まずはこちらの話題から。
採用選考で2割近くの企業が戸籍謄本求める

採用の選考の際に差別につながるとして禁止されている戸籍謄本の提出を求める企業などの割合が2割近くに上ることが連合の調査で分かりました。

就職の採用選考を巡っては、出身地や家族の職業などで差別をしてはならないと決められています。連合は実態を調べるため、全国の約3600の企業や自治体などから採用選考に関するアンケートを取りました。その結果、選考の前後で戸籍謄本の提出を求めていた所が2割近くに上っていたことが分かりました。また、民間企業の2割近くが国が示している応募用紙を使っておらず、生まれた場所などを記入させていたケースもあったということです。

就職の採用選考の際、戸籍謄本の提出を求める企業などの割合が2割近くになるとのことでした。出身地や家族の職業についても、場合によっては問題にもなりかねないし、況してや偽名の便衣兵だったり、どっかの党首みたいに寝室や家族は晒しても戸籍謄本は提示出来ないような二重国籍の方々もいるので、こういった調査はまずいのでしょうね。連合の地点である程度お察しレベルとは思いますがｗｗｗ

実際問題、採用選考において企業側としては雇用するというリスクも抱えており、戸籍レベルにおいてはある程度身元調査をしたほうがいいと思います。そういう意味では戸籍謄本はリスク管理においてはそれなりに効果があると思います。また外国人労働者を雇う場合にしても、スパイ防止法などもないため、ある程度の線引は必要と思います。企業側のリスク回避の為にも身元調査については必要でしょうし、マイナンバーの提示といっても、管轄外の情報を企業側で調査は出来ないので、何らかの仕組みは必要になるかと思います。まぁ、通名と二重国籍を整理するのがリスク軽減には繋がるとは思いますがね。


続いては、電通の件。
電通事件、４労働局が１年分捜査　大企業では異例

電通の労働基準法違反事件で、昨年11月に本社と３支社を強制捜査した４労働局が、2015年11月～昨年10月の１年間について、違法な長時間労働や勤務時間の過少申告の有無を調べていることが19日、関係者への取材で分かった。

電通のように大勢の社員がいる大企業に対し、１年という長い期間を対象にして勤務状況を調べるのは異例という。労働局は年度内に書類送検を終わらせることを目指し、勤務記録の分析や関係者の聴取を進めている。

東京、愛知、京都、大阪の４労働局は昨年11月７日、本社と中部（名古屋市）、京都、関西（大阪市）の３支社を一斉に家宅捜索した。関係者によると、捜索で２カ月分の勤務記録を押収したが、その後、１年以上の記録が残っていることが判明したという。

電通の社員は約７千人。４労働局は年度内には違法性が確認できたケースについて、地元の地検に書類を送りたい考えだという。〔共同〕

電通の労働基準法違反事件において、電通の社員の勤務記録を1年分を捜査しているようです。何の捜査かは分からないのですが、他にもメディア関係も明らかに労働基準法違反などの容疑がかかりますので、労務調査は必要かと思いますｗｗどっちにしても、内部情報が渡れば、中にどれだけの人が紛れ込んでるかについてはある程度判明するでしょうし、そういった動きになる可能性はあるとは思います。


続いては平昌冬季五輪の件。
平昌冬季五輪のＨＰに「独島」と記載　日本政府が抗議

２０１８年の平昌（ピョンチャン）冬季五輪の公式ホームページ（ＨＰ）で竹島（島根県隠岐の島町）を「Ｄｏｋｄｏ」（独島）と記載して韓国領であることをアピールしていることに対し、日本政府が外交ルートで抗議していることが１９日、分かった。ＨＰの掲載内容を見直すよう求めている。

ＨＰでは英語で記載された「韓国文化」ページで、竹島を紹介。「独島は韓国人の心の中で特別な場所であり、韓国人は韓国最東端の領土を防衛する誇りを抱いている」と記述している。観光地としてフェリーで竹島を訪れる方法なども説明している。

また、開催地を説明するページでは、イメージ地図で平昌に極めて近い沖合に「Ｄｏｋｄｏ」を配置。海には日本海の韓国呼称「ＥＡＳＴ　ＳＥＡ」（東海）と記されている。

日本政府は一連の記述が韓国の政治的主張を国際的に浸透させようとの意図があると判断。韓国政府に対し、会場やその他の区域で政治的な宣伝活動を禁じる五輪憲章に違反するとも述べ、ＨＰの記載内容を見直すよう求めた。

１２年のロンドン夏季五輪では、韓国選手がサッカー男子３位決定戦で日本に勝った後、竹島の領有を主張するメッセージを掲げ、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は同選手と韓国オリンピック委員会に警告を与えている。

平昌冬季五輪中止前の最後の悪あがきといったところでしょうねｗｗｗ中止したらオリンピックを利用した宣伝ができなくなるし、競技場を作る予算はなくても、HPを作る分には予算もかからないといった事情もあると思われます。実際のところ、万が一開催が出来る場合は、IOCに提訴は当然として、主張が通らない場合は、平昌冬季五輪のボイコットあたりでいいと思いますｗｗ恐らく、弾劾の裁判所の判決次第では戒厳令、大統領選挙後にクーデターの可能性が高いと思いますし、競技場作る以前の話とも言えなくもないけどね。


