まずはこちらの話題から。
和田政宗議員事務所に爆破予告　産経新聞社にメール - 産経ニュース

産経新聞社（東京都千代田区）に２０日、「自民党の和田政宗参院議員の事務所に爆弾を仕掛けた」という内容の匿名のメールが届いた。宮城県警によると、自民党宮城県連にも同様のメールが届いているとの相談があり、仙台市内の和田氏の事務所などを調べたが特に不審物はなかった。警視庁も捜査している。和田氏は学校法人「森友学園」の国有地売却をめぐる財務省の決裁文書改竄（かいざん）問題で、１９日の参院予算委員会集中審議で答弁した太田充理財局長に「安倍晋三政権をおとしめるため、意図的に変な答弁をしているのではないか」などと発言していた。

和田政宗議員事務所に爆破予告のメールが届いた件です。爆破予告については、小坪市議のところにも届きましたね。この件は過去エントリでも紹介しときます。

小坪慎也市議脅迫の件|ぱよぱよ日記
ここにもそれらしき人物からの爆破予告は来ましたが、余興のただの個人ブログであれば問題はないのですが、議員など身元が分かっている場合は、当然対応に追われるわけで、言論をテロや暴力で弾圧する行為は許されるべきではないと思います。言論の自由というのは、法律やルールを守ってる限りは認められる権利であって、その内容について批判するのも自由だし、いろんな論調があって当然だと思いますので、今回の和田議員の発言について不快に思う人もいるのも、本来あるべき言論の姿だと思います。

今回問題になったのは、太田充理財局長に対して「安倍晋三政権をおとしめるため、意図的に変な答弁をしているのではないか」という内容で、この部分については、議事録から削除されております。

【森友集中審議】和田政宗参院議員らの発言、議事録削除で一致 - 産経ニュース

個人的に和田議員のこの発言については議事録として残す価値はないと思いますし、議事録からは削除して当然の内容だと思います。但し、発言そのものは重要な意味を持っており、一種の財務省に対しての警告的な意味はあったと思います。ここで元民主党の議員のTwitterを紹介します。



野田首相に消費増税を決めさせたのは、当時の秘書官の太田充氏でもあり、事務次官の勝栄二郎氏だったり、財務省出身の藤井裕久議員などの影響があったわけです。

民主党について少しだけ擁護しますが、民主党政権の暴走をギリギリのタイミングで止めたのは、亀井氏は最後の砦だったので分かりやすいのですが、民主党内の微かな良心ともいえる議員がいたことに尽きます。そういう意味では、西岡武夫氏もそうなんだけどね。そして、民主党内の微かな良心というのが完全に消えたのが、今の旧民主党系の現状とも言えますｗｗｗ

少し脱線しましたが、ここで森友学園関係の決裁文書にも繋がりますが、決済のために不要な情報を決裁文書に盛り込んだことで、事前防御が出来なかったことが大きいんだよね。結局は同じ問題で意趣返し要素も含まれておりますが、「安倍晋三政権をおとしめるため、意図的に変な答弁をしているのではないか」という内容も、少しでも変な答弁をすれば容赦はしないといった警告的意味が大きいわけですね。実際のところ、大臣や事務次官に報告を上げていないような内容を記事にされてしまってるわけで、財務省が意図的に隠蔽を図ろうとしていることは明白だと思いますよ。

ていうか、防衛省のPKO日報という文書、文科省の加計文書という内部向けメモ、財務省の決裁文書も問題の本質は全て一緒で、内部向けの報告のアラ探しを政権攻撃に利用しているというのが、安倍政権の倒閣の材料にしている状況ともいえます。内部向け資料を政局の道具にされたら、文書を残すことが問題という空気になりかねないわけで、文書の建前と本音の部分の議論というのが、国益を損ねることにしかなっていないことだけは事実だと思うけどね。変な理想を押し付けて議論させない姿というのは、爆破予告などと本質は一緒でしょうし、そこらへんはバランスが重要だと思うし、偏ってしまうと機能するものも機能はしないと思います。


