最近余命ブログ静かですね。今は春の生コン祭りが開催中ですし、ネタには困らない部分もありますので、裏で何かやるにはちょうどいい時期のような気がしますｗ

最近、春の生コン祭り案件で他の話題が少なかったので、他の話題をでも・・・。生コン祭りについては別エントリか次回のエントリで・・・。


まずはお知らせから。ジャパニズム36が来月の8日に発売されます。内容紹介も兼ねて。
ジャパニズム36 単行本（ソフトカバー） – 2017/4/8

内容紹介

対談
沖縄の問題は日本の危機の縮図 杉田水脈 我那覇真子
トランプ政権下により日本は再誕する! ? テキサス親父 孫向文
左翼を超える保守の戦い方 倉山満 江崎道朗

『余命三年時事漫画』 第3話 山野車輪

左翼残党、NPOと民進党人脈のための休眠口座[後編] 坂東忠信
NHKと電通の癒着? 立花孝志(NHKから国民を守る党代表)
ユニオンと労働委員会 田岡春幸

皇太子殿下のご覚悟 高森明勅
ねずさんの読み解く『古事記』小名木善行
古事記の世界 第3回 竹内睦泰

はすみとしこの世界
テコンダー朴 白正男
日之丸街宣女子

中国の海洋進出の目的 佐藤守
アメリカと神道 山村明義
諜報インテリジェンスから見る東京管理職ユニオン 井上太郎@kaminoishi
金正男暗殺とされる事件 宇田川敬介
尖閣は中国のもの? 沖縄の活動家から飛び出した仰天主張 KAZUYA
「沖縄ヘイト」という不可解で不気味な言葉 仲新城誠
大々的に報道された釜山の慰安婦像 在日三世@3korean
国内情勢と半島有事について カミカゼじゃあの
韓国経済の大崩壊が始まった 某国のイージス
世界ウイグル会議総裁とお話した、日本の右翼と左翼 及川俊信

マスコミと日教組が隠していたニッポンの歴史 藤井実彦
築城の経営学 濱口和久
自衛隊災害派遣の変遷 渡邉陽子

大和撫子が行く 孫向文


続いてはこちらの話題。
米慰安婦像の撤去訴訟、日系住民らの敗訴確定　日本政府の異例の対応も認められず

米連邦最高裁判所は２７日午前（日本時間同日夜）、米カリフォルニア州グレンデール市に設置された慰安婦像撤去をめぐる訴訟で、原告である地元の日本人たちが提出した上告審の請願を棄却した。これにより、原告敗訴が確定した。

慰安婦像撤去訴訟は、現地在住の目良浩一氏と日系住民らで作るＮＰＯ法人「歴史の真実を求める世界連合会（ＧＡＨＴ）」が２０１４年２月に提訴。地方自治体であるグレンデール市が像設置を通じて外交問題に関して立場を表明することは、外交における全権を連邦政府に付与した米国憲法に違反するとして、連邦地方裁判所に訴えた。しかし、地裁と高裁で訴えが退けられ、今年１月に最高裁に上告を求める請願書を提出していた。

日本政府は２月、「原告の請求は認められるべきだ」との見解を表明した意見書を連邦最高裁に提出する異例の対応に乗り出していた。

意見書は、慰安婦問題など歴史的な問題への米国の対応は、「日本との国家間交渉による確立した外交方針」によって一貫していると指摘。その上で「グレンデール市の慰安婦像は確立した外交方針への妨害であり、逸脱である」と主張していた。

カリフォルニダ州グレンデール市の米軍装甲車に轢かれた少女像という名の慰安婦像の撤去訴訟で米連邦最高裁判所で敗訴の判決が下された件です。裁判の論点については、事実関係を争うものではなく、「像設置を通じて外交問題に関して立場を表明することは、外交における全権を連邦政府に付与した米国憲法に違反」といった論点となります。少なくとも、「米軍装甲車に轢かれた少女像という名の慰安婦像」を設置という観点では、日本とは全く関係ない事案のため、アメリカの裁判所もそういった判断が行われたものと思われますｗ

