ぱよぱよ雑談～20210721
いよいよ明日から東京五輪の開幕です。メディアなどの連中が盛り下げているのは事実ですし、しっぺ返しが来ているわけですが、アスリートには罪はないし、この苦しい中、東京五輪に向けての日々の努力が報われることを願っております。
五輪の開会式が無スポンサー状態で、テレビCMの見送りも見られてるようだし、この際だからAC JapanのCMを流すのも悪くはないようには思いますｗｗｗ電通も博報堂もメディアもいろいろとやり過ぎたわけで、身から出た錆としか言えないです、ハイ。
あとトヨタの社長って、「最近のメディアを見ておりますと『何がニュースかは自分たちが決める』という傲慢さを感じずにはいられません」といったことを言ってたみたいですね。最も何がニュースかは自分たちで決めるどころか、ニュースを作ってたりもするなどマッチポンプなどもそうですが、元々はブンヤは賤業的位置づけで、新聞記者もチンピラ扱いでしたので、その点では原点に戻るかもしれません。東京五輪を通じて、企業のメディア離れの決定打になるかもしれませんね。
今回の東京五輪関係の報道などを見ると、企業の印象アップにはならないし、広告効果がないとなれば、東京五輪というのが、企業のメディア離れの決定打になるかもしれませんね。そういった意味では、マスコミや広告代理店はコンプライアンスの概念がないので、今後はこういった業界は特に厳しくなるかもしれません。
開会式の楽曲の担当の辞任の件については、1980年代の状況からすればそこまで珍しい話ではないのですし、今更の話でしかなく気の毒には思いますし、こんな風潮がキャンセルカルチャーを蔓延させてるんだろうね。最もこの業界特有のコンプライアンスの概念がないことが招いた話で、世間から一番かけ離れたのは、マスコミや広告代理店など特有の話のような気がします。
ワクチン関係
ワクチン接種が7000万回を超えて、本日付けで71,921,254回となっております。東京では新規感染者に占める高齢者の割合が低下し、重症者数は横ばいで推移しており、全国でも重症者や死者数は低下の傾向が出ております。そして本日の情報だと、高齢者の2回目のワクチン接種が60％になりました。
この結果については、ある程度妥当な数字ですし、若年層では様子見の回答が一定数いるというのもそんなもんだと思います。副反応もリスクもありますし、接種に行くのも面倒臭いし、個人的にも今まで感染してないので現状維持いいといった一面、行動の制約は嫌だけど、特に不自由はしてないといった理由もありますので、心理的な位置づけで言えば、自分も「あまり接種したいとは思わない」という回答になるとは思います。
とはいっても、若年層の場合、副反応よりも後遺症の方ですし、こっちのほうが怖いですので、副反応でためらってる方については、接種した方がよさそうです。
どっちにしても強要はよくはないのですが、そういった意味では、こういった企業はある意味凄いですねｗｗｗ
なかなかヤバい企業ではありますが、まだこういった体質の企業は残ってそうですね。。。
そしてまたこういった話が出てきましたね。
埼玉県は20日、さいたま市で実施中の新型コロナウイルスワクチン大規模接種を8月1～15日、休止すると発表した。同期間分のワクチンを配送できないと政府から連絡があったといい、大野元裕知事は記者会見で「国のガバナンスが失われている。あきれて言葉もない」と批判した。
県によると、休止するのはさいたま市の合同庁舎での大規模接種。政府から19日、米モデルナ製ワクチン1万4千回分を配送できないと連絡があった。理由の説明はなかったという。
県は8月から、生活に必須の業務を担うエッセンシャルワーカー向けの接種を始める予定だった。
自治体の接種はファイザー製を使用しますが、別枠で自治体の大規模接種で、エッセンシャルワーカー向けの接種といったパフォーマンスが行われてた可能性が高いです。そして大阪府の大規模接種もモデルナ製でした。
大阪府コロナワクチン接種センター｜新型コロナワクチン接種予約のご案内
自治体向けについてはファイザー製を配備しており、モデルナ製については供給が遅れてることからも優先順位が下がって当然でしょうし、自治体に対しては、とやかく言う前に接種券を配って、VRSに入力といったところになると思います。
大学育成と留学生について
以下の記事を紹介します。
世界トップ級の大学の育成で、基金の運用益を財源に若手研究者の待遇を支援といった内容を検討しているようです。世界トップレベルの研究力を持つ大学の育成というのが、組織も重要となりますが、資金というのも同じく重要な要素となりますし、若手研究者の待遇がよくないと民間の研究部門に流れていくわけで、これが全面的に正しいとは限らない一面はあります。結局は、財政難なのか緊縮財政なのかは不明ですが、研究に関する投資というのが足りないというのも実情で、大学の育成が滞り、アカの巣窟の印象の強い大学組織というのは、何らかの見直しが必要なのは言うまでもないです。
そういった意味では、文系の縮小というのは一理あって、化石学ともいわれる何の役にも立たない憲法学とか、文系と言われる学部で明らかに不要な学問もあるのも事実ですし、そのあたりは科研費あたりの問題とも関連してくると思います。そういった意味では、大学の育成という観点では、明らかに不要で活動家の資金源になってたりする部分もあり、学問として存在する価値のないものについての見直しも同時に行って欲しいです。
あとはこちらの記事も紹介します。
国内の大学に留学する外国人の入国審査基準を厳格化し、今春から本格的に運用を始めたようです。日本の大学で軍事転用が可能な先端技術を研究する場合は、学歴、職歴や資金提供先の報告が入国審査で必要になったようです。当然といえば当然ですが、経済安全保障の観点から疑わしい人物と判断すれば、ビザの発給も止めるといった措置のようです。
報告内容についてはこんなところみたいです。
〈１〉外国からの財政支援の受け入れ状況
〈２〉研究内容と兵器開発の関係
〈３〉帰国後に軍事関連企業に就職予定があるかどうか
狙いとしては、審査の厳格化で、中国軍の兵器開発とつながりが深いとされる「国防７校」の出身者や、外国機関から多額の留学費用を得ているケースを事前に洗い出したい考えのようです。疑わしい人物を排除しないと、先端技術の国際共同研究を進める上で足かせとなるわけで、この手の研究は相互主義である以上、相手国の運用方針にも左右されるのと、中国が留学生を使って戦略的に先端技術の獲得を狙っているといった状況からも、こういった対応の強化は必要になるとは思います。