まずはお知らせから。

検討段階ではありますが、サーバを借りて運用してましたが、契約が切れた場合、既存のコンテンツが失われるので、無料サイトのトコにアーカイブを作成することにしました。現状は先月分まで反映しております。どっちにしろ、将来的にはサイトの移転は行う予定で、アーカイブを更新しつつ、サーバ強化か無料サイトの運用の二択で、今までの運用方針自体は大きくは変わらないと思います。

ぱよぱよ日記~アーカイブはこちら。

https://payopayodiary.wordpress.com/


今回はやっつけで申し訳ないです。

【拡散】小西洋之「本気で言います。本気で政権取ろうって考えている野党議員ってそんなにいない!」 | Share News Japan



ある意味衝撃ですが、野党の本音が小西の発言で見えたと思います。要するに安倍政権を倒すことが目的となっており、対案もなければどのような社会にしたいかという本音は言えないのか、何も考えていないかの二択であるということは確かですね。さすがに反日とは言えないから、「民主主義に対案はない」とかいう内容になったというのが実情と思います。

個人的には小西は正直な人で、積極的な反日を目的とはしておらず、安倍政権を倒すことだけを目的としているだけマシというのが、野党の印象だと思っています。民主党政権を思い出して欲しいのですが、よっぽどの無能か、悪意の塊の二択でしかないし、個人的には効率的に反日行為を行っていたという評価にしかならないんだよねwww

自民党の一部の議員もそうなんだけど、倒閣を正当化して存在理由を確立したいと思う輩が少なくなく、具体的に政策やビジョンを持ってる人がどれだけいるかは疑問です。結局は、具体的には言えないか持ってないかの二択で、責任は取りたくはないという姿勢だけは一貫していることに繋がると思います。


続いてはこちら。
【田村秀男の日曜経済講座】文書改竄の背景に財務官僚との確執 潰される「日本の再生」(1/5ページ) - 産経ニュース

学校法人「森友学園」(大阪市)との国有地取引をめぐる財務省の決裁文書の改竄(かいざん)問題の背景には、安倍晋三首相と財務官僚の確執がある。

財務省は長年にわたり、消費税増税と緊縮財政で政治を動かし、経済を萎縮させた。脱「20年デフレ」を急ぐ安倍首相は財務官僚を遠ざけたが、財務官僚は決裁文書からの昭恵夫人の名前削除で応じた。喜々として「官邸圧力」疑惑を世論に印象づけたのは、財政均衡主義で財務省に唱和する一部の全国紙だ。

首相の求心力は大きく損なわれ、中国からは先の全国人民代表大会(全人代=国会)で独裁権力を手にした習近平国家主席の高笑いが聞こえる。

決済文書書き換えが明らかになる少し前、安倍首相は若手国会議員らとの会合で「先の消費税率8%への引き上げを後悔している」と吐露したという。来年10月の10%への再引き上げ方針は変えないが、大掛かりな財政出動に意欲を見せた。「首相は緊縮財政から決別しようとしている」とは、居合わせた議員。

緊縮財政と税収ではなく税率至上主義の財務官僚と確執は避けられないと思います。税制として消費税は機能していないし、緊縮財政という組み合わせが事態を悪化させてるわけで、「先の消費税率8%への引き上げを後悔している」というのと、5%に上げた橋本元首相の発言からしても明白でしょう。
橋本龍太郎 - Wikipedia

産経新聞の田村秀男編集委員は、記事「カンノミクスの勘違い」の中で橋本が消費増税を実行したせいで、増税実施の翌年から、日本は長期デフレーション(平成不況・失われた20年)に突入したと評している。田村編集委員は、消費増税を実施した1997年度(平成9年度)においては、消費税収が約4兆円増えたが、2年後の1999年度(平成11年度)には、1997年度比で、所得税収と法人税収の合計額が6兆5千億もの税収減にとなったと指摘し、消費増税の効果が「たちまち吹っ飛んで現在に至る」と評している。さらに、「橋本元首相は財務省官僚の言いなりになった事を、亡くなる間際まで悔いていたと聞く。」と述べている。

他の要因があったのはいうまでもないけど、橋本元首相や安倍首相が消費税引き上げを後悔したという事実があることからしても、他の税制以上に消費税率を上げることによる悪影響は明白であるということは明らかだと思います。緊縮財政についても、必要な資金を投じないということは国益を損ねることになるし、財政再建で国益になるならいいんだけど、デフレ下での増税については、税収減になるというのは周知の話と思います。

増税しても「税収減」の可能性も 増税のみでは財政再建が成り立たない理由

国会の答弁はこちら。


45分くらいから47分くらいが歴史的答弁。

西田参議院議員

「デフレ下で増税したら税収は増えますか?」

古谷一之財務省主税局長答弁

「減ります」

この通りだと思いますがね。税率を上げたら税収が増えるとは限らないことだけは確かと思うよ。緊縮財政から決別というのが、そこまで目新しいものではないし、財務官僚に従ったことで国益を損ねた事実しか見えないし、財務官僚が正しいという証拠の提示もそうだし、こないだの和田議員の答弁にもあるけど、こういった答弁をせざるを得ない状況についても目を向けて欲しいと思いますね。