今日から3月になりますね。半島情勢が気になりますね。制裁も効いてる状態で、北朝鮮への締め付けは厳しくなってきております。何個かニュースを紹介。リンクのみ。

特設 北朝鮮情勢｜NHK NEWS WEB

【ニュースの核心】トランプ氏「手荒な結果になるだろう」軍事攻撃の決断か　足並みそろえる日米豪、韓国は… （1/2ページ） - zakzak

ユン特別代表退任で揺れるトランプ政権の対北朝鮮外交、後任は？ | ワールド | 最新記事 | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト

北朝鮮、シリアに化学兵器の製造部品を提供＝国連報告書 - BBCニュース

【北朝鮮情勢】北朝鮮と米国は「対話局面にない」　佐々江賢一郎駐米大使が最後の会見 - 産経ニュース

駐韓米代理大使：「時間稼ぎなら対話不要」　北朝鮮問題 - 毎日新聞

米沿岸警備隊のアジア派遣も、北朝鮮の密輸監視を強化へ

米国務次官補「米韓演習はパラリンピック後」北朝鮮が設けた猶予期間 | ホウドウキョク

直近のニュースですが、この流れからしても更なる北朝鮮への圧力を強化して、暴発するのを待ってるような気がします。第二次世界大戦では、真珠湾攻撃と似たような感じとみていいと思います。但し、トリガーがどこにあるかは分かりませんし、既にトリガーを引いてる可能性も否定は出来ませんし、どのタイミングで仕掛けるかというだけの話かもしれません。

これは日本についても同じで、既に法的観点においては準備自体は整ってると思います。在韓邦人問題は厳しい状況にありますが、こればかりは仕方ないと思います。

「半島有事」で緊急輸送？どうする邦人待避｜日テレNEWS24

どっちにしろ、基本的には政令などによる対応になると思いますがね。そういう意味では、野党に寝てもらってたほうが都合がいいと思いますがねｗｗｗ

北朝鮮側の反応についてニュースから。

スリーパーセル発言「安倍がやらせた」…北朝鮮が非難 （1/2ページ） - zakzak

米担当の外務省局長、次官に昇格か　北朝鮮　　：日本経済新聞

金正恩氏はなぜ、米韓合同軍事演習をかくも恐れるのか （1/2ページ） - zakzak

米の核制裁「決して効かない」 北朝鮮国連大使　写真1枚　国際ニュース：AFPBB News

大敗北！ 北朝鮮五輪外交：日経ビジネスオンライン

簡単に言えば、効いてる効いてるってトコですかねｗｗｗ

韓国関係だとこんな感じ。リンクのみ。

平昌ロス経済危機…韓国が日本にＴＰＰ命乞い　米国と貿易摩擦、中国にも距離を置かれ （1/3ページ） - zakzak

大統領補佐官「韓国の大統領が在韓米軍に出て行けと言えば従うべき」| Joongang Ilbo | 中央日報

最終的には、米中衝突に繋がるように思いますね。

北朝鮮が引き起こしかねない米中戦争の危機 | 最新の週刊東洋経済 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準

 

続いては国会情勢についてです。

【衆院予算委】もり・かけ・スパ→佐川国税庁長官→裁量労働データ…論戦後半は政府防戦一方、改憲議論に影響も（1/2ページ） - 産経ニュース

衆院予算委員会での与野党論戦は、野党側の追及材料不足により与党ペースで淡々と進んだ前半戦から一転、裁量労働制に関する厚生労働省の調査データに不備があった問題が浮上すると野党は働き方改革関連法案の提出阻止に狙いを定め、政府・与党は防戦に追われた。衆院は１日以降、空転する可能性もあり、憲法改正議論にも影響が出そうだ。（田中一世）

「総理、総理、総理、これは労働者の命がかかっていますから！　裁量労働制で働く人の声も聞く実態調査をするのか」

希望の党の山井和則氏は２８日の衆院予算委で、再調査を強く求めた。安倍晋三首相は働き方改革法案の国会提出延期をにおわせた。

そもそも法案は国会提出すらされておらず、「緊急性の高い予算案に反対する理由にはならない」（自民党幹部）のは確かだ。ただ、直近の報道各社の世論調査では裁量労働制の拡大に「反対」が「賛成」を上回り、確実に安倍政権のダメージになっている。

予算案の実質審議入りは２月２日。野党は当初、森友・加計学園問題に、スーパーコンピューター開発をめぐる国の助成金詐欺事件を含めた「もり・かけ・スパ」に照準を合わせた。だが、十分な裏付けがなく、追及は不発だった。財務省が２月９日に森友学園をめぐる内部文書を公表。矛先は過去に学園側との面会記録を「廃棄した」と答弁した佐川宣寿国税庁長官に向かったが、与党は佐川氏の国会招致に応じなかった。

