日本中がメダルラッシュで湧く中、五輪反対派の様子を見るのが楽しみで仕方ないです。そんなわけで、ニュースも五輪関係が多いため紹介も少なめとなります。


卓球の混合ダブルスは今回から追加されましたが、日本卓球界初の金メダル獲得おめでとうございます。

これはどうでもいいのですが、立憲民主党は五輪中止を打ち出しておりました、蓮舫の金メダルの祝福ツイートは大炎上してたみたいですが、これは当然でしょうね。

そういう意味ではこの人の方がまだ一貫しているだけマシといえばマシともいえます。

内閣支持率はメディアが頑張って減らすように頑張っているというか、五輪の反対工作についてはドン引きするレベルでしたし、その後の手のひら返しも含めて、今回の蓮舫のコメント含め、ホント不愉快でしかないんだよね。五輪の政局利用を目的としてるだけことは明白なのはいいとして、政局利用するなら何でも反対するだけでしかなく戦略的にやるべきなのですが、そういった考えもなく、無党派ではなく固定信者の維持に専念してるから、いい意味でも悪い意味でも、野党の支持率の数字は固定されてるわけですね。


野党にとっては、野党共闘の味をしめてからはその動きが加速しており、これについては立憲民主党も共産党も利害が一致しております。民主党にとっては、候補を統一することが一番勝てる確率が高く、共産党としても選挙区に独自候補をたてずにすむので、選挙費用の節約も出来て影響力も行使出来るわけで、支持率を増やそうとするつもりもなく、今いる層を離さなければいいといったのが主目的になってるように思います。民主党というのはアメリカ同様先鋭化しており、新規ジャンルを開拓しておりますが、有権者のいないところを開拓するというのは各国共有な状況になってるかもしれませんｗｗｗ


ワクチン証明書について

記事を紹介します。


ワクチン証明書の発行が始まりました。証明書には接種したワクチンの種類（メーカーや接種した年月日）と接種者の氏名、生年月日、パスポート番号が記載され、費用は当面国費で負担し、申請者に手数料はかからないようです。申請する人は①申請書②パスポート③接種券④接種済証か接種記録書を用意し、市区町村の窓口への持参や郵送で申請するようです。


今回発行される接種証明書は「海外渡航者」の利用を前提としており、発行条件として「実際に海外渡航予定がある人」に限定しており、あくまでも渡航目的とした用途ではあり、旅行者やビジネス・留学で渡航する日本人、日本に滞在中で母国に戻る外国人らの利用を見込んでるようです。現在利用可能な国や地域は外務省のHPを確認するのがいいです。


○海外渡航用の新型コロナワクチン接種証明書が使用可能な国・地域一覧(７月２１日現在)

https://www.anzen.mofa.go.jp/covid19/certificationlist.html


接種証明書は渡航先の国でのワクチン接種時の隔離免除などの優遇措置を定めたものですが、日本に入国する場合については、「現時点で接種証明書による隔離期間短縮などの対応は検討事項にも挙がっていない」とのことで、相互主義というよりは、相手国が受け入れるなら発行するくらいのスタンスのように思います。


ワクチンパスポートについては、現段階ではPCR検査同様の免罪符的要素しかないですし、一番の問題点としては、公的証明書のとするのはいいとして、規格もなければ、ワクチンに対する医学的根拠についての効果が不明な点となります。


医学的観点での不明点は以下となります。


1）ワクチンの製薬会社ごとの効能の基準

2）変異株への適用率

3）ワクチンの効能期間

4）ワクチン接種者からの感染について


1）については現段階ではファイザーとモデルナあたりは信頼度が高いのですが、他のメーカーについての信頼度は不明です。


2）の変異株については、ファイザーのワクチンで、デルタ株の予防率が39％にとどまるといった数字が出されております。他にも変異株が出てくる可能性もあるので、重症化は不正でも、今後予防できない可能性もありえます。

3）のワクチンの効能期間については、分かってる点では、2回目接種後6ヶ月の発症予防効果は残されてる点だけとなります。恐らく、今後に判明してくるとは思いますが、ワクチン接種の早かった国は、今冬を乗り切れない可能性もあり得ない数字ではないです。


日本で接種が進められている新型コロナワクチンにはどのような効果（発症予防、持続期間）がありますか。｜新型コロナワクチンQ&A｜厚生労働省


4）は言うまでもないが、本人が接種しても店員などが接種していない可能性もあり、他の国とかでも接種率は多くても5～6割程度となりますので、免罪符的にワクチンを打って、感染症対策をしなければ、店員などに感染する可能性も否定は出来ないというか、そもそも一定の傾向を示すデータもありません。


そんな状況でフランスは8月から飲食店の利用時などに証明書の提示を義務付け、イタリアでは8月6日から飲食店や映画館の利用時にワクチン接種などを記録した「グリーンパス」の提示を義務付けるようです。これについては当然のごとく暴動が発生しております。

結局のところ、ワクチン接種証明を渡航目的ならいいのですが、生活必需な部分や娯楽に適用というのは論外ですし、これがビジネス用途として考えることについては、医学的根拠などの信頼度の観点からもあり得ないわけですが、産経新聞は煽ってますねｗｗｗ

結局のところは、民間のビジネスでそういった考えは一定の理解はありますし、好きにすればいいとは思ってますが、制度として強要するのは論外というだけです。記事にもありますが、ワクチンパスポートの国内利用に政府は後ろ向きな理由として、接種の強要につながるといった反発と役所に申請者が殺到することへの警戒感もあるという。ワクチンパスポートは、市区町村の窓口に申請し、紙で交付されるためで、これを娯楽目的でやってしまうと、役所はパンクするだけだし、ハッキリ言って迷惑でしかないというのが、本音ともいえます。


当然のことですが、処理能力のない自治体といった格差もありますし、そもそもワクチン接種の地域差もあるわけで、公的証明として破綻しているようなものを国内制度としてやるのが問題であって、ワクチン接種を条件としなくても、ワクチン接種が進めば、一定の感染症対策を実施すれば、行動制限は外しても問題はないですし、観光についてもワクチン接種証明の制度設計の時間を考えても、11月の終わり頃にはワクチン接種率が7割近い水準になることが予想されることからも、国内向けで制度を設計する必要性がないと思います。


因みにワクチンパスポートを国外の観光用途に使うのは反対で、相互主義の観点からも、これを発行した場合は、外国人観光客を受け入れる必要が出てきますが、ワクチンに関するデータがない以上は、娯楽や生活必需的な要素で、現段階でエビデンスの乏しいものに適用することについては、絶対に避けたほうがいいように思います。