まずは余命さんから。

2416 2018年3月19日アラカルト① – 余命三年時事日記

踊る愛国者⑥-357
関西生コン支部の強制捜査や放送事業の見直し方針は、安倍政権の反日勢力への反撃だと見て良いでしょうか。わくわくしますね。
枝野君はインフルエンザですって。仮病か天誅か。

．．．．．2015年に形を作って、駆逐作戦は2018年からというのは安倍政権の発足当初からのシナリオだからな。しかし、策士とは言え、よくここまで来たね。
余命は無神論者だが、どうもここまで天佑が続くとねえ．．．．。

駆逐作戦も森友文書問題を煙幕としながら、少しずつ動き出しつつあります。大きな要因としては、米朝首脳会談、関西生コン支部の強制捜査、放送事業の見直し方針が鍵となりますかね。憲法論議も一種の煙幕でしかないし枝葉の話に過ぎません。

枝葉のお話の一例。リンクのみ。

パチンコホールに再び“厳冬” ４年ぶり大型倒産　新規制導入で客離散におびえる業界 (1/4ページ) - SankeiBiz（サンケイビズ）

パチンコ店全面禁煙か！？ - NAVER まとめ

パチンコ店の禁煙の件は、健康増進法改正案で屋内原則禁煙(喫煙室があれば可)の対象となります。

2018年からのマイナンバーのフル稼働、共謀罪に具体的な施行、腐敗官僚の粛清等なども同時に行われており、今回の森友案件についても、財務省がターゲットになっております。一番まずいのはこれだと思ってます。

【森友文書】首相官邸、５日に徹底調査を指示するも…　財務省幹部は麻生太郎氏に報告せず（1/2ページ） - 産経ニュース

麻生氏を「無能」扱い…森友改竄、諸悪の根源は財務省の“反逆”　２回の消費増税延期容認に不満 （1/3ページ） - zakzak

麻生氏は財務省のお目付け役みたいな一面もありますし、消費増税延期の容認や財務省目線の無能扱いというのは、国民目線からすれば有能といっていいでしょうね。最も報告の件については、事務次官にも報告していないことから、森友文書問題については、理財局内の一部の動きというのが真相だと思います。

【森友】この答弁だけで理財局の問題なのが理解できる… 和田政宗「誰が何の目的で書換えを指示した？」→ 理財局長… | Share News Japan

和田政宗「誰が何の目的で書換えを指示した？」
理財局長「理財局の一部の本省職員がやった。本省理財局の外や大臣から指示や相談はしてない。近財は本省の指示でやった。国会答弁で誤解されない為にやった」

誤解されない理由というのは、こういった事情らしい。

太田理財局長「『予定価格』という仕組みがあるのに報道では『予定』が抜けて『価格交渉はない』になる…マスコミの報道を恐れて書き換えたのではないかと」～ネットの反応「マスコミの偏向報道が面倒臭かったのかw」

三行でまとめると
何か言うと言葉尻を掴んでガタガタ言うマスコミやらアホ野党がいる
そんなのにいちいち対応してたらまた今日も眠れなくなっちゃう
どんなバカでも突っ込めないように政治家の名前とかやり取りとか全消ししたったわwww

他にも、地歴の問題、関西生コン、解同関係などに触れられたくない理由もあるだろうし、近畿財務局の立場としても、面倒事は起こしたくないが、内部事情としてはこういった圧力の類も文書として残したかったことが理由もあったことが、不適切な決裁文書が生まれた背景とも言えます。国会で揉め事にならなければこういった記録も、組織の事情として有益な一面はあるのは事実ですが、公的記録としては不適切な内容になったとも言える。恐らくだけど、佐川氏の「記録は廃棄した」という答弁も、決済に必要のない記録は記録としては残さない(公文書の観点において)ということで、意図的にウソの答弁はしたわけではなく、当時佐川氏に報告を上げてなかった可能性が高いと思います。推測だけど、佐川氏の答弁をうけて、まずいと思ったので理財局の本省職員の指示で隠蔽工作を行って、佐川氏は不適切な記録の削除を行ってるのは黙認していたのと、これが発覚したことで当時の理財局長としての責任から辞任といったところになると思われます。

他にも朝日新聞が印象操作をやってましたね。リンクのみ。

共産党・小池「何で昭恵さんが決裁文書に記載されてるのか」⇒太田理財局長「総理夫人だからという事だと思います」⇒野党盛り上がる⇒理財局長「籠池さんが総理夫人の名前を出しておられるということです…」と訂正するも…⇒早速、朝日新聞が前段部分だけを切り取る



そして麻生さんに辞任して欲しいホントの理由はこんなところですね。

韓国、米利上げ時に通貨危機の可能性…日米との通貨スワップ必要 | Joongang Ilbo | 中央日報

米国が利上げに踏み切る場合、ドル・ウォン為替相場が上昇してウォン安ドル高が進み、外国資本が韓国から流出することによって通貨危機が再来する可能性があるとの警告が出てきた。