流れが変わったのは２月１４日だった。野党が厚労省データに疑義を呈し、首相が裁量労働制に関し「一般労働者より（労働時間が）短いというデータもある」とした答弁を撤回した。

その後も異常値が相次いで発覚。野党が平成３０年度予算案の採決時期をめぐって審議拒否など徹底抗戦しなかったのは、データ不備問題で政権を追及した方が得策だと踏んだからだ。

立憲民主党の辻元清美国対委員長は２８日、自民党の森山裕国対委員長に「再調査を受け入れない限り、３月１日以降、衆院の全委員会で審議に応じない」と伝えた。自民党は予算成立後、具体的な改憲議論を加速したい考えだが、野党の反発が収まる気配はない。

物事にはウラとオモテがあります。完全に与党ペースの展開ですよｗｗｗ

“国民の疑念招いた” 首相 裁量労働制拡大の全面削除指示 | NHKニュース

働き方改革関連法案をめぐり、安倍総理大臣は28日夜、加藤厚生労働大臣らと会談したあと、記者団に対し、厚生労働省の労働時間の調査に誤りとみられる例が見つかり国民の疑念を招いたなどとして、法案から裁量労働制の適用業務の拡大を全面的に削除するよう指示したことを明らかにしました。

政府が今の国会の最重要法案と位置づける働き方改革関連法案をめぐって、安倍総理大臣は28日夜遅く、総理大臣官邸で、菅官房長官や加藤厚生労働大臣、それに、自民・公明両党の幹事長や政務調査会長と会談しました。

この後、安倍総理大臣は記者団に対し、厚生労働省が行った一般労働者と裁量労働制で働く人の労働時間の調査に誤りとみられる例が多数見つかったことについて、「国民が疑念を抱く結果になった。そこで、働き方改革関連法案の中で裁量労働制は全面削除するよう指示した」と述べ、法案から裁量労働制の適用業務の拡大を全面的に削除するよう指示したことを明らかにしました。

そのうえで、安倍総理大臣は「働き方改革は極めて重要だ。提出する法案においては、長時間労働の慣行を断ち切るための時間外労働の上限規制や、非正規・正規の格差を埋めるための同一労働同一賃金の導入、それに『高度プロフェッショナル制度』の３つの柱を盛り込んで提出していきたい」と述べました。

また、安倍総理大臣は裁量労働制の適用業務の拡大については、厚生労働省で裁量労働制で働く人の労働時間などの実態を把握したうえで、議論し直す考えを示しました。

そして、安倍総理大臣は「この国会で、しっかりと働き方改革関連法案を成立させ、アベノミクスの最大のチャレンジである働き方改革を前に進めたい。与党のプロセスを経たうえで法案を閣議決定して国会に提出したい」と述べ、成立に全力をあげる考えを示しました。

裁量労働制の件については、野党に餌をばらまいたという解釈でいいと思います。本丸は「長時間労働の慣行を断ち切るための時間外労働の上限規制」、「非正規・正規の格差を埋めるための同一労働同一賃金の導入」、「高度プロフェッショナル制度」の３つの柱ともいえます。実質的に時間外労働の上限規制はそのまんまだし、同一労働同一賃金というのも、正規に合わせろという話(逆をやれば反発を招くだけ)で、高度プロフェッショナル制度というのも、こういったことを意味しております。

高度プロフェッショナル制度で対象になる人とメリット・問題点を考える | 弁護士費用保険の教科書

高度プロフェッショナル制度の対象となるのは、今のところ、研究開発や金融、コンサルタントといった高度な専門的知識を必要とする業務に就く年収1075万円以上の労働者とされています。

高度プロフェッショナル制度の適用を労働者本人が希望するのであれば、そのほかに職務の範囲を明確にするなどの要件をみたせば、その労働者は労働時間管理の対象から外れることになります。

労働時間が管理されないということは、労働時間の長短と関係なく成果だけによって給与額が決まるというだけでなく、普通の労働者が支払われている時間外・深夜・休日労働の割増賃金はすべて支給されないことになります。

深夜・休日労働割増賃金の対象となる現在の裁量労働制とは異なっており、ここが「残業代ゼロ法案」と批判を受けるゆえんだといえます。

しかし、そのような批判に応えるため、

・始業から24時間以内に継続した休憩時間を確保する
・健康管理時間として、働く時間に上限を設ける
・4週間に最低4日、1年間で104日の休日を確保する

のいずれかを、健康維持策として導入しなければならない仕組みになる予定です。

当然のことながら、残業代がゼロになるからといって、無限に働いて（働かせて）よいわけではなく、総体的に労働時間規制がなされることが前提となりそうです。

実質的に対象者は一部だと思います。単純労働は適用外だし、基本的には裁量労働制についても同じなんだよね。裁量を持った労働者がどれだけいるのかという話でもあります。