徴収共助約定ドアと財務省
余命ブログで「徴収共助約定ドア」の話が出たので、財務省関係について触れておきます。
よく考えたら、2018年からマイナンバーのフル稼働が始まっており、日韓両国国税庁が「徴収共助約定ドア」というのも稼働出来るわけですね。よく考えたら、現在進行系ではありますが、某案件で国税庁が狙われてたような気がしましたが、気の所為だと思いますし、当ブログで財務省解体論の類を書いていない理由についてもこういった理由もある(笑)ここでは、麻生財務相と国税庁を守ることが定石で、国税庁の弱体化を伴う歳入庁というのは、徴税能力の低下を意味することになるわけで、「徴収共助約定ドア」との相性はすこぶる悪いｗｗｗ
最も、民主党政権の打ち出していた歳入庁構想については、お抱え団体の旧社会保険庁と国税庁を統合させることがホントの目的だったと言えます。あの政権がマトモな構想を掲げてると考えてる地点でどうかしていると思うけどｗｗｗそういう意味では、歳入庁についても、慎重な議論が必要となるわけで、今回の財務省の立件が難しい不祥事と天秤にかけるような話ではないですし、別のアプローチが必要だと思います。
何個か記事を紹介。
麻生氏、佐川氏が“関与”否定で続投論も 永田町関係者「風向き変わりつつある」 - zakzak
そもそも麻生氏の辞任論になることが問題ではありますが、永田町というのは結構空気で動く部分もあることから、世論的な一定のメッセージ力というのが問われる部分でもあります。政治は世論で動く一面があることから、世論のない政権というのは脆弱な部分もありますので、世論を伝えるための声というのが必要なんだと思います。そういう意味では、麻生氏の続投論が出たことによって、麻生氏の失脚は避けられそうな流れに転じたともいえます。
続いてはこちら。
麻生氏の発言の通りで、部下を全力で守るし、裏切られた時は容赦しないという姿勢は一貫していますね。佐川氏も職員を守るために刑事訴追に関する部分は拒否して、関係ない部分は堂々と主張していたわけで、人民裁判じゃないという発言もこういった部分もあると思います。覚悟を持って仕事してた麻生氏にとって、今回のショックも小さくなかったと思うし、世論を敵に回しても一貫して筋を通す姿勢は素晴らしいと思います。それに応えた佐川氏も素晴らしいと思うし、「佐川君こそ官僚の鑑」というホントの意味に繋がるとも言えます。政治家にとって世論こそが力なわけで、一喜一憂せずに、結果が出るまでは見届ける事が重要だと思います。
本題とは少し離れましたが、反日勢力による財務省への攻撃については実質失敗に終わったわけで、財務省としては落とし前をつける必要があります。最強官庁といわれる財務省をコケにされて、マスゴミやパワハラに起因した長時間労働などが原因で職員に犠牲者が出た一面は否定はできません。財務省の権力は予算査定権と国税査察権と言われておりますが、ホントの強みは地道に築いたネットワークそのものにあります。
消費税率10％時代 財務省の力の源って何？｜ライフコラム｜NIKKEI STYLE
この記事の通りなんだけど、「いいえ、懸命に情報を集めて落としどころを探るのは弱者が戦うための知恵ですよ。財務省は負け続けてきたんです」という言葉に尽きます。森友文書問題で判明したかもしれませんが、籠池程度に翻弄されたことからしても、ホントの実態は見えてくる部分もあるともいえます。ホントに力があるなら、このような不祥事など起こしていないともいえます。
個人的に財務省に思うこととして、権力の弱体化ではなく、レジームチェンジであって、プライマリバランスや税率至上主義といった聖域そのものだと思っています。ここの聖域を維持させたままで財務省を弱体化させるというのが、現状維持より始末が悪いと思いますね。「徴収共助約定ドア」を機能させるためにも、財務省の力は必要だし、こういった力があるなら、国益のために活かせる道というのも重要だと思います。
246 徴収共助約定ドア – 余命三年時事日記
．．．．．今後の税を適時に出さない韓国人が日本に財産を保有している場合は、差し押さえることができるようになる。企画財政部は、日韓両国国税庁が相手国の中で税金徴収権を互いに保証する「徴収共助約定ドア」を結ぶことにしたと14日明らかにした。
関係者は、「韓国人が税金を滞納しても、国内に財産がなく、日本に財産がある場合は徴収するのが難しかった」とし「これを解決するためのもの」と説明した。
よく考えたら、2018年からマイナンバーのフル稼働が始まっており、日韓両国国税庁が「徴収共助約定ドア」というのも稼働出来るわけですね。よく考えたら、現在進行系ではありますが、某案件で国税庁が狙われてたような気がしましたが、気の所為だと思いますし、当ブログで財務省解体論の類を書いていない理由についてもこういった理由もある(笑)ここでは、麻生財務相と国税庁を守ることが定石で、国税庁の弱体化を伴う歳入庁というのは、徴税能力の低下を意味することになるわけで、「徴収共助約定ドア」との相性はすこぶる悪いｗｗｗ
歳入庁構想 | 時事用語事典 | 情報・知識＆オピニオン imidas - イミダス