因みに日本政府の意見書は以下となります。外務省も早く仕事しろというか、こういった問題を早期に潰さないという怠慢こそが一番の原因なわけですがね。

米国グレンデール市慰安婦像訴訟　日本国政府の意見書提出

個人的に慰安婦像が問題ではなく、問題の本質として特亜系移民による日系人の排除という人権侵害の一点に尽きます。慰安婦像と外交問題を関連した訴訟なら日本政府がやるべきだし、国際司法裁判所の案件とも思えるわけで、多少筋違いの訴訟の印象は否めない。訴訟を行うなら法廷戦略は重要だと思うし、裁判の論点として、ヘイトスピーチやヘイトクライムを要因とした人権侵害で戦った方が勝算はあったとは思います。特亜系移民の多いカリフォルニダ州は厳しくても、米連邦最高裁であれば、下手な判決を出せば、人権侵害容認国のレッテルが貼ることが出来るわけだし、こっちのほうが効果はあったと思います。


続いてはこちらの話題。
弁護士が判決文偽造　提訴の手続きせず「うそ重ねた」　兵庫県弁護士会調査へ

兵庫県弁護士会は２８日、同会所属の堀江幸弘弁護士（３７）が土地の所有名義変更を巡る民事訴訟の判決文を２通偽造し、依頼人に送っていたと明らかにした。弁護士会は同日、懲戒処分に当たる可能性があるとして、綱紀委員会に調査を求めた。

弁護士会によると、堀江弁護士は今月１０日ごろ、神戸地裁社支部と大阪高裁の裁判官名義の判決文を偽造し、ファクスで送信した。依頼された提訴の手続きをしておらず「『判決が出た』などとうその説明を繰り返すうちに偽造してしまった」と話しているという。

依頼人が今月中旬、社支部を訪ね、判決文が存在しないことを確認。堀江弁護士が２３日、弁護士会に打ち明け、問題が発覚した。

兵庫県弁護士会の件です。兵庫県弁護士会については以下の記事を紹介。
兵庫県弁護士会　会長に外国籍の白承豪さん

兵庫県弁護士会（米田耕士会長）は２３日、韓国籍の白承豪（はく・しょうごう）さん（５４）が、２０１７年度の会長に無投票で決まったと発表した。同弁護士会によると、外国籍の会長は初で、日本弁護士連合会に記録はないものの「全国の弁護士会でも初めてではないか」としている。任期は４月１日から１年間。

白さんは韓国・ソウル出身。父親の仕事の関係で１９７４年に来日し、琉球大法文学部を卒業した。９３年に大阪弁護士会に登録した後、９６年に兵庫県弁護士会に登録替えして副会長などを歴任した。

白さんには、来日前に交通事故で右腕を失ったハンディキャップがある。会員に向けた立候補あいさつでヘイトスピーチなど外国籍者に対する人権侵害にも触れ、「私が会長に就くことで問題が少しでも解決の方向に向かえば幸い」としている。

司法試験に国籍条項はなく、外国籍だと国家公務員の裁判官、検察官には任用されないが、弁護士登録はできる。【井上卓也】

まず余命6号の紹介。リンクのみ。

294　余命６号　国籍条項のおさらい

司法修習生の国籍条項削除の件です。日弁連は暗躍してますね。
最高裁、司法修習生に「国籍条項」削除

最高裁はこのほど、2009年11月から修習を始める司法修習生について、選考要項から日本国籍を求める「国籍条項」を削除した。この問題では、日弁連などが「差別だ」として条項の削除を求めていた。

司法修習生についてはWikipediaを紹介。
司法修習(Wikipedia)

「司法修習生」（しほうしゅうしゅうせい）とは、司法試験合格後に、最高裁判所に任用されて、司法研修所などで法律実務を修習中の者についての呼称である。

司法修習生は、司法試験合格者から最高裁判所がこれを命ずる（裁判所法66条1項）。身分は公務員ではないが、国家公務員に準じた地位を有する。守秘義務・修習専念義務を負い、副業・アルバイトは許されない。行状が品位を辱めるものと認めるとき、その他最高裁の定める事由があると認めるときは罷免され（裁判所法68条）、2017年1月までに罷免された者は4名いる。準公務員であるため最高裁は日本人に限るとする国籍条項を設け、1977年以降は在日外国人の合格者が入所を希望した場合には「相当と認めるものに限り、採用する」との方針を示した上で日本国法令に従う旨の文書による誓約を求めていたが、2009年11月からこの制限は撤廃された。司法試験受験について国籍条項はない。

まぁ、弁護士だから仕方ないのか、兵庫県弁護士会の会長を外国人に無投票で決める地点で生贄にするのかどうかは知らないが、韓国籍の人間に会長をやらせる地点で何が起きても何の違和感も感じないのも事実ｗｗｗ


