森友文書関係です。
【森友文書】書き換えは１４文書、１つは開示請求後　財務省理財局職員が関与　別文書に鴻池、平沼氏秘書らの名前　（1/3ページ） - 産経ニュース

学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却問題で、財務省近畿財務局が作成し、途中で書き換えた文書（決裁文書を含む書類の束）は１４あり、このうち１つは、情報公開法に基づく開示請求後に書き換えていたことが１１日、分かった。財務省は１２日に調査結果を国会に報告する方針だが、これまで書き換えを否定してきただけに、野党は反発を強めており、事態収拾のめどはつかない。

複数の政府高官が明らかにした。

書き換えがあった１４の文書の内訳は、貸し付けに関する決裁書が２つ、売買に関する決裁書が１つ、特例に関する稟議（りんぎ）書が２つ、これらに付随する文書が９つだった。１つの文書から交渉の経緯などを削除しようとしたところ、玉突きで次々に書き換えせねばならなくなったという。

開示請求後に書き換えた文書は、近畿財務局と森友学園の籠池泰典理事長（当時）の交渉に関するメモ。籠池氏と価格交渉したと受け止められかねない部分について開示請求後に削除したとみられ、財務省理財局の職員が関与した疑いが強い。

理財局が保管していたのは決裁後の文書だけ。近畿財務局も文書の大半を大阪地検に押収されていたため、財務省は森友学園との交渉に関与した近畿財務局職員２７人からヒアリングを行い、自民党幹部らに「明確な書き換えの事実はみつからなかった」と説明していた。

だが、自民党側は納得せず、さらなる調査を要請。佐川宣寿氏が国税庁長官を引責辞任した直後の１０日未明、法務省が検察当局に資料の提供を求め、検察当局が、これに応じて押収文書の写しを提供した。

財務省が提供文書を１０、１１両日に分析したところ、１４文書で書き換えが確認されたという。

書き換えの動機は、佐川氏が昨年の通常国会で理財局長として「交渉記録は残っていない」などと答弁したことだった。理財局の職員らは、答弁との整合性を取るために次々に書き換えを続けたとみられる。

この問題に関し、麻生太郎副総理兼財務相、福田淳一財務事務次官、太田充理財局長らは一切関与していなかったという。

一方、近畿財務局が、３年間貸し付ける計画だった問題の土地を、籠池氏の強い要請を受けて１０年間に延長することの承諾を求める稟議書にも書き換えがあった。鴻池祥肇元防災担当相、平沼赳夫元経済産業相、鳩山邦夫元総務相（故人）、北川イッセイ元参院議員の各秘書らの働きかけがあったことの文面はすべて削除されていた。ただ、近畿財務局は政治家に関連する働きかけについては「ゼロ回答」だったという。

書き換え内容の要旨は以下の記事から。

【森友文書】「特例的な内容」「安倍昭恵総理夫人を現地に案内」財務省報告の決裁文書から削除された部分の要旨（1/15ページ） - 産経ニュース

報告書の内容。
http://www5.sdp.or.jp/policy/policy/data/180312.pdf

書き換えられた部分については、基本的に決済の内容に関係のない籠池の発言内容や近畿財務局の隠したかったことなどが削除内容となります。後者は致し方ない部分もありますが、籠池の発言についてはウラ取りもしないで決裁文書として残すことに問題があって、このような適当な内容も含めて決済してしまったということが森友文書書き換え問題の一番の本質とも言えるわけですｗｗｗ実際問題、政治家に関連する働きかけについて「ゼロ回答」だったわけで、決済の内容として含める必要性があるかという疑問を抱きます。

不適切なのはこんなのもあった。。。

＜森友文書改ざん＞改ざん前の文書　政治家名を誤記

　◇首相の妻昭恵氏の記述は「安部首相夫人」
森友学園への国有地売却を巡り、財務省が１２日に公表した改ざん前の文書には、学園を訪問した政治家の名前が誤って記されていた。安倍晋三首相の妻昭恵氏の記述は「安部首相夫人」、上西小百合元衆院議員は「上田小百合議員」と表記されていた。


ある意味、文書の書き換えというより、不適切な決裁文書であったということが正しいように思います。恐らく、佐川氏はこういった文書の内容を知らずに国会で答弁した可能性が高いと思います。

財務省の調査結果で書き換えが行われた決裁文書は以下の通り。
1.貸付決議書(平成27年4月28日、5月27日）
2.売払決議書（平成28年6月14日）
3.特例承認の決裁文書（平成27年2月4日、4月30日）

佐川氏の理財局長の期間は以下の通り。

理財局 - Wikipedia

迫田英典　2015年（平成27年）7月7日 - 2016年（平成28年）6月17日
佐川宣寿　2016年（平成28年）6月17日 - 2017年（平成29年）7月5日


書き換えが行われた決裁文書の日を見れば、決済そのものに佐川氏が関わっていないことは明白なのと、一案件で理財局長が直接関わることはないです。佐川氏の国会答弁も省庁の慣例に従った可能性が高いと思われます。だからここまでお粗末な決裁文書が残っていたことを想定していなかったということが、佐川氏の答弁の背景にあるように思います。

結局、お粗末な決裁文書と慣例通りの答弁の不一致と、近畿財務局の手続き上の問題が背景にあったというのが今回の問題の背景ともいえます。

森友問題は「財務局のチョンボと籠池被告のゆすり」「野党や朝日の追及は的外れ」　財務省ＯＢ・高橋洋一氏インタビュー（1/3ページ） - 産経ニュース

敢えて言わせていただけば、地歴の問題で元は沼地で産廃で埋め立てた＆掘り起こすと人骨が埋まってる可能性もあるようないわく付きの土地で、瑕疵担保責任をつけるとマイナスの価値しかない国有地を売買するということが近畿財務局側の事情だったわけで、これを責めるというのは酷な話だし、近畿財務局や佐川氏が悪いという問題で片付けていい話でもないと思います。真面目に仕事しようとした上での出来事であるのは分かる部分もあるので、物事を進めるためにはきちんと理解する必要があると思います。


ここで籠池の証人喚問の記事のリンクでも纏めて貼っておきます。

笑ってはいけない証人喚問|ぱよぱよ日記
ここらへんで籠池と関わった人はある程度見えると思います。この議論で大阪府や解同は避けられないし、根本を無視した議論をやろうとしていることで議論がこじれてる部分があるというのも、森友問題をややこしくしている部分があると思います。


あとの不明点として、理財局が公表することに問題のないように思える文書を何故書き換えたかというのと、朝日新聞が確認した文書を提示しない(出来ない)理由と情報の入手先となります。理財局の話で、政治とは関係ない部分もあって、その制御が出来ていないことが問題というのは否定はしませんが、それでもこういった文書を開示した理由がどこにあったかは不明な部分はあります。あとは朝日新聞の情報源だけど、現状だと大阪地検からの情報説と菅野完の7万円説の二択のように思います。前者の場合だと、大阪地検が捜査中の情報を漏らしたことになるので、大阪地検がリーク元であった場合は、大阪地検はまずい状況になると思いますので、違うのであれば否定したほうがいいと思いますね。