お知らせから。明日の更新はお休みとさせていただきます。

まずはこちらの話題から。
DHC「ニュース女子」今月末で終了　ＭＸ発表　米軍基地報道で批判 - 産経ニュース

沖縄の米軍基地反対運動を扱った東京ＭＸテレビ（ＭＸ）の番組「ニュース女子」に批判が出ていた問題で、同局は１日、同番組を今月末で終了すると発表した。

ニュース女子は、化粧品会社、ディーエイチシーの子会社「ＤＨＣテレビジョン」が取材・制作した上で、完成版をＭＸ側に納品している番組。ＭＸによると、放送責任を明確にするため、同問題を取り扱った回の放映後、番組の制作主体をＭＸに移したいとの意向を申し入れてきたが、「最終的に両社間の協議が不調に終わった」ことから、放送を終了を決めた。

問題となっていたのは、昨年１月２日の放送回。沖縄県の米軍ヘリパッド建設をめぐり先鋭化する反対運動を特集し、ＶＴＲで運動について「日当を貰（もら）ってる！？」などと表現。反対派による救急車の運行妨害などを事実として伝えていた。

これに対し、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送倫理検証委員会は昨年１２月、「重大な放送倫理違反があった」とする意見書を公表。沖縄での現地調査を行った結果、救急車の運行妨害や日当支払いなどの事実に裏付けがないと判断し、ＭＸの考査担当者が完成版の前段階の編集途中の内容しか視聴していないことも指摘。放送前に事実の裏付けや表現などを自己検証する「考査」が機能していなかったとして同局のチェック体制の甘さを痛烈に批判していた。

東京MXテレビで「ニュース女子」の放送を終了するとのことです。実質は、DHCが制作してMXに完成版の納品の形だったけど、番組制作の主体をMXに移したいという意向をDHCに断られたという話です。

DHCはMXにとって最大級の取引先で、売上高の1割以上を占めており、ニュース女子の放送終了に伴い、平日午後に放送しているDHC関連の美容番組も放送を終える可能性あるようですし、ニュース女子の配信先として、MXがなくなるだけの話です。今後の経営状況がどうなるかは分かりませんが、売上の1割程度、どっかで賄うこと程度のことは出来ると思うし、それでいいんじゃないのでしょうか(棒)

DHCは私的応援企業ですし、過去記事を紹介します。

私的応援企業|ぱよぱよ日記

続いてはこちら。
【働き方改革】法案めぐり自民、残業上限規制にも懸念続出　支持層の中小企業に悪影響「野党に食い逃げされた」（1/2ページ） - 産経ニュース

自民党が１日に開いた会議で、働き方改革関連法案から裁量労働制の対象拡大を削除した経緯について政府への批判が相次ぎ、荒れ模様となった。出席者からは法案の骨格を占める残業時間の上限規制にも疑問の声が噴出した。党の支持基盤である中小・零細企業に悪影響を与える懸念があるためだ。専門家からも「企業の現状を考慮していない」と法案を疑問視する声が出ている。

「中小企業の規制を厳しくするところだけが残った。肝心なのは企業や経済にどう影響があるかだ」

「まだダメ出ししなければいけないところがある」

１日の自民党厚生労働部会などの合同会議では、政府の不手際への怒号に加え、法案自体を問題視する意見も相次いだ。

働き方改革関連法案は、経済界が望む裁量労働制の対象拡大や年収の高い専門職を労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル制度」（高プロ）の創設を盛り込む一方、残業時間の上限規制など連合や労働組合が求める項目を一体化した内容だった。

残業時間の上限規制は、長時間労働を是正して生産性を高める目的だが、安倍晋三首相には安定した基盤を築くため野党の支持層を切り崩す狙いもあった。ただ、法案から裁量労働制の対象拡大を削除し残業規制などだけ残る形になった。合同会議では「野党に食い逃げされ、連合は万々歳。向こうにしてやられた」との批判も飛び出した。

残業時間の上限規制は「月１００時間未満、年７２０時間」と定め、違反企業への罰則も設けられる。雇用問題に詳しい安藤政明社会保険労務士は「働き方改革ではなく、働かせない改革だ。どんな事情があっても上限で規制し、これ以上働くなといわれる。企業の発展や事業の継続があまり考慮されていない」と話す。

家族経営などの小規模の工場や運送業などで繁忙期に注文が集中した場合、ある月だけ従業員の残業時間が１００時間を超えたとしても違法となる。２４時間体制の救急病院では、医師が少ない場合に対応できなくなる可能性もある。

政府は医師など一部業務に対する猶予措置のほか、中小企業への相談体制の整備や人材確保支援などを行う考えだ。とはいえ、経営や人材確保がぎりぎりという企業は少なくなく、中小企業経営者らには負担増となり得る。