最後にこちらの話題。
放送法遵守を求める視聴者の会　新代表に百田尚樹氏　「ＢＰＯ解体」提言を公表

テレビ報道を検証している任意団体「放送法遵守を求める視聴者の会」は２８日、東京都内で記者会見を開き、代表呼びかけ人の作曲家のすぎやまこういち氏が退任し、作家の百田尚樹氏が新たに新代表に就任したことを発表した。また、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の委員らの政治的立場に偏りがあるとして、ＢＰＯを解散し、国民の声を反映した独立規制機関の設立などを提言した。

同会によると、８５歳のすぎやま氏は高齢と多忙を理由に退会した。百田氏は会見で「電波は国民の財産で公共性が重んじられる。放送局は責任と義務を重く受け止めなければならない」と述べた。

会見には、呼びかけ人として、経済評論家の上念司氏や弁護士のケント・ギルバート氏らが出席し、学校法人「森友学園」（大阪市）の国有地払い下げ問題や、豊洲市場移転などをめぐるテレビ報道について疑念を表明した。

上念氏は、森友学園問題をめぐる辻元清美元国土交通副大臣に関する「３つの疑惑」について、報道が少ないことについて、「民進党や辻本さんの意向を忖度（そんたく）して報道を自粛しているとしたらとんでもない話になる」などと指摘した。

また、特別ゲストとして招かれたジャーナリストの有本香氏は豊洲市場移転問題について、元都知事の石原慎太郎氏に対する報道が「罪を犯したであろう人に対する伝え方をしている」などと人権面での問題点を指摘した。

さらに、会見では放送をめぐる問題についてまとめた提言を公表した。

同会事務局長で文芸評論家の小川榮太郎氏は、ＢＰＯについて「放送事業者自身のコントロール下にある任意団体であるＢＰＯとテレビのマッチポンプによるチェックしかない。構成員の多くが左派、リベラル系であることは国民不在の機関だと言わざるを得ない」として問題視。国民に広く認知するように運動を始めたうえで、ＢＰＯの解散と、国民の声を反映した新たな独立規制機関の設立を求めた。

また、放送業界は寡占状態にあるとして、電波の周波数を競争入札により通信事業者に割り当てる「電波オークション」の導入などを提言した。

BPOの問題点は業界人による認定を目的としたチェックしか行われていない点に尽きます。以下の通りだと思います。


BPOがパヨクの巣窟でお墨付きを与えてる点がある以上、解体するべきだと思いますが、放送法が守られていない現状からしても、既存のメディアを解体してもいいレベルだと思います。

余命ブログを紹介します。

1446 2017/1/2アラカルト②
　過去ログにおいて再三記述しているように、諸悪の根源である日弁連を解体、あるいは法改正によって縛りをかけるのはさすがに抵抗が大きく、難儀であるが、ならば本体は触らず、同じものをもう一つつくればいいのである。これなら実に簡単である。
安倍総理の手法として、死んだふりや寝たふりはバレバレだが、定石として｢右を討つなら左から｣「敵の分断、離間工作はいろはのい」というオーソドックスな手法は目立たないが、これこそ常法としているものだ。
暴力団の分断はその最たるものだが、ついに在日や反日勢力の利権構造にメスが入り始めた。長年の監督行政は癒着と利権を呼ぶ。これの監督、管轄移動はその癒着と利権構造を破壊するから、実に簡単で効果的な方法だ。
外国人登録法廃止は法務省→総務省、マネロンは金融庁→国家公安委員会、カジノ法案は警察庁→厚労省というような流れで、民主党政権下における厚労省の数々の在日利権付与の糾弾と剥奪や公明党の国土交通省汚染にも手がつけられようとしている。

この図式というのは、メディアにも通じており、「長年の監督行政は癒着と利権を呼ぶ。これの監督、管轄移動はその癒着と利権構造を破壊するから、実に簡単で効果的な方法である」の通り、癒着と利権というのが既存のメディアであり、BPOにあるわけです。
BPOの解散と、国民の声を反映した新たな独立規制機関の設立や、放送業界は寡占状態にあるとして、電波の周波数を競争入札により通信事業者に割り当てる「電波オークション」の導入というのも、同じものを作ればいいという法則に基づいたものだと思います。