まずはこちらの話題から。

元民主党副代表の岡崎トミ子さん死去

岡崎トミ子さん（おかざき・とみこ＝元民主党副代表）が１９日、肝機能障害で死去、７３歳。通夜、葬儀は近親者のみで行う。喪主は妹信子さん。後日、「お別れの会」を開く予定。

東北放送アナウンサーから政界に転じ、衆院旧宮城１区で２回、参院宮城選挙区で３回当選。国家公安委員長などを務めた。

反日デモ参加で有名な岡崎トミ子氏が死去しました。反日デモのご様子・・・。


Wikipediaも紹介しときます。

岡崎トミ子(Wikipedia)

公安の監視対象で総連と関係のあるお方が菅直人が首相の時に国家公安委員長とかいう笑えないギャグな状態もありました。菅内閣ということで当然の人事とも思えなくもないがなｗｗていうか、菅直人自体が国際テロ組織の赤い旅団のお方とお友達といった感じでテロリストみたいなものだからなぁｗｗｗ

個人的にいいタイミングで退場出来てマシだったとしか思えません。まだ生きてほしかったし、結末として相応しくないと思う限りでございます。今までの生き様を日本国民が知ってから、国民の目の行き届く場所でフィナーレという想いがあっただけに残念でございます。


続いては内閣支持率関係。

内閣支持率１０ポイント減５６％…読売世論調査

読売新聞社は１８～１９日、全国世論調査を実施した。

安倍内閣の支持率は５６％で、前回調査（２月１７～１９日）の６６％から１０ポイント低下した。不支持率は３３％（前回２４％）に上昇した。無党派層に限ると、支持率は３３％（同４５％）まで下がった。

全体の支持率の下げ幅（１０ポイント）は、２０１２年１２月の第２次安倍内閣発足以降で最も大きかった。内閣支持率が５０％台となったのは、昨年１２月２～４日の５９％以来で、昨年９月以降では最も低かった。

学校法人「森友学園」（大阪市）に、国有地が評価額を８億円余り下回る価格で売却された問題で、ゴミの撤去費用分を差し引いたとする政府の説明に「納得できない」とした人は８５％で、自民支持層でも８１％を占めた。この問題で、自らや昭恵夫人の関与を否定している安倍首相の説明に「納得できない」は全体で６４％に上った。

・関係記事

日テレ　大幅ダウン　安倍内閣の支持率４７．６％

読売新聞と日テレの系列では大幅ダウンのようです。読売新聞については財務省の天下り先として有名です。プレジデントの記事の紹介。

元財務高官が続々天下る読売・日テレの狙いは

読売新聞社・日本テレビグループに財務省の元高官が相次いで天下っている。

6月10日、元財務事務次官の勝栄二郎氏が読売新聞社の監査役に就任したのに続き、6月27日には前財務次官で弁護士の真砂靖氏が日本テレビホールディングス（HD）と日本テレビ放送網の社外取締役に就任。元財務次官の読売新聞社監査役就任は、丹呉泰健氏（1974年入省）に次いで2代連続となる。

勝氏は75年入省。在任中は実力次官として辣腕を発揮し、今年4月の消費税増税のレールを敷いた。2012年に次官退任しIT大手の社長兼最高執行責任者（COO）に就任。読売監査役の丹呉氏のJT会長就任を受け後任に。また真砂氏は78年入省。勝氏の後の次官だ。

このほかにも、財務省の前身の旧大蔵省の元主計官、佐藤謙氏（その後、防衛事務次官）が現在、読売新聞社の調査研究本部特別顧問。さらに“ミスター円”こと榊原英資元大蔵省財務官も同じく調査研究本部の客員研究員を務めている。

読売・日テレは、旧内務省出身の正力松太郎らが社長を務めた経緯があり、官界との結びつきはもともと強いが、「官庁の中の官庁」財務省元トップは別格の存在。読売・日テレグループの狙いは何か。ライバル紙の編集幹部はこう見る。