続いては、アパホテル関係。
アパホテル、札幌冬季アジア大会中は書籍撤去か　組織委が「快適な空間の提供」を要請　中国からの批判受けての措置は否定

「南京大虐殺」などを否定する書籍を客室に備えたとして、中国外務省が日本のアパホテルを批判した問題で、２月１９日に開幕する札幌冬季アジア大会の組織委員会が、選手村となっているアパホテルに「選手が快適に過ごせる空間の提供」を要請していることが２０日、分かった。

組織委によると、選手村になるのは札幌市南区のアパホテルと中央区の別のホテル。２月１６～２７日は組織委がアパホテルを借り上げ、３１カ国・地域の選手ら約１５００～１６００人が滞在する。

ＮＨＫは１９日、組織委が中国側に配慮して、ホテル側に問題となっている書籍の撤去を要請したと報道。組織委は具体的な要請はしていないと主張し、ＮＨＫに抗議したことを明らかにした。

ただ、かねてから「偏見や差別がないよう宗教、文化、民族に配慮した対応をすること」を申し入れていることは認めた。最終的には、大会を主催するアジア・オリンピック評議会（ＯＣＡ）と協議するとしている。

高橋はるみ知事は２０日の定例会見で、「冬季アジア大会、観光立国・北海道という立場からすると、それぞれの国々の方々に気持ちよく泊まっていただきたい。あまり不快な思いを持ってもらうのはどうなのかなと率直に思う」と述べ、アパホテルの今後の対応を見守る考えを示した。

一方、ホテルを運営するアパグループは、選手村としての打診があった段階で、組織委の担当者から口頭で「客室内すべての情報物の撤去」を要請されたと説明した。

その上で、「言論の自由があり、批判されたことで書籍を撤去することは考えていないが、ホテルとして利用者の要望にできるだけ沿うようにするのは当然のため、組織委の意向に従うことになると考える」と書籍の撤去を示唆した。

札幌冬季アジア大会の選手村の件ですが、報道が錯綜しておりますね。アパホテルとしては、産経新聞にはきちんと応じると思いますので、この内容が正しい可能性が高いと思います。この件とは関係ないが、産経新聞系列の夕刊フジのアパグループの元谷外志雄代表へのインタビュー記事を紹介します。

アパ代表を独占直撃！　中国の著書批判「日本には言論の自由ある」　慰安婦大誤報「朝日への広告出稿ない」


札幌冬季アジア大会関連のニュースをリンクのみ。

・北海道新聞

アパホテル書籍問題　冬季アジア札幌組織委が対応検討

・時事通信

アパホテルに配慮要請＝南京事件否定の書籍－札幌アジア大会

・NHK
アパホテルに本の撤去打診 冬のアジア大会組織委

・朝日新聞系列

「アパホテル客室を点検」　書籍問題でアジア大会組織委(朝日新聞)

中国で批判のアパホテルが冬季アジア大会選手村に(日刊スポーツ)

NHKの報道に関するTwitter。


一応、北海道の高橋はるみ知事については、こちらの記事も併せて紹介しときます。


ホテル対応に疑問＝南京事件否定の書籍－高橋北海道知事

高橋はるみ北海道知事は２０日の定例記者会見で、アパホテルが客室に南京事件を否定する内容の書籍を置いているとして中国で反発が強まっていることに関して「いろいろな議論があることについて、相手国の方々に不快な思いを持たれるのはどうなのかなと率直に思う」と、ホテルの対応に疑問を呈した。
一方で高橋知事は「（行政としてホテル側への）強制手段はないので、今後の対応を見守りたい」と述べた。（2017/01/20-16:49）


時事通信の記事だけ見ると北海道知事の発言は？？となりますが、札幌冬季アジア大会の関係だけの発言であれば、「それぞれの国々の方々に気持ちよく泊まっていただきたい。あまり不快な思いを持ってもらうのはどうなのかなと率直に思う」という意見は問題ないと思います。南京事件に関する書籍の問題が起きなければ何も引っかからない発言ですしね。そして、時事通信の「強制手段がない」といった部分については、時事通信が勝手に付け加えられた可能性が高いと思われますｗｗ北海道知事については、知事の仕事としては頑張っている印象を持っていますので、余命さんの生活保護や朝鮮学校の外患罪あたりまでは様子見でいいかとｗｗ

この件ですが、選手村として打診するのであれば、かなり前の段階でホテルを抑える必要が出てきます。普通に考えて、書籍問題後に打診したというのはあり得ないです。選手村としての打診があった段階で、組織委の担当者から口頭で「客室内すべての情報物の撤去」を要請されるといった可能性もあると思います。ある意味、ここのホテルはこういったカラーであるのはある程度有名ですし、組織委が借り入れるなら、客室内の情報物の撤去の要請も妥当でしょう。これについては後付の可能性も否定は出来ませんが・・・。

２月１６～２７日に組織委がアパホテルを借り上げるのであれば、「客室内すべての情報物の撤去」といった要請は妥当で何の問題もないと思います。あくまで組織委がアパホテルを借り上げてる期間中という意味合いね。書籍問題が発生後にこの書籍のみを対象としているのであれば大問題ですし、そういった意味での否定もあったと思います。そういう意味では、NHK、朝日、時事は志位的にミスリードした可能性が高いと思います。NHKには共産党員は結構いますので・・・。組織委はNHKに抗議したようですし、どのような形で取材を行い記事を書いたのか気になりますねｗｗｗ

まぁ、書籍問題が起きなければ、こういった内容は報道の対象にはならないですし、組織委もアパホテル側も選手村の件については想定外だったと思いますので、勝手に書籍問題と選手村の件と結びつけた一部報道の問題といったところになると思います。