ぱよぱよ雑談～20210728
五輪モードのため短めです。
五輪のメダルラッシュで盛り上がってますね。今日現在のメダルの状況です。ROCってどこなんだと思いますが、組織的なドーピング問題による処分のため、ロシア・オリンピック委員会（ROC）としての参加のようです。
コロナ禍の中の五輪となりますが、今のところは問題なく進行しておりますし、安倍首相の 「共産党に代表されるように、歴史認識などにおいても一部から反日的ではないかと批判されている人たちが、今回の開催に強く反対しています。朝日新聞なども明確に反対を表明しました」といった内容は当たってるなとは思います。さすがにやり過ぎたので、今後の反動がどうなるかと言ったところですがね。
新型コロナ関係
新型コロナが増えるとメディアなどが元気が出てきますねｗ
東京都などで過去最多の陽性反応者数となりますが、内訳の数字のほうが重要です。
2848人の年代別は
▽10歳未満が97人
▽10代が275人
▽20代が951人
▽30代が610人
▽40代が466人
▽50代が301人
▽60代が91人
▽70代が25人
▽80代が23人
▽90代が8人
▽100歳以上が1人
因みに65歳以上は78人になっており、比率とすれば、2.7％程度とワクチンの効果が出ておりますが、重症者数については40～50代で増加の傾向があり、注意が必要な数字ともいえます。最近は陽性反応者の数だけを全面的に打ち出してる傾向が強いと思います。
ワクチンの状況は以下となります。
グラフは以下となります。
かなりのスピードで接種が進んでいることがわかります。職域接種については以下の通り。
【職域接種の接種実績】
・接種回数※１：4,656,445回（令和３年７月18日（日）までの実績）
（報告があった会場数：2,090会場）
・先週との比較：＋1,244,860回/週
(次回は7月28日に更新予定)
デルタ株の蔓延で拡散力が大きいのと、それ以上に4連休明けというのもあって、想定以上の数字が積み重なっておりますが、この辺の数字については緊急事態宣言前のものですし、五輪が開催してから、首相の会見でも人流は減ってることとのコメントもありますので、もう少しすれば減少の傾向が出てくるとは思います。
令和3年7月27日 東京都の新規感染者数が過去最多となったこと等についての会見 | 首相官邸ホームページ
結局のところ、本質的にはワクチン接種を進めるしか方法はありませんし、誰が悪いかというのも好きではありませんが、行政の対応の問題ではなく、感染症対策もしないで出歩く人が悪いとしか言えないです。デルタ株の特性からしても、生活空間に持ち込まれたら、クラスターが発生してもおかしくない状況なので、誰が感染してもおかしくない状況ともいえます。
当然ではありますが、五輪中止は首相も否定しているし、現在の陽性反応者数については五輪と全くを持って関係ありませんし、こんなので中止というのもバカげた話で、五輪会場ではないところで拡散しているだけですし、観客を入れようが入れまいが関係はなかったようには思うだけに、無観客試合というのは残念に思う部分はあります。
どっちにしても、ワクチン接種の目処がつくのが、10～11月くらいですし、ここまでくれば一定の対策は必要でしょうが、ワクチンが行き届くまでの時間をどのようにして稼ぐかというのが問われるわけですが、大きく手間のかからない形の追跡など、一定の対策をしながらじカンを稼ぐのが最善で、奇天烈な手段は必要ないでしょう。
職域接種について記事を紹介します。
職域接種に使う新型コロナウイルスのワクチンが温度管理のミスなどで廃棄されるケースが複数確認されていることから、厚生労働省は10回分のワクチンが入った瓶を接種に使用せずに廃棄した企業や大学などについて、名前や廃棄した量、それに廃棄に至った経緯などを原則、ホームページで公表することを決めたようです。個人的には職域接種だけではなく、自治体の接種についても、同じ対応してもいいようには思いますが・・・。「プラグを抜こう」とかいうやつの捜査が気になるのですが・・・。
こうやって職域接種について記載するということは、何かしらの悪質な事案が出ているのかもしれませんね。それ以上にも、特定の企業に多くのワクチンを割り振ってる可能性が高く、職域接種については一定の問題がないとも言い切れない部分もあります。この件でどういった事案が出てくるかは気になるところですね。
日銀の気候変動対応について
気候変動対応はまず開始、「必要なら修正」－日銀総裁 - Bloomberg
日本銀行の黒田東彦総裁は27日、世界的な政策課題となっている気候変動問題への対応では、まず重要と考えられる施策を開始した上で「変更が必要であればその時に修正していく姿勢で臨むことが肝要ではないか」と語った。オンライン形式で行われた日本記者クラブでの講演と質疑で述べた。
黒田総裁は、気候変動が経済・物価・金融システムに及ぼす影響は「不確実性が高く、時間の経過に伴って大きく変化する可能性がある」と指摘した。国際的に議論されているタクソノミー（分類）についても「特定の基準や考え方が確立するのを待っていては、地球規模の喫緊の課題への対応が遅れてしまう」と語った。
日銀は６月の金融政策決定会合で金融機関の気候変動対応投融資を支援する新たな資金供給制度（気候変動対応オペ）の導入を打ち出し、７月会合で骨子案を決定。同時に金融システム対応や国際金融面などを含む日銀の取り組み方針も公表した。
新たな資金供給制度が気候変動に対応する投融資の判断を金融機関に委ねる仕組みとなっていることに触れ、「変化する企業の資金ニーズに柔軟に応えることができる」と説明した。日銀の制度の活用によって、金融機関や企業の気候変動への取り組みが一段と進むことを期待していると語った。
欧州の中央銀行が検討中の環境債（グリーンボンド）を優先的に購入する手法については「市場中立性に配慮する観点から検討すべき点が多い」と指摘した。日銀が金融緩和策として行っている社債買い入れで購入することはあっても、優先してグリーンボンドを購入することには慎重な考えを示した。
取り組み方針で示した保有外貨資産での外貨建てグリーン国債購入は「金融政策ではなく、保有資産の運用だ」と説明した。保有外貨の運用方針を大きく変えることはせず、米国債を売ってユーロのグリーン国債を買うことにもならないと述べた。
中央銀行で気候変動などの特定の政策に関しての動きがあるというのは、いろんな意味で違和感しかないのですが、気候変動対応オペの導入とかありますので、実質的には慎重な対応でしょうし、この分野について日銀が積極的に取り組みをするべき案件ではないといった感じのように思います。気候変動に対応する投融資の判断を金融機関に委ねる仕組みとなってる以上は、金融機関の裁量といった位置づけも強く、実業への弊害がないようにコントロールするべきでしょうが、場合によっては日銀の追加対応が必要になるかもしれません。
欧州の中央銀行が検討中の環境債については見送りで当然ですし、正直なところこんなもんを優先して買うことに意味はないですし、本来は中央銀行でやっていいのか微妙な対応ですので、保有資産の運用の方針であれば対応してもいい程度の話ですが、このグリーン国債については、欧州の胡散臭いお金になりかねない、そしてこういった環境債が、環境アクティビストの資金源として運用されるリスクもある以上、金融政策としては関与しないのが正解ともいえます。