「読売新聞グループ本社の渡邉恒雄会長は、新聞は文化財なので消費税の軽減税率を適応すべきと主張してきた。元高官の受け入れは軽減税率シフトではないか」

一方、別の新聞社幹部はこう話す。

「国税庁対策との見方もあります。国税庁は税務調査でマスコミ各社の記者の取材費の領収書まで細かくチェック。読売も07年に4億7900万円の申告漏れを指摘されるなど過去の税務調査で何度か痛い目に遭わされてきた。元財務次官が監査役だと国税庁もやりにくいはず」

だが丹呉氏が監査役だった昨年暮れ、読売新聞東京本社が東京国税局の税務調査で6900万円の申告漏れを指摘されており、この見方も憶測の域を出ない。

とはいえ読売新聞はTPPや集団的自衛権で安倍政権支持を鮮明に打ち出す一方、他紙に先駆けて内閣改造の可能性に言及し“読売政局”を創出。加えて財務省への“異常接近”だ。お門違いかもしれないが「報道の中立」は大丈夫？

元々、森友学園の土地の問題については、財務省案件というのもあったのと、元々財務省の一部勢力による安倍下ろしの工作の一環というのもありますので、この件で大幅ダウンというイメージを作り出すことについては、読売新聞系列であればあり得る話と思います。事務次官の天下りは、財務省主計局の天下り先というところになると思います。

天下り問題について最近動いてますね。

違法天下り、新たに３０件　文科省、他省職員もあっせん

文部科学省が組織的に「天下り」をあっせんしていた問題で、国家公務員法に違反する事例が新たに約３０件あったことが同省の調査でわかった。外務省や内閣府の退職予定者らの大学への天下りをあっせんした事例も含まれ、すでに判明している分と合わせ、違法事例は約６０件に上る見通しだ。

文科省は２１日に内閣府の再就職等監視委員会に報告し、関係した職員の処分案と合わせて了承を得たうえで、今月中に調査結果の最終報告を公表する。

同省は２月に公表した中間報告で、同法違反が疑われた計３８件のうち２７件を違法と認定している。

文科省の天下り問題ですが、これって財務省も問題はないのかと思う部分もあります。読売新聞の天下りの件ですが、代々の事務次官が揃って天下りするということについても十分違和感を感じるわけで、組織ではなくても省庁としての意思は感じるけどなｗｗ

読売新聞については、文科省だけではなく、財務省主計局出身の事務次官の天下り問題についても取り上げて欲しい限りでございますｗｗｗ


脱線してしまった・・・(笑)話戻します。時事通信の内閣支持率関係。

内閣支持微減、５１．３％＝「共謀罪」提出に賛成６割超－時事世論調査

時事通信が１０～１３日に実施した３月の世論調査によると、安倍内閣の支持率は前月比２．１ポイント減の５１．３％だった。不支持率は１．８ポイント増の２６．０％。学校法人「森友学園」が国有地を格安で取得していた問題が影響したとみられる。
「共謀罪」の構成要件を改め「テロ等準備罪」を創設する組織犯罪処罰法改正案を今国会に提出する政府方針について尋ねたところ、賛成が６３．１％で、反対の２０．０％を大きく上回った。ただ、同様の質問をした２月の調査と比べると、賛成は３．７ポイント低下した。
日本・ロシア両政府が協議開始で合意した北方四島での共同経済活動に関しては、「期待する」が５０．５％、「期待しない」が４０．１％だった。

メディアの内閣支持率の世論調査としては、比較的マシと思える時事通信の記事を紹介します。ここで重要なポイントとして、内閣支持率が微減であるということと、共謀罪賛成が63％ということですね。あとは民進党の支持が右下がりということですかねｗｗ

所謂世論操作ともいわれる内閣支持率ではありますが、調査対象数や調査方法によって、ある程度のブレが出るのは当然として、一喜一憂せずにといったトコはあると思うし、正直なところ、現段階においては騒ぐほどの問題ではないと思います。朝鮮有事の可能性がゼロではない状況において、のんびりと口実もなく選挙するというのは考えにくいと思いますよ。選挙がなければ一時的な内閣支持率などどうでもいい話でしかないし、政権への工作など常套手段であり、世論操作に振り回されてもと思う部分はあります。