全国経済人連合会傘下の韓国経済研究院（以下、韓経研）は１８日、報告書「米国通貨政策正常化の影響と韓国の政策対応方向」を発刊し、この中で「米国が年内に利上げに踏み切った場合、第３の金融危機が発生する可能性がある。これを防ぐためには米国および日本との通貨スワップが必要だ」と明らかにした。

韓経研は、米国が年内に利上げやドル回収など通貨政策の正常化を進める一方、欧州中央銀行（ＥＣＢ）も量的緩和政策を中断して緊縮政策に転じることによって韓国経済に少なくない影響を与えるだろうと予想した。

韓経研は韓国が通貨危機に陥った場合、外貨保有額が約１２００億ドル（約１２兆７０００億円）不足すると推算している。また、「国内居住者の資本流出と海外韓国法人の現地金融のうち短期償還分、市場安定化のための韓国銀行による外国為替市場介入分などを考慮すると、不足額はさらに増えるだろう」と分析した。

韓国経済研究院がどんな存在かは分かりませんが、米利上げによって韓国国内で金融危機が発生する可能性があるのと、米国や日本との通貨スワップが必要という認識にいるようです。

因みにこんな記事が出た一番の理由はこちら。

就任後初のＦＯＭＣに臨むパウエル議長、難しいのは次の一手 - Bloomberg

20、21両日に就任後初めて米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）に臨むパウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長にとって、今回の会合での利上げはほぼ既定路線であり、判断は比較的容易だろう。

20、21両日でFOMCが開催されますが、今回の会合での利上げは既定路線のようですしね。米の利上げというのは、新興国にとってのダメージは小さくないし、急激な為替変動を回避するための役割としてあるのが、通貨スワップという存在になります。通貨スワップを締結していれば、通過間の信用を一定は確保出来ますが、それがなければ信用破壊に繋がる可能性はあります。これについては、人民元も同様なんだけどね。

余命ブログを紹介します。

34　韓国経済終わりの始まり – 余命三年時事日記

68　韓国よさらば – 余命三年時事日記

ここらへんからしても、米国や日本との通貨スワップはありえないし、日韓議員連盟会長の額賀氏を冷遇し、重鎮の麻生氏をこけにした結果ともいえるわけですね。そういう意味では、麻生氏が財務相である限り、日韓スワップの締結はありえないわけですね。



このような発言をする相手に対して、日韓スワップの締結はありえないわけですｗｗ実際問題、麻生氏はいい意味でも悪い意味でも人情派な一面を持ってるので、温情はかけるけど、裏切られた場合は容赦はしないタイプと思うけどねｗｗ佐川氏も財務相として守ろうとしたけど、裏切られた形でコケにされてるわけで、財務省に対しても容赦はしないと思いますね。



続いてはこちらの話題。

500万人分の個人情報が中国業者に 年金情報入力を再委託 | NHKニュース

日本年金機構からデータ入力の業務を委託された東京の会社が、契約に違反しておよそ５００万人分の個人情報を中国の業者に渡し、入力業務を任せていたことが厚生労働省などへの取材でわかりました。

日本年金機構は、去年８月、東京・豊島区にある情報処理会社におよそ５００万人分のマイナンバーや配偶者の年間所得額などの個人情報の入力業務を委託していました。

ところが、厚生労働省などによりますと、この会社は、中国の業者にデータの一部を渡し、入力業務を任せていたということです。

これらの個人情報は、公的年金の受給者が所得税の控除を受けるために日本年金機構に提出したもので、年金機構とこの情報処理会社が交わした契約では、個人情報を保護するため、別の業者への再委託を禁止していました。

厚生労働省によりますと、中国の業者から個人情報が外部に流出した事実は今のところ確認されていないということです。

この情報処理会社については、データの入力が進まず、少なくとも６万７０００人の受給者が所得税控除が受けられず、本来よりも少ない年金しか受け取れない事態となっていて、日本年金機構が、中国の業者への再委託との関連など詳しいいきさつを調べています。

情報処理会社は、ＮＨＫの取材に対し「コメントできない」としています。
一方、日本年金機構は「現在調査中でコメントを差し控えたい」としています。

年金情報入力を中国の業者に再委託して、500万人分のマイナンバーや配偶者の年間所得額などの個人情報の入力業務を中国業者に委託した件です。一番の問題は別の業者への再委託を禁止していたにも関わらず再委託した株式会社SAY企画とかいう業者の問題ではありますが、このような業者に委託した日本年金機構にも一定の責任はあるでしょうね。

年金情報を中国の会社が入力

日本年金機構】500万人分個人情報が中国業者に…東京豊島区の株式会社SAY企画・ﾃﾞｰﾀ入力委託業者が契約違反し再委託 官報・落札情報から株式会社SAY企画と確定(FNN報道)【個人情報流出・企業名特定メラ速報～めらそく　2ちゃんの感想・反応まとめ

こんなトコに委託することに問題があるというか、入札システムそのものの問題とも言えるんだけどねｗｗｗ日本年金機構のお粗末な仕事からして、最終的には厚労省の問題のように思います。腐敗官僚がいろんなところにいる事案の一例とみてよさそうですねｗｗｗ