東日本大震災から6年が過ぎました。菅東大人災とも言いますが、今思えば東電も民主党政権の被害者でもあるわけで、その点では少し同情したくもなる部分もあります。ある意味、福島原発も菅直人のパフォーマンスや日本語でもフランス語でもないような火病発症など、どう考えても悪意としか思えない行為で、人為的に被害を拡大させたことは否定は出来ないしね。

復興はまだ途中で、原発事故の処理も終わりが見えない状況で、マスゴミやパヨクの人災でしかありませんが、原発避難者への風評被害や日本人とは思えないような輩のいじめと言う名の恐喝などの犯罪と、どっかの教育委員会はいじめにも認定しないとかいうこともあって、東日本大震災の傷跡の大半が反日勢力や頭のおかしい連中による人災による要因の方が大きいと思うのは自分だけではないと思います。そういう意味でも、東日本大震災からの復興のためにも、反日勢力を潰さないといけないと改めて思う次第でございます。


続いては余命さん関係。「無沙汰は無事の便りである」とのことで、レターパックの処理で忙しそうで更新が出来ていない状況のようです。確実にシナリオ通りに進んでるわけで、心配することはないと思います。

あと、3/15発売の余命書籍の新作「余命三年時事日記―共謀罪と日韓断交」を紹介。
余命三年時事日記―共謀罪と日韓断交 単行本（ソフトカバー） – 2017/3/15


内容紹介

『余命三年時事日記』 シリーズ第5弾! 千葉麗子との 対談も収録

共謀罪と日韓断交が、
日本の未来を拓く!

〈目次〉
[第1章]「共謀罪」に反対する勢力とは
[第2章]日韓関係史は裏切りの歴史だった
[第3章]安倍総理の深謀遠慮と日本の反撃
[第4章]有害無益な敵性国家と日韓断交を
[特別対談]3代目余命 千葉麗子

出版社: 青林堂 (2017/3/15)
言語: 日本語
ISBN-10: 4792605822
ISBN-13: 978-4792605827
発売日： 2017/3/15

有害無益な敵性国家ということで日韓断交も現実味がおびてきております。よく考えれば、東日本大震災の2011年は除鮮元年という流れでしたし、あれから6年も過ぎたなと思うと、時間が過ぎるのも早いなぁと痛感しますね。


続いては朴槿恵弾劾の件。
朴大統領を罷免、５月にも大統領選　韓国憲法裁

韓国の憲法裁判所は１０日、国会に弾劾（だんがい）訴追された朴槿恵（パククネ）大統領（６５）に対し、罷免（ひめん）を宣告した。朴氏が支援者のチェ・スンシル被告（６０）に機密文書を流出させたことなどを違法行為と認定。「国民の信任を裏切り、憲法を守る観点から容認できない重大な法違反行為と見なければならない」とし、裁判官８人の全員一致で決定した。

憲法裁判所の決定に上訴の制度はない。罷免決定は即時、効力が発生する。朴氏の罷免に伴って、次期大統領選は６０日以内に行われる。投票日は５月９日が有力視されている。

韓国で大統領が弾劾訴追によって罷免されるのは初めて。１９８７年の民主化以降、大統領が任期途中で辞任するのも初めて。大統領の権限は次の大統領が決まるまで、引き続き、黄教安（ファンギョアン）首相（５９）が代行する。

憲法裁は、朴氏が秘書官を通じて職務上の秘密に該当する文書をチェ被告に流出させたことを国家公務員法違反だと断定した。サムスン電子など企業からの資金拠出で設立された文化やスポーツに関する財団については、朴氏とチェ被告の意思決定で運営され、チェ被告の個人的な利益につながったと認定。朴氏はチェ被告の利益のために大統領の地位と権限を乱用したとした。

さらに朴氏は「チェ被告の国政介入の事実を徹底的に隠し、疑惑が提起されるたびに否定し、むしろ非難した」とし、憲法と法律に違反した行為は朴氏の在任期間中全般にわたって継続して行われたと指摘。検察や特別検察官の事情聴取に応じる考えを表明していたにもかかわらず、拒否したことも挙げ、朴氏の一連の言動は「憲法を守る意志がみえない」とし、「罷免することで得られる憲法守護の利益が圧倒的に大きい」とした。

憲法裁の罷免決定を受け、ソウル中央地検は、朴氏への捜査に本格的に着手する見通しだ。ソウル中央地検は文書流出などをめぐって朴氏をチェ被告や秘書官らとの「共犯」と位置づけている。韓国では憲法の規定で大統領は在職中に刑事訴追されないが、朴氏が罷免されたことから、検察は近く事情を聴取し、立件するとみられている。

与野党は大統領選に向けた準備を本格化させる。韓国の調査機関「リアルメーター」が６～８日に実施した次期大統領選に関する世論調査によると、進歩（革新）系で最大野党「共に民主党」の文在寅（ムンジェイン）前代表（６４）が、支持率３６・１％でトップを独走している。野党系の候補は慰安婦問題で日本側との再交渉を求めている。大統領選の結果によっては、日韓関係にも影響が及ぶ。（ソウル＝東岡徹）