続いてはこちら。
年金機構 中国業者への再委託把握も契約見直さず | NHKニュース

日本年金機構からデータ入力を委託された東京の会社が、契約に違反して、およそ５００万人分の情報を中国の業者に渡し入力を任せていた問題。２０日午後会見した日本年金機構は、１月上旬に事態を把握したものの契約を見直さず、委託を続けていたことを明らかにしました。

公的年金をめぐっては、日本年金機構からデータ入力を委託された東京の情報処理会社が、契約に違反して、およそ５００万人分の情報を中国の業者に渡して入力を任せていたうえに、この会社がデータの入力を怠ったため、先月、本来よりも少ない額の年金しか受け取れないケースが相次ぎました。

問題を受け、日本年金機構の水島理事長が２０日午後、記者会見。
「お客様に大変なご心配とご迷惑をおかけし、心から深くおわび申し上げます」と陳謝しました。

そして、日本年金機構は、ことしの１月６日に東京の情報処理会社に特別監査を行い、およそ５００万人分の情報が中国の業者に渡っていたことを把握していたことを明らかにしました。
しかし、実態を詳しく調べるためには会社の協力が必要だという理由で、契約を見直さないまま、２月１３日まで委託を続けていたということです。

水島理事長は、「契約を見直していれば、年金の支払いが少なくなるケースを防げたのではないか」と質問されたのに対し、「ほかの業者を探したが見つからなかった。管理を厳格にしたうえでデータの入力を続けさせたので、１月６日以降はミスはなかったと思う」と述べました。

また、この会社がデータの入力を怠ったことによって、先月、本来よりも少ない額の年金しか受け取れなかった人は、これまでわかっていたよりもさらに１万７０００人増えて８万４０００人に上ることを明らかにしました。

さらに、この会社が入力したデータをすべて調べた結果、誤りと見られるものがおよそ３１万８０００人分見つかり、この中には年金額が少なくなったケースもあったということで、水島理事長は、年金額が少なくなった人がどの程度いたのか精査し、来週２６日にも公表する方針を示しました。

年金機構の中国企業への再委託問題の件です。関連ニュース。

加藤勝信厚生労働相「個人情報流出なし」　年金情報の中国業者委託 - 産経ニュース

SAY企画への漏洩ですが、ふざけた謝罪会見してましたね。

【年金データ入力】年金情報入力を中国企業に発注したＳＡＹ企画・切田精一社長「深くおわび申し上げます」～ネットの反応「なんだ？この謝りかた…座ったままお詫びしてる」「全く反省してないな」

日本年金機構の個人情報を中国に渡していた「SAY企画」がかなり怪しいとネットで話題に～ネットの反応「とてもじゃないが、５００万人もの情報入力を請け負うレベルの会社じゃない。従業員もそんなにいない」

入札制度そのものの問題でもあり、そもそも再委託禁止の事案で、従業員が80名の規模の会社が落札出来る制度にも問題があるし、人的観点でも再委託前提で入札してるだろうし、契約を見直さない地点で、年金機構の責任も大きいと思いますよ。年金機構としてやるのは、詐欺罪でこの企業を立件するしかないわけですがねｗｗｗ

この業界において中国系企業への委託は論外にしても、従業員単位においては大手では中国系の人を雇用していることからも、リスク管理の観点からしても問題はあると思います。とはいってもキリがないわけですが、情報の持つ意味というのは、個々で考える必要があると思うし、値段だけではなく安易な対応を行えば、相応の報いがくることは確かだと思います。


最後にこちら。
警視庁の迷惑防止条例改正案が「東京都版の共謀罪」と物議　解釈次第で報道の自由も制限可能か | キャリコネニュース

警視庁が今年、東京都の第一回定例議会に提出した迷惑防止条例の改正案が、物議を醸している。改正案は、つきまといとして取り締まれる対象になる行為に「住居等の付近をみだりにうろつくこと」「名誉を害する事項を告げること」などを追加し、罰則規定も重くする方針だ。

実際のところ、創です価みたいな感じになるのかなぁと思ってます、ハイ。迷惑防止条例の改正案について、普通の生活していたら抵触はしないしなぁｗｗｗ内容次第では全国にしてもいいかもしれないと思うのは自分だけですかね？？基本的に思うこととして、変な方向からの反対意見があれば正しいことだと思うようにしております(笑)