自民党の強固な支持層が反発すれば、来年の参院選などに悪影響を与えかねず、党幹部は「残業規制は見直す必要がある」と打ち明ける。中堅議員は「アベノミクスの終わりの始まりだ。規制強化の部分だけ残るのなら法案提出をやめてしまった方がいい」と苦言を呈した。

どうでもいいんだけど、アベノミクスって何のことなんだろうか？？個人的にはよく分かっておりません。邪推すれば、裁量労働制の対象拡大とか、残業時間の上限規制とかいうのも、素直に考えると、単純に残業代というか相応の賃金を払いたくないという口実としか思えないし、裁量労働制の意味というのを理解してるのか正直疑問でしかないです。

あくまで個人の裁量で労働時間を決めることが出来て、成果というのが形として見えることが裁量労働制の目的であって、対象の拡大とかそんな話ではないし、長時間拘束するのは、誰の裁量労働になるんだかとは思うｗｗｗそもそもの話だけど、繁忙期の長時間拘束というのに、どこに裁量があるのか自分の頭では理解は出来ません。

労働基準法は前提の話で、これに違反してる企業は行政処分しないといけないという話で、その上で議論しないといけない話なわけですね。
労働時間・休日 ｜厚生労働省

○労働時間・休日に関する主な制度
・法定の労働時間、休憩、休日
使用者は、原則として、1日に8時間、1週間に40時間を超えて労働させてはいけません。
使用者は、労働時間が6時間を超える場合は45分以上、8時間を超える場合は1時間以上の休憩を与えなければいけません。
使用者は、少なくとも毎週1日の休日か、4週間を通じて4日以上の休日を与えなければなりません。

・時間外労働協定（３６協定）
労働者の過半数で組織する労働組合か労働者の過半数を代表する者との労使協定において、時間外・休日労働について定め、行政官庁に届け出た場合には、法定の労働時間を超える時間外労働、法定の休日における休日労働が認められます。この労使協定を「時間外労働協定」といいます。なお、時間外労働時間には限度が設けられています。
※時間外労働協定は、労働基準法第36条に定めがあることから、一般に「36（サブロク）協定」とも呼ばれています。

適当な計算として、1日8時間＆週休2日＆月21日で法定労働時間を168時間と定義します。残業時間100時間としたら、月268時間になるわけですね。週休1日で1日で10時間、週休2日だと1日で12時間は働く必要があります。

ここで過労死ラインを取り上げてみます。
過労死ライン - Wikipedia

発症前2か月間ないし6か月間にわたって、1か月当たりおおむね80時間を超える時間外労働（1日8時間勤務で1か月の労働日を20日とすると。1日4時間の時間外労働をして、1日12時間勤務が続く状態。又は労働日の20日各2時間の時間外労働と、1日10時間勤務で4日の法定外休日出勤という1日10時間勤務が続く状態）が認められる場合。

あるいは発症前1か月間におおむね100時間（1日8時間勤務で1か月の労働日を20日とすると。1日5時間の時間外労働をして、1日13時間勤務が続く状態。又は労働日の20日各2時間50分の時間外労働と、1日10時間50分勤務で4日の法定外休日出勤という1日10時間50分勤務が続く状態）を超える時間外労働が認められる場合をいう。

その他、発症前1か月間ないし6か月間にわたって、1か月当たりおおむね45時間（1日8時間勤務で1か月の労働日を20日とすると。1日2時間15分の時間外労働をして、1日10時間15分勤務が続く状態。又は労働日の20日各32分30秒の時間外労働と、1日8時間32分30秒勤務で4日の法定外休日出勤という1日8時間32分30秒勤務が続く状態）を超えて時間外労働時間が長くなるほど、業務と発症との関連性が徐々に強まると評価できる。

過労死ラインを考えたとして、年720時間(月平均60時間)という数字はそこまで変な話じゃないと思います。残業時間の上限規制の基準として問題と思うなら、個人的な感覚だと頭おかしいレベルですし、経営や人材確保がぎりぎりという企業は少なくなく、中小企業経営者らには負担増とかあるけど、そんな経営しか出来ないなら、廃業するべきだと思うけどね(笑)

中堅議員が誰かは知らないけど、淘汰されるべき企業を延命させることが、働き方の本来あるべき姿ではありませんし、働き方改革を考えるなら、こういった悪習を見直すことが先だと想うんだけどね。裁量労働制に強制があってはいけないし、残業代というのは一種のペナルティだと思うし、生活残業の類についてはなくすのが本来あるべき姿で、残業をなくすためには、相応の報酬を払うことが前提の話で、お小遣い稼ぎやリソース不足の残業というのが撤廃の対象であって、残業代といった議論ではないと思います。最低限のことの出来ない企業に対して優遇措置を取る必要はありませんし、残業時間の「月１００時間未満、年７２０時間」という規制は極めて妥当であるということを理解した上で議論するべきだと思います。