まずは北朝鮮のミサイルの件から。
北朝鮮ミサイル4発、秋田県男鹿半島の西方300─350キロ付近に落下＝防衛相

［東京　６日　ロイター］ - 稲田朋美防衛相は６日、記者団に対して、北朝鮮が発射したミサイルは秋田県男鹿半島の西方沖３００─３５０キロ付近に落下したことを明らかにした。

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今回のミサイルについては、全人代への当て付けだったり、同時に発射したときの反応などのテストを兼ねてたものと思われます。現実問題、同時に数発発射すると、ミサイル防衛では防ぐことは限りなく困難というのが現状だと思います。

基本的にはICBMの可能性は低い(現状は開発出来ていない)のもあって、アメリカを対象にした可能性は低いし、中国を対象とした可能性が高いですかね。とはいえ、通告なしで日本のEEZ内に撃ち込んだ以上は、日本に対しての宣戦布告とみなしていいレベルです。飛行機や船に被弾すれば民間人の犠牲者が出る可能性も出るわけで、決して野放しにしていい話ではないと思います。当然、日本としては制裁レベルを上げるべきで、外患罪対象事案として検討するべきだと思います。この辺は官邸メール事案になると思いますね。

そういう意味では、総連＆朝鮮学校は完全にアウトですので、朝鮮学校への補助金については、幇助を踏まえて外患罪事案で問うべきでしょう。こういう状況でこのようなニュースもありましたｗｗ
群馬県、朝鮮学校に「反日的教育確認できず」　補助金問題、それでも慰安婦「性奴隷」表記も

群馬朝鮮初中級学校（前橋市）に対する群馬県の補助金交付問題で６日、県は朝鮮学校で使用する教科書や授業内容の調査結果概要を県議会常任委員会で示した。授業視察や教科書から「現時点で反日的教育は確認されなかった」としたが、教科書には「朝鮮女性を日本軍の慰安婦として性奴隷にした」などの誤った記述や金正日総書記を「敬愛する将軍様」とする記述も。授業視察も抜き打ちではなく、北朝鮮が日本に向け弾道ミサイル４発を発射する中、疑問も残る。

(以下略)

森友学園の件で朝鮮学校の土地の取引問題にも波及しておりますが、日本のEEZ内にミサイルを2度も発射している以上、朝鮮学校とかいうテロ養成施設ともいえるが学校が日本に存在する地点で問題ではありますが、こういったところに補助金を支給するというのは、一歩間違えたら、日本がテロ支援国家として取り扱われても文句が言えないくらい危険な状態とも言えます。北朝鮮関係についてはいつアメリカのSDNリストに加えられてもおかしくないし、SDNリスト入り＝テロ3点セットにスライドするわけです。外患罪の告発から、テロ3点セットからと朝鮮学校の補助金というのは、法的にかなりまずい事態になると思います。

これは余命さんのエントリを紹介します。

185　電光石火第二弾　テロ関係法案すべて成立

あと、総連にこういった話もある以上、民団にも言及は避けられないと思います。有田ゴキフの使い勝手のいいTwitterの紹介ｗｗ


有田先生曰く、総連と民団はつながりがあるようですし、民団も外患罪に問うべきで、総連も民団もテロ支援団体という扱いにしないと危険だと思います。当然ですが、民団もテロ3点セットの対象なのは言うまでもないです。

半島有事についてですが、北朝鮮は瀋陽軍区隷下なわけで、19号を斬首したところで何も解決しないし、そもそも19号の独断で何か出来るという状況ではない。北京と瀋陽軍区は、今のところ均衡が取れてる状況であり、積極的に仕掛ける理由がないというのが現状とも言えます。仕掛けるためには何かの理由が必要ですが、物事には順序が必要なわけで、現状はそういう状況ではないと考えております。半島に関わるメリットがない以上、軍事は外交の手段の一つであり、金と覚悟の世界である以上、資金源潰しが優先順位として高くなると思います。日本にとって重要なのは、反日勢力の駆逐に尽きるわけで、処理するなら一括処理に尽きます。そういう意味では、総連潰すなら民団も同時に潰すべきで、日本の問題の大半は対外にあるのではなく、国内にあるということだと思います。


続いては森友学園関係。
籠池理事長らに告発状　「議員に賄賂渡そうとした」出版会社社長　大阪地検に

学校法人「森友学園」の国有地取得問題で、国側に便宜を図ってもらうため、自民党の鴻池祥肇（よしただ）参院議員に賄賂を渡そうとしたとして、出版会社の男性社長（６９）が贈賄申し込み罪で、同法人の籠池泰典理事長らに対する告発状を、大阪地検に提出したことが６日、分かった。

鴻池氏は記者会見で、平成２６年４月に議員会館で籠池氏夫妻と面会した際、夫人から紙包みを差し出されたと説明。中身を確認せずに突き返し、口利きなどの関与は否定した。一方、籠池氏側は取材に対し「お見舞い」として商品券を渡そうとしたが「政治家への働きかけはしていない」と主張していた。

告発状では、このやり取りがあった当時、学園側の国有地確保の計画が順調に進んでいなかったと指摘。そこで鴻池氏の力を借りようと、金銭または商品券を供与しようとした、としている。

告発した男性社長は「鴻池氏の政治力を借りようとしたのは明らかだ」と訴えている。

贈賄申し込み罪の時効は３年。

どうやら無関係な高知の出版会社の社長とかいうのが、贈賄申し込み罪とやらで告発状を提出したようです。賄賂申し込み罪でいえば、賄賂という認識で申し込めば罪に問えるわけで、構図としては甘利事件の一色武と同じ構図と思います。この件では甘利氏を告発したようですが、確か一色武には告発されたのかなと思うし、それだけの話だと思います。


続いては嘘ニュース関係。
ロシア外務省が「偽ニュース」公表サイトを開設　さっそく９本…“偽”の根拠乏しいもの多く逆効果も

【モスクワ＝黒川信雄】ロシア外務省がこのほど、海外のロシア関連報道で不正確と判断したものを「偽ニュース」と断じ、公表するサイトを開設した。外国メディアの厳しいロシア批判に対抗し、被害者としての立場を強調する狙いがあるとみられるが、“偽”の根拠がまったく示されていないものも多く、かえって不信感を抱かせかねない形になっている。

露外務省は２月にサイトを開設し、３月６日時点で欧米メディアを中心に９本の記事を紹介。「ロシアが秘密裏に新型巡航ミサイルを配備した」との報道などで、「ＦＡＫＥ（偽）」と朱色の印で“烙印（らくいん）”が押されている。

ただ、９件中５件については偽ニュースだとの具体的な理由が示されておらず、他も不明瞭な印象が強い。名指しされた米紙ニューヨーク・タイムズは「対抗する証拠も示さずに、気に入らないニュースを“偽”と指定している」とロシアを逆に批判した。

「偽ニュース」との主張はトランプ米大統領もメディア批判に利用しているが、露外務省の取り組みは、それを模倣した可能性もありそうだ。

Facebook含め、ロシアやFacebookが嘘ニュースという認定そのものが嘘ニュースと思えるのは気のせいですかね？？どこも恣意的なのか志位的なのか分からないが、都合の悪いものを嘘ニュースとしている一面も否めないでしょうね。まぁ、築地の朝日新聞と同じ住所のニューヨーク・タイムズも、対抗する証拠も示さずにオリジナリティ溢れる創作を披露しているわけで、他人のことは言えないと思うけどなぁｗｗｗ