民主党は2009年の衆議院選挙のマニフェストで、日本年金機構の前身である旧社会保険庁当時に年金保険料の未納が問題となったことから、歳入庁の創設を打ち出した。税金を集める国税庁と年金保険料を集める日本年金機構（旧社会保険庁）を統合し、税と保険料を一体徴収する案。12年4月13日、民主党作業チームの中間とりまとめ案では、税と社会保障の個人情報を一つにまとめる共通番号制度の利用開始に合わせ、発足を15年1月とし、関連法案の年内提出を目指すとしていた。組織のあり方としては、組織を再編せずに連携を強化する「連携強化型」、税・保険料の徴収業務を一元化する「徴収業務統合型」、給付業務を含めた全業務を統合する「全業務統合型」の3類型を提示し検討するとしていた。民主党政府の消費増税等抜本改革法案では、「歳入庁の創設による税と社会保険料を徴収する体制の構築について本格的な作業を進めること」と明記されていた。政府は6月12日、「歳入庁」を18年以降速やかに創設するとの工程表を公表し、歳入庁創設前に、まず、マイナンバー制度導入予定の15年ごろに日本年金機構の業務のうち国民年金保険料の強制徴収業務を、システム統合を伴わない範囲で国税庁に統合するとした。また国税と年金の全業務を統合する「歳入・給付庁」については、将来の検討課題とした。消費増税関連法案に関する民主、自民、公明3党との修正協議によって消費税率を14年4月に8％、15年10月に10％に引き上げる案で合意した（12年6月15日）。一方、自民党は歳入庁創設について政府原案からの削除を要求し、3党の合意では「歳入庁その他の方策の有効性、課題などを幅広い観点から検討し、実施」とあいまいな表現に修正された。この修正のポイントは、「歳入庁その他の方策」の表現にある。官庁用語の典型例で「歳入庁その他の方策」と書かれ、「歳入庁その他方策」とは書かれていない。「歳入庁その他方策」であれば、少なくとも歳入庁そのものを検討しなければならないが、「歳入庁その他の方策」ならば、歳入庁は例示の一つになり、検討しなければならないわけではなくなる。自民党の政権復帰で歳入庁設置の可能性は遠のいた。
最も、民主党政権の打ち出していた歳入庁構想については、お抱え団体の旧社会保険庁と国税庁を統合させることがホントの目的だったと言えます。あの政権がマトモな構想を掲げてると考えてる地点でどうかしていると思うけどｗｗｗそういう意味では、歳入庁についても、慎重な議論が必要となるわけで、今回の財務省の立件が難しい不祥事と天秤にかけるような話ではないですし、別のアプローチが必要だと思います。
何個か記事を紹介。
麻生氏、佐川氏が“関与”否定で続投論も 永田町関係者「風向き変わりつつある」 - zakzak
そもそも麻生氏の辞任論になることが問題ではありますが、永田町というのは結構空気で動く部分もあることから、世論的な一定のメッセージ力というのが問われる部分でもあります。政治は世論で動く一面があることから、世論のない政権というのは脆弱な部分もありますので、世論を伝えるための声というのが必要なんだと思います。そういう意味では、麻生氏の続投論が出たことによって、麻生氏の失脚は避けられそうな流れに転じたともいえます。
続いてはこちら。
麻生太郎副総理兼財務相、「証人喚問は人民裁判じゃない」 佐川氏答弁拒否批判に反論 - 産経ニュース
麻生太郎副総理兼財務相は２８日夜、佐川宣寿前国税庁長官が２７日の証人喚問で証言の一部を拒否する発言を繰り返したことについて、国会内で記者団に「拒否する権限がある。自分の立場を考えながら言うのが当然だ。刑事訴追に関係ない分ははっきり言っていた」と述べた。同時に、証言拒否を批判する声があることに対し「人民裁判をやっているんじゃない。マスコミによるつるし上げでもない」と反論した。
麻生氏の発言の通りで、部下を全力で守るし、裏切られた時は容赦しないという姿勢は一貫していますね。佐川氏も職員を守るために刑事訴追に関する部分は拒否して、関係ない部分は堂々と主張していたわけで、人民裁判じゃないという発言もこういった部分もあると思います。覚悟を持って仕事してた麻生氏にとって、今回のショックも小さくなかったと思うし、世論を敵に回しても一貫して筋を通す姿勢は素晴らしいと思います。それに応えた佐川氏も素晴らしいと思うし、「佐川君こそ官僚の鑑」というホントの意味に繋がるとも言えます。政治家にとって世論こそが力なわけで、一喜一憂せずに、結果が出るまでは見届ける事が重要だと思います。
本題とは少し離れましたが、反日勢力による財務省への攻撃については実質失敗に終わったわけで、財務省としては落とし前をつける必要があります。最強官庁といわれる財務省をコケにされて、マスゴミやパワハラに起因した長時間労働などが原因で職員に犠牲者が出た一面は否定はできません。財務省の権力は予算査定権と国税査察権と言われておりますが、ホントの強みは地道に築いたネットワークそのものにあります。
消費税率10％時代 財務省の力の源って何？｜ライフコラム｜NIKKEI STYLE
この記事の通りなんだけど、「いいえ、懸命に情報を集めて落としどころを探るのは弱者が戦うための知恵ですよ。財務省は負け続けてきたんです」という言葉に尽きます。森友文書問題で判明したかもしれませんが、籠池程度に翻弄されたことからしても、ホントの実態は見えてくる部分もあるともいえます。ホントに力があるなら、このような不祥事など起こしていないともいえます。
個人的に財務省に思うこととして、権力の弱体化ではなく、レジームチェンジであって、プライマリバランスや税率至上主義といった聖域そのものだと思っています。ここの聖域を維持させたままで財務省を弱体化させるというのが、現状維持より始末が悪いと思いますね。「徴収共助約定ドア」を機能させるためにも、財務省の力は必要だし、こういった力があるなら、国益のために活かせる道というのも重要だと思います。