とODAというのは税の観点からいえば不適切と考えます。国際連帯税の名目からして、ODAに組み込むにしても用途は限られたものとなるわけで、現段階において国際連帯税である必要性がありません。この税を組み込むためには、タックスヘイブンを潰す必要も出てきますし、日本だけの取り組みで実現出来るものではないです。国際的にタックスヘイブンを潰すための枠組みが出来てから議論すべき問題であって、現段階で行う議論として不適切だと思います。その上で、国際連帯税の議論というのを考えると、推進している連中含め、よからぬ目的しか思いつきません。現状言えることとしては、国際連帯税の議論は現段階では時期尚早、ODAについては運用方法が重要で、国益のために利用するもので、国益を損ねるために利用するものではない。外務省も問題もありますが、これを推進している連中については、外患罪相当か24案件の可能性は否定出来ないと思います。