朴槿恵の弾劾で罷免しましたね。弾劾棄却からの戒厳令が一番マシな選択肢で、そのシナリオも考慮する必要があったので、どう転ぼうが変わらないとは思いますが、可能性も示唆したほうがいいと思ったんだけどねｗｗ国民感情が絶対で、このコースは予想通りだと思っています。逆張りもリスク管理において必要だからね。

実際のところ、朴槿恵自体は国の将来を考えて、置かれてる立場での最善を尽くしてたと思います。ある意味、麻生内閣時代と似ているのかもしれませんね。10年前の第一次安倍政権時代の日米安保の極秘交渉で兆候は見えてたわけです。その後の韓国がトリガーを引いたとされるリーマンショックも序章に過ぎないのかもしれませんね。あとは、李明博の竹島上陸や日本を乗っ取った宣言、天皇陛下への暴言、民主党の不始末と安倍第二次政権の地点で、既に詰んでるとしか思えない状況で、朴槿恵が大統領に就任したわけです。そういう意味では、無理ゲーだったわけで、今の状況を招いたのは、朴槿恵のせいではなく、今までの不始末の積み重ねに過ぎないし、ただの自業自得でしかないと思います。同情の余地は全くないけどねｗｗ

同情とか情けとかいう観点だと、朝鮮有事の難民問題にも関わるので、少し触れておきます。マスゴミが鮮動して難民とかいう同情の類の論調を貼ることが予想されます。

じゃあのさんのTweetを紹介。


ここで「無防備都市宣言」について紹介します。Wikipediaから。
無防備都市宣言

無防備都市宣言（むぼうびとしせんげん）とは組織的降伏の一種。戦争もしくは紛争において、都市に軍事力が存在していない開放地域（英語: Open City）であると宣言し、敵による軍事作戦時の損害を避ける目的で行われる。

無防備地区宣言を行うことができるのは、その地域を統治している中央政府、または軍事活動を統制している軍隊であり地方自治体の行う無防備都市宣言には国際法上の意味は存在しないと考えられている。 さらに、無防備地区に対して禁止されている行為は物理的な攻撃のみであり、占領、占領行政、および（占領後の占領軍による）その地域の軍事的な使用は禁じられていない。いわば都市単位の無条件降伏である。

無防備地域宣言運動

「無防備地域宣言運動全国ネットワーク」という団体により、日本の地方公共団体（地方自治体）のレベルで無防備地域宣言を行うための条例制定の直接請求運動が全国各地でなされている。諸外国から宣戦布告も受けておらず、また諸外国の侵攻すら受けていないのにもかかわらず無防備地域宣言をするこの「運動」は、世界でも日本にだけみられる独特の社会運動で、自治体の無防備都市宣言はハーグ陸戦条約と関係がない。

これまでいくつかの自治体で直接請求が成立しているが、提出された無防備地域条例案はすべて否決された。無防備地域宣言運動全国ネットワークも2011年の東日本大震災以降、原発反対運動などに主軸を移し、会報は2014年1月号以降発行が無い。また、公安調査庁はこの運動について、過激派とみなされている民主主義的社会主義運動(MDS)が運動に関係していると述べている。

無防備地域宣言運動全国ネットワークが条例化運動を行った地方自治体

北海道 - 苫小牧市、（札幌市）
東京都 - （品川区）、（荒川区）、板橋区、（大田区）、（国立市）、（日野市）、（目黒区）、北区、国分寺市、小金井市、練馬区、（立川市）
千葉県 - （市川市）
神奈川県 - （藤沢市）、（小田原市）、（川崎市）
長野県 - (中川村)
三重県 - 鈴鹿市
大阪府 - （大阪市）、（枚方市）、（高槻市）、豊中市、（箕面市）、（堺市）、（寝屋川市）、（吹田市）、四条畷市、大東市
滋賀県 - （大津市）
奈良県 - （奈良市）
京都府 - （京都市）、（向日市）、（宇治市）、亀岡市、（精華町）
兵庫県 - （西宮市）、（尼崎市）
愛媛県 - 南宇和郡愛南町
鹿児島県 - 鹿児島市
沖縄県 - （竹富町）、石垣市、（那覇市）、大宜味村

※カッコで囲んである自治体は議会が無防備地域条例案を否決している。

こういった自治体から、便衣兵を受け入れの可能性があるので注意が必要だと思います。


最後にリンクの紹介。
米国連大使、北に最後通告　米中、正男氏息子を擁立視野…すでに逃亡・亡命先に入国か

ここで渡邉哲也さんのTweetを紹介します。


このシナリオで動いてる可能性はあると思います。北に米国の傀儡政権といった落とし所を用意しているのは重要なポイントと思います。次のシナリオがなければ、黒電話を延命させるしかなかったんだけど、他の選択肢が用意出来るなら問題はないしね。