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南北首脳が４月に会談　北朝鮮、非核化「対話の用意」　（写真＝ロイター）　：日本経済新聞

【ソウル＝峯岸博】韓国大統領府は６日、文在寅（ムン・ジェイン）大統領と北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）委員長が４月末に南北軍事境界線にある板門店で会談することで合意したと発表した。北朝鮮側は非核化問題の協議や米朝関係正常化のため、米国と対話する用意があると表明。対話が続いている間、核実験や弾道ミサイル発射を凍結する考えも示した。

南北は今後、首脳会談の具体的な日程や議題などを含め実務者協議を進める。南北首脳会談が実現すれば2000年、07年に続いて３回目で、金正恩体制下では初めてとなる。北朝鮮の核・ミサイル開発で緊張が高まる朝鮮半島情勢は重大な節目を迎える可能性がある。北朝鮮に「最大限の圧力」を続けてきた米国の対応が焦点になる。

大統領特使団トップとして５～６日に北朝鮮を訪問した大統領府の鄭義溶（チョン・ウィヨン）国家安保室長が６日の記者会見で訪朝結果を発表した。特使団は５日に平壌を訪問。金正恩氏に親書を渡し、夕食を含め４時間にわたり会談した。

韓国側の発表文によると、北朝鮮は朝鮮半島非核化の意思を明確にし、北朝鮮への軍事的脅威が解消されて体制の安全が保証されれば、核を保有する理由がない点を明確にした。核兵器や通常兵器を韓国に向かって使用しないことも確約した。南北は首脳間にホットラインを設置し、首脳会談前に電話協議することで合意した。

鄭氏によると、金正恩氏は米韓が４月から合同軍事演習を例年通りの規模で実施することを「理解する」と表明した。

北朝鮮メディアは７日午前０時時点で、韓国側が発表した内容を報じていない。６日午前には南北首脳会談に関し「満足な合意」に達したと伝えた。金正恩氏は「わが民族同士が力を合わせて北南関係を前進させ、祖国統一の新たな歴史をつくろうというのが一貫した立場だ」と表明、合意に関する実務的措置を速やかにとるよう担当部門に指示した。

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南北会談は予想通りの内容で、核ミサイルの完成までの時間稼ぎとみていいし、既定路線通りの話と思われます。素直に解釈すれば、「対話が続いている間、核実験や弾道ミサイル発射はしない」というのは、開発を凍結とは言っていないわけです。

北朝鮮が「核実験や弾道ミサイル発射はしない」というホントの意味は、昨年の9月の核実験で一定の目処がついてることが理由と思われます。北朝鮮側の立場で考えた場合、核武装と中距離の弾道ミサイルがあれば、ビジネスとして何の支障もないわけです。なので、この段階で維持することが目的とも言えます。最も韓国側の発表は体裁を整えたにすぎないし、無血開城で南朝鮮の主導権を握ることも北朝鮮の目的の一つですし、北朝鮮は南朝鮮の経済、南朝鮮は北朝鮮の核が欲しいといった利害関係も一致しておりますし、「わが民族同士が力を合わせて北南関係を前進させ、祖国統一の新たな歴史をつくろうというのが一貫した立場だ」という言葉の通りだと思いますよ。

今後の動きですが、立ち位置によって利害関係が異なるので、今回の南北会談によって、表向きと別の動きになる可能性が高いです。日本は拉致問題と反日勢力といった分かりやすい部分があるのですが、米中は一枚岩ではない部分もあって、適当な整理としてはこんな感じになると思います。

トランプ＆習近平系 vs ヒラリー＆江沢民系での構図に北朝鮮が絡んできます。前者は北朝鮮への圧力、後者は北朝鮮の延命といったところですかね。そして北朝鮮の始末については、トランプは習近平に、習近平はトランプに丸投げしたいというのが現状と思われます。そこで北朝鮮の核ですが、アメリカとしては、北朝鮮の核ミサイル開発に一定の目処がついてると仮定した場合は、北朝鮮に対して先制攻撃も対話のどっちでも戦略を組み立てることは可能です。本丸は北朝鮮ではないしね。どのように動くかは現段階では読めないけど、朝鮮半島全体で考えたら、国連の制裁対象に南朝鮮も加えるか、朝鮮統一を口実とした中国への圧力のどちらかになるのかなと思っています。形はさておきｗｗｗ


一応森友案件について少しだけ。

森友文書「ゼロ回答」で野党反発、国会が空転　財務省「捜査中で確認できない」（1/2ページ） - 産経ニュース

学校法人「森友学園」への国有地売却をめぐり、財務省が問題発覚後に決裁文書を書き換えた疑いがあるとの朝日新聞報道を受け、財務省は６日の参院予算委員会理事会に省内調査の状況を報告した。決裁文書の原本は売却問題を捜査している大阪地検に提出しており「すべての文書を直ちに確認できない」との内容だった。野党は「ゼロ回答だ」と反発し、６日の参院予算委と参院財政金融委、衆院財務金融委が開かれず終日空転した。

立憲民主党など６野党の国対委員長は６日、国会内で会談し、財務省の報告について「捜査を理由に疑惑に答えておらず論外だ」として、国政調査権を発動して原本の国会提出を求める方針を確認した。

立憲民主党の辻元清美国対委員長が自民党の森山裕国対委員長に申し入れたが、森山氏は「地検が押収している原本を提出させるべきではない」と返答した。辻元氏は与野党国対委員長会談の開催も求めたが、森山氏は拒否した。野党は７日に予定していた参院本会議の開催を拒否。同日以降、衆参両院で国会審議には応じない構えだ。

森友案件の本丸は、大阪府と近畿財務局の話で国会でやる内容ではないと思います。検察の調査が入ってるなら、調査のしようがないし、それも分かっていての野党の行動だと思います。森友文書の改竄に政府が関与しているなら、去年の段階で出てるし、この手のコマを温存する理由は全くないと思います。朝日新聞の改竄の確認の報道についても、証拠ぽく文書の画像を出せば突っ込まれるから、確認という意味合いで濁らしたわけですね。加計文書から学んだのではないのでしょうか(棒)

重要なポイントとして、財務省としても、安倍政権は潰したいという思惑はあるし、全国紙とされる読売新聞・朝日新聞・毎日新聞・日本経済新聞・産経新聞の5紙からしても、安倍政権を潰したいメディアが殆どだという状況ともいえます。こちらの記事を紹介します。

森友学園めぐり財務省が公文書改ざんか　朝日新聞が報道、どんな内容だった？

朝日新聞の報道が事実なら財務省、誤報であれば朝日新聞が政権以上に無傷ではすまないと思います。元々は大阪府と近畿財務局の問題ですし、これを追及すると、維新と近畿財務局と解同の話にしかならないわけですね。普通に考えたら、財務省としても難しい話で、検察の調査待ちといったところになると思います。