まずは余命さんから。
2089 アクセス障害について – 余命三年時事日記

ご心配をおかけした。今のところ正常に動いている。
3日の深夜から少々おかしくなり、午前4時過ぎに断続的にアクセス不能となった。
当初は受注ファイルだけだったのだが、確認ファイルもおかしくなり、WordPress全体が動かなくなった。1時間ほど止まったあと、断続的に動かないものの起動はしたしたので緊急のお知らせを発信したものである。8時過ぎまでそのような状況が続いたあと現在はピタリとやんでいる。
タイミングとして出版妨害と思われるが、まあ、陰湿だね。
以前、在日からの削除要求ということで、so-netから遮断されており、予備での対応は準備しているのだが、受注のタイミングとは彼らもやるねえ。
出版関係の説明でのブログアンケートに脊髄反射したのか、同人誌として出版した「川崎デモとテロリスト上下」に反応したのかはわからないが、どうも現段階では規模からして嫌がらせのレベルで止まっているようだ。

余命さんのアクセス障害ですが、「Error establishing a database connection」のメッセージから見る通り、以下の要因が考えられます。
WordPressで「データベースに接続できない」というエラーが発生しました - IP分散サーバーなら123サーバー

WordPressに突然アクセスできなくなり、「データベース接続エラー」もしくは「Error establishing a database connection」と表示される場合、該当のデータベースのテーブルが破損している場合があります。

このエラーが発生した場合、phpMyadmin等を利用してデータベースの状態をご確認ください。

※データベースの破損は、サイトへの攻撃やアクセスの集中などの高負荷が原因となる場合があります。

サーバ設定ミスでなければ、サイトへの攻撃やアクセスの集中などの高負荷が原因と見ていいと思います。自分が確認する限りでは、4日の午前中はアクセス出来たり出来なかったりしてたのと、その後は問題はなかったことから、該当の時間帯においては、高負荷状態だった可能性が高いと思います。

最もこの時間帯だけ接続できない状態にあったかという適当な理由は思い浮かばないし、嫌がらせのレベルでしかないと判断するのが妥当だと思います。アクセスの集中による高負荷によるアクセス障害については、立証するのは難しいと思うし、断続的に仕掛けられたということと、それを立証するための証拠がないと事件沙汰にするのが難しいのが現状です。高負荷関係については、レンタルサーバーの場合、広域被害&サーバー会社からの被害届が条件になると思います。


続いては中国関係。
中国・全人代が開幕、習氏「一極体制」確立へ : 国際 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)

【北京=東慶一郎、鎌田秀男】中国の第13期全国人民代表大会(全人代=国会)第1回会議が5日、北京の人民大会堂で開幕した。

李克強リークォーチャン首相の政府活動報告のほか、習近平シージンピン国家主席(共産党総書記)の指導思想の明記と国家主席の「2期10年」の任期撤廃を柱とする憲法改正案の趣旨説明などが行われた。同案は11日に採決され、国家運営の主導権を習氏1人に集約する「一極体制」が確立することになる。

全人代でこの日公表された2018年予算案では、「国防予算」(軍事予算)を前年比8・1%増の1兆1069億元(約18兆円)とした。一方、李氏が施政方針演説にあたる政府活動報告で示した18年の国内総生産(GDP)成長率目標は、昨年と同じ「6・5%前後」だった。

習氏の「一極体制」というのは、いろんな意味で体裁だけのものだと思います。正直なところ、国家運営の主導権を習氏1人に集約したとしても、それが一極体制として維持することを保証することではないです。失脚の要因があれば抑え込むことは到底ムリですし、日本国憲法9条が一つのモデルケースになると思われます(笑)憲法で国家主席の任期撤廃を加えたら、任期が満了出来るのであれば、日本国憲法9条で戦争がなくなると同じくらい滑稽な話ですww

あとは中国の国防予算というのは、外敵ではなく内敵の要因が大きく、内乱を防ぐために予算を投じるという意味と、予算配分を通じて軍事予算のリバランスのために拡大という意味もあるように思います。兵の精度以外は予算である程度カバー出来ますし、近代戦の性質としては、兵器の質と精度といった要素が大きくなるわけですね。軍事予算の配分比率による主導権争いというのはあるんだけど、軍事予算を増やした方が瀋陽&北朝鮮への圧力にはなるという構図もあると思います。
「習経済」過剰債務足かせ 軟着陸へ統制急ぐ  :日本経済新聞

【北京=原田逸策】年に1度の中国の全国人民代表大会(全人代、国会に相当)が5日に開幕した。習近平(シー・ジンピン)国家主席の2期目は金融危機後に膨らんだ債務への対応が最大の課題だ。「習経済学=シーコノミクス」は統制を強めることで軟着陸を探る。計画経済から市場経済への移行に向けて鄧小平氏が唱えた改革開放は、40年目の2018年に大きな転機を迎えた。

実際問題、中国の対外債務の対応は必須ともいえます。

中国、債務爆弾に恐々 対GDP比200%超、デフォルト近づく 習指導部綱渡り(1/2ページ) - 産経ニュース

GDPの成長率目標の6.5%というのも、これくらいを確保しないと厳しいという数字かもしれません。そういう意味では、アメリカの量的緩和というのは、中国の外貨獲得&バブルを引き起こしてた一面もありますし、これが中国の債務爆弾の要因に繋がってたともいえます。

以前に書いたんだけど、中国バブルの崩壊は中共の体制崩壊を意味します。日本の場合は持ちこたえることが出来たんだけど、それは国への信頼があったことが原因であって、中国の場合は国への信頼はないため、資産をどのように逃避させようかというのにウェイトが置かれます。その一環として仮想通貨というのがあるわけで、人民元の貨幣としての信用はなくても、仮想通貨に信用があれば、資産逃避として使えるしねww

資産逃避先として存在するのが、香港やタックスヘイブン関係ですが、ここについては締め付ける動きになっております。その先に仮想通貨が存在しますが、ここも規制が加わるとなれば、資金の行方がどこになるかを考えたら、辿り着く場所は限られてくるわけです。そして、計画経済から市場経済の本質的な意味において何を見出すのかが重要